2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  日光 信二 (67歳) 議決権保有率 0.19%

略歴

1979年4月

帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)入社

2003年6月

N.I.Teijin Shoji(Thailand)Co.,Ltd.社長

2008年4月

N.I.Teijin Shoji(U.S.A.).Inc. 社長

2011年6月

NI 帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)取締役 工繊・車輛資材本部長

2012年4月

同社取締役 産業資材部門長

2013年6月

帝人フロンティア㈱常務取締役 産業資材部門長

2014年6月

同社専務取締役 衣料繊維第二部門長

2015年4月

帝人グループ執行役員

兼 製品事業グループ長

兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長

2017年4月

帝人グループ常務執行役員 繊維・製品事業グループ長

兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長

2021年4月

同社取締役 特別顧問

2021年6月

同社特別顧問

2022年4月

当社顧問

2022年6月

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

25

70

49

14

10,510

10,681

所有株式数

(単元)

14,772

13,529

43,179

23,759

270

75,926

171,435

176,068

所有株式数

の割合(%)

8.6

7.9

25.2

13.9

0.1

44.3

100.0

(注)1.自己株式1,299,322株は、「個人その他」に12,993単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

日 光 信 二

1956年12月12日

1979年4月

帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)入社

2003年6月

N.I.Teijin Shoji(Thailand)Co.,Ltd.社長

2008年4月

N.I.Teijin Shoji(U.S.A.).Inc. 社長

2011年6月

NI 帝人商事㈱(現帝人フロンティア㈱)取締役 工繊・車輛資材本部長

2012年4月

同社取締役 産業資材部門長

2013年6月

帝人フロンティア㈱常務取締役 産業資材部門長

2014年6月

同社専務取締役 衣料繊維第二部門長

2015年4月

帝人グループ執行役員

兼 製品事業グループ長

兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長

2017年4月

帝人グループ常務執行役員 繊維・製品事業グループ長

兼 帝人フロンティア㈱代表取締役社長

2021年4月

同社取締役 特別顧問

2021年6月

同社特別顧問

2022年4月

当社顧問

2022年6月

2022年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員(現任)

 

(注)3

33

取締役

執行役員

管理本部長

経営企画部長

古 川 雅 啓

1979年1月2日

2001年4月

当社入社

2010年4月

厚木靴下(煙台)有限公司 総経理

2016年4月

当社管理本部経理部長

2020年4月

当社執行役員(現任)

当社管理統括

2021年4月

当社経営企画室長

2022年6月

当社取締役(現任)

2022年10月

当社管理本部長(現任)

当社経営企画部長(現任)

 

(注)3

6

取締役

執行役員

レッグ事業本部長

中  村  智

1964年9月26日

1987年4月

厚木ナイロン商事㈱入社

2003年4月

当社チェーンストア第二支店長

2006年4月

当社執行役員

2008年4月

当社チェーンストア統括

2008年6月

当社取締役

2010年4月

当社本部営業部長

2011年4月

当社営業本部副本部長兼本部営業部長

2012年4月

当社営業本部長

2013年4月

当社生産本部副本部長

2014年4月

当社生産本部副本部長兼生産管理部長

2015年4月

当社繊維事業本部事業統括兼技術開発部長

2016年4月

当社繊維事業本部事業統括

2019年4月

当社営業統括兼海外戦略部長

2020年4月

当社研究開発統括

2021年4月

当社商品部長

2022年4月

当社直営事業部長

2023年4月

当社製品事業第4部長

 

当社執行役員(現任)

 

当社レッグ事業本部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

髙 梨 利 雄

1954年10月20日

1977年4月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

2009年4月

旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)執行役員

2011年4月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社代表取締役社長

同社社長執行役員

2016年4月

 

旭化成㈱専務執行役員

同社繊維事業本部長

2017年4月

 

センコー㈱代表取締役

同社副社長執行役員

同社国際物流事業本部長

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

センコーグループホールディングス㈱

取締役

2023年6月

㈱SENKO International Trading取締役会長(現任)

 

(注)3

7

取締役

小 原 正 敏

1951年4月25日

1979年4月

弁護士登録

吉川総合法律事務所

(現きっかわ法律事務所)入所

1987年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年1月

きっかわ法律事務所パートナー(現任)

2017年4月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2018年1月

帝人フロンティア㈱ 社外取締役

2019年6月

沢井製薬㈱ 社外取締役

2021年4月

サワイグループホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2022年9月

澁谷工業㈱ 社外監査役(現任)

2022年11月

2023年6月

LAWASIA執行理事

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

井 上 真 理

1964年3月17日

1991年10月

科学技術庁科学技術特別研究員

2000年5月

神戸大学発達科学部人間環境科学科助教授

2007年4月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授

2010年5月

一般社団法人日本家政学会代議員

2012年6月

一般社団法人繊維学会理事

2013年2月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授(現任)

2014年6月

一般社団法人日本繊維機械学会副会長・理事

2019年6月

帝人フロンティア㈱ 社外取締役

2020年4月

神戸大学附属中等教育学校校長

2020年6月

一般社団法人日本繊維機械学会会長・代表理事

2022年4月

一般社団法人Textile Circular Network 理事(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

佐 藤 智 明

1960年1月15日

1983年4月

厚木ナイロン商事㈱入社

2004年4月

当社経営企画室長

2007年4月

当社執行役員

当社生産本部長付

2007年10月

当社レッグ生産計画部長

2008年4月

当社生産本部副本部長

2008年6月

当社取締役

2009年4月

当社生産本部長

2009年6月

煙台厚木華潤靴下有限公司(現煙台厚木針織有限公司)董事長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

小 川 恒 弘

1955年12月25日

1978年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2009年8月

日本化学繊維協会副会長兼理事長

日本繊維産業連盟副会長

2010年4月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授

2012年10月

㈱帝人ファーマ特別参与

2014年4月

帝人グループ常務執行役員全社特命担当兼調査・渉外グループ担当

2019年4月

帝人㈱顧問及び㈱帝人フロンティア特命担当顧問

2019年7月

2023年6月

日本製紙連合会理事長(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

赤 塚 孝 江

1970年3月19日

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現PwC税理士法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2006年7月

日興シティグループ証券㈱(現シティグループ証券㈱)

2008年5月

デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社)

2010年2月

税理士登録

2010年10月

日本コカ・コーラ㈱経営戦略本部事業戦略推進部長

2016年8月

税理士法人フェアコンサルティング国際税務部門シニアマネージャー

2022年2月

2023年6月

 

2024年6月

プレミア国際税務事務所代表(現任)

レオン自動機㈱ 社外取締役(現任)

当社監査役(現任)

㈱エンプラス 社外取締役(現任)

 

(注)4

0

77

(注)1.取締役髙梨利雄、小原正敏、井上真理の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役小川恒弘、赤塚孝江の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

髙梨 利雄氏

 髙梨氏は、株式会社SENKO International Tradingの取締役会長としてロジスティクス分野に高い見識を有するほか、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任した経験から、繊維業界に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。

 これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待し、選任いたしました。なお、前記「(2) 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。

 

小原 正敏氏

 小原氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しているうえ、一般事業会社の取締役や監査役としての経営監督経験を有しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「(2)役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

井上 真理氏

 井上氏は衣環境学及び感性工学分野の研究者であり、繊維製品の快適性能や衣生活が環境に及ぼす影響について深い知見を有し、学会の理事を歴任しております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、繊維に対する深い知見に基づき当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

小川 恒弘氏

 小川氏は、通商産業省(現経済産業省)での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職及び一般事業会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「(2)役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

赤塚 孝江氏

 赤塚氏は、公認会計士及び税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見・経験を活かし、当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「(2)役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期及び不定期の会合により、監査計画及び監査状況について情報交換及び意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱レナウンインクス

東京都

江東区

300

(百万円)

レッグウェア及びインナーウェアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

アツギ東北㈱

神奈川県

海老名市

10

(百万円)

レッグウェア及びインナーウェアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

アツギ佐世保㈱

94

(百万円)

物流業務の請負

100%

0人

当社の物流業務の委託

神奈川スタッフ㈱

40

(百万円)

物流業務の請負

100%

0人

当社の物流業務の委託

アツギケア㈱

80

(百万円)

介護用品の仕入販売及びグループホームの運営

100%

0人

当社製品の販売

煙台厚木針織有限公司

中国

山東省

11,000

(千US$)

レッグウェアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

厚木靴下(煙台)有限公司

18,000

(千US$)

レッグウェアの製造販売

100%

1人

繊維製品の仕入

煙台阿姿誼靴下有限公司

12,000

(千US$)

レッグウェアの製造販売

100%

0人

阿姿誼(上海)国際貿易有限公司

中国

上海

800

(千US$)

原材料及びレッグウェアの仕入販売

100%

0人

繊維製品の仕入

厚木(上海)時装貿易有限公司

3,000

(千US$)

レッグウェアの仕入販売

100%

0人

当社製品の販売、仕入

(注)1.連結子会社のうち、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司は特定子会社であります。

2.連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で3,048百万円となっております。

3.株式会社レナウンインクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高          7,126百万円

(2)経常利益          140百万円

(3)当期純利益        117百万円

(4)純資産額        △952百万円

(5)総資産額        2,532百万円

4.前連結会計年度まで連結子会社であった厚木香港有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

沿革

2【沿革】

1947年12月

創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地(神奈川県海老名市)で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。(当社の設立年月日:1947年12月24日資本金195千円)。

1952年1月

シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。

1960年1月

厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。

1960年9月

東京店頭売買承認銘柄として株式公開。

1961年5月

全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。

1962年10月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

1963年8月

海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司(現非連結子会社 厚木香港有限公司)を設立。

1963年10月

東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。

1964年4月

ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。

1966年5月

ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立(青森県むつ市)。

1968年6月

パンティストッキングの製造販売開始。

1968年12月

パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立(宮城県白石市)。

1970年6月

パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立(長崎県佐世保市)。

ソックス類の本格製造販売開始。

1971年9月

札幌証券取引所に上場。

1972年10月

ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1974年3月

メリヤス肌着の本格製造販売開始。

1977年6月

物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1977年10月

アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。

1979年3月

フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。

1984年11月

繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1986年2月

本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。

1986年6月

厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。

1988年12月

アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。

1989年10月

パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1992年10月

住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。

1998年11月

アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。

業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社(現連結子会社)、長崎スタッフ株式会社を設立。

1999年3月

東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。

1999年10月

厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。

2000年9月

介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社(現連結子会社)を設立。

印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。

2000年10月

青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社(現連結子会社)とそれぞれ合併。

2001年12月

中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司(現連結子会社、2022年4月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更)を設立。

2002年10月

中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼(上海)針織有限公司(2018年2月清算)を設立。

2003年3月

名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。

2003年12月

アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。

2004年6月

中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2007年10月

アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2008年7月

中国での販売を目的として、厚木(上海)時装貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2009年12月

2015年11月

2020年10月

2021年12月

 

2022年4月

 

2022年5月

中国での靴下製造を目的として、厚木靴下(煙台)有限公司(現連結子会社)を設立。

宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。

株式会社レナウンインクス(現連結子会社)を株式取得により子会社化。

煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司(現連結子会社)を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。