アクサスホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社６社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、不動産賃貸事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。

　事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（令和５年９月１日から令和６年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となっていること等により世界的な景気後退リスクが広がっております。国内においては、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、為替市場の円安の長期化やロシア・ウクライナ危機を起因とした原材料や資源価格の高騰等により生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和５年９月、チャーリー川内店（徳島県徳島市）において、化粧品の品揃えを充実するリニューアルを実施するとともに、複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）にあったサイクルショップＧｏＧｏＢＩＫＥをデコール川内店（徳島県徳島市）に移転いたしました。また、アウトドア用品を新たに品揃えし、サイクルキャンプを提案する店舗にリニューアルいたしました。同年10月、同複合施設にあったアウトドアショップ好日山荘徳島山城店をアレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）に移転リニューアルオープンいたしました。同年同月、国内外のウイスキーや入手困難なウイスキーを数多く取り扱う川端ＷＨＩＳＫＹ Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ ｉｎ ２０２３（福岡市博多区）を福岡県に初出店いたしました。その一方で、同年同月、チャーリーＤＳブランチ大津京店（滋賀県大津市）を閉店いたしました。同年12月、チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、コスメを中心に、国内ブランドや海外のラグジュアリーブランド、フレグランス等のアイテムを充実するリニューアルを実施いたしました。その一方で、アレックスコンフォート星が丘テラス（名古屋市千種区）を閉店し、令和６年１月、アワーリカー藍住店（徳島県板野郡）について、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し閉店いたしました。同年４月、インテリア雑貨やバッグ、アクセサリー等、洗練されたオリジナリティあふれる商品構成を目指し、国内外のメジャー・マイナーを問わず、使うほどに愛着が湧く商品を取り揃えたライフスタイルショップとしてプラザアレックス日比谷シャンテ（東京都千代田区）を出店、同年同月、生活雑貨、化粧品、食品等を唯一無二の世界観で提案し、生活を美しくするアイテムを取り揃えた＆ｌｕｌｕマークイズ福岡ももち（福岡市中央区）を出店いたしました。一方で、同年３月、アレックスコンフォートいこらも～る泉佐野（大阪府泉佐野市）、同年６月、アレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）を閉店いたしました。同年７月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、新規カテゴリーのカラーコンタクトの導入や流行ブランドメイク、ファンデーション等のアイテムを充実するリニューアルを実施いたしました。同年同月、アレックススポーツブルメール舞多聞（神戸市垂水区）において、施設の２階から通行量が多く見込める１階に移転、リニューアルするため一時休業し、準備を進めております。また、同年８月、デコール川内店、デコール脇町店（徳島県美馬市）について、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し閉店するとともに、デコール川内店にあったサイクルショップＧｏＧｏＢＩＫＥをアレックススポーツ沖浜店に移転いたしました。また同年同月、複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯＴＥＲＲＡＣＥ内にあるアワーリカー沖浜店及びデコールグリーン＆アースカフェを閉店し、同年９月、デコールグリーン＆アースカフェ跡に、世界各国のウイスキーを取り扱う店舗として山城ＷＨＩＳＫＹを新たにオープンいたしました。また、自社リソースで物流業務を内製化し、業務の効率化を図ることにより物流コストを長期的に削減する目的として、チャーリー藍住店（徳島県板野郡）を閉店し、各店舗への配送やＥＣ販売の配送を担う自社物流センターに転換し、運用を開始いたしました。

その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、35店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高11,718百万円（前期比5.9％増）、営業利益14百万円（同92.0％減）、経常損失102百万円（前連結会計年度は、経常利益33百万円）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（同2,945.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a) 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、スキンケア関連商品の客注販売が苦戦した一方で、天然素材100％で作られたスタイリング剤やラグジュアリーヘアケア商品の販売が好調に推移いたしました。

ライフスタイルユニットでは、外出機会が増えたことや猛暑の影響等により日傘・帽子やアイウェア関連商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、家ナカ需要が落ち着いたことによりキッチンカテゴリーの販売が苦戦いたしました。

アスレユニットでは、令和５年夏場の残暑が長引いた影響等で冬物アイテムの販売が苦戦いたしました。一方で、プロサッカーチーム関連の大口販売があったことや、ＥＣサイトにおいて人気アウトドアブランドのＴシャツの販売が好調に推移いたしました。

ホームキーパーユニットでは、文具セクションにおいて、人気の高機能シャープペンの販売が好調に推移いたしました。一方で、ホームキーパーセクションの各店舗について、不動産賃貸業へ転換することにより安定した収益を確保することを目的として、閉店セールを実施した影響等により利益額は減少いたしました。

アルコユニットでは、アワーリカー沖浜店及びアワーリカー藍住店の閉店セールの影響等により利益額が減少いたしました。一方で、高単価のウイスキーや高級ブランデーの販売が各店舗やＥＣサイトにおいて好調に推移いたしました。

ＥＣユニットでは、円安や輸入代行等のコスト増加の影響を受けたものの、国内化粧品やベビーカトラリー等の雑貨及び、ウイスキー、シャンパン等の酒類の販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は8,487百万円（前期比15.9％増）、セグメント利益は60百万円（同68.7％減）となりました。

(b) 卸売事業

卸売事業につきましては、長引く円安の影響による仕入コストの上昇や、多様化する消費動向の変化に対応するため商品構成の充実や価格訴求商品のラインアップ強化に取り組みました。また、増加するインバウンド向けマーケットや拡大傾向にあるウイスキーマーケットの需要を取り込むべく、あらゆるチャンネルに向けて営業強化を実施いたしました。六甲山蒸溜所においては、日本酒を製造する際に使われる杉樽を利用し、貯蔵したウイスキー等のラインナップの増強や、百貨店の催事・カタログ等での販売に取り組みました。また、長引く円安に対応すべく海外販路の開拓に取り組み、空港免税店での販売やアセアン諸国を中心とする海外での商品展示会に対して積極的に出展する等、輸出事業の強化を図ってまいりましたが、仕入れ価格の高騰分を販売価格にすべて転嫁することは難しく、また、ナイトマーケット向けの嗜好品の消費低迷も影響し、当セグメントのセグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、当セグメントの売上高は3,461百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は81百万円（同69.0％減）となりました。

(c) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、物件の高稼働を維持しており、既存テナントから安定した売上を確保しております。また、一部不動産に関しましては、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が、対象不動産の想定する運用期間から得られる将来キャッシュ・フローを上回ったことから、譲渡することが企業価値の向上に寄与すると総合的に判断し譲渡いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は655百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は249百万円（同19.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,341百万円（前期末比68.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果獲得した資金は749百万円（前期比40.8％減）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益48百万円に対し、減価償却費389百万円、棚卸資産の減少額699百万円等により増加し、仕入債務の減少額106百万円等により減少いたしました。

(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は348百万円（前期比127.1％増）となりました。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出956百万円、有形固定資産の取得による支出294百万円等により減少し、有形固定資産の売却による収入1,010百万円等により増加いたしました。

(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果獲得した資金は143百万円（前期は2,697百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入1,000百万円、社債の発行による収入200百万円等により増加し、短期借入金の純減少額80百万円、長期借入金の返済による支出825百万円等により減少いたしました。

③ 仕入及び販売の状況

(a) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。

④ 財政状態の分析

(a) 資産

総資産は16,607百万円（前期末比5.6％減）となりました。うち流動資産は6,239百万円（同3.0％減）、固定資産は10,357百万円（同7.1％減）、繰延資産は10百万円（同17.5％減）となりました。

(b) 負債

負債合計は14,580百万円（前期末比6.0％減）となりました。うち流動負債は9,777百万円（同8.5％減）、固定負債は4,803百万円（同0.5％減）となりました。

(c) 純資産

純資産合計は2,026百万円（前期末比2.5％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は12.2％（同0.3ポイント増）となりました。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。

当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサス及びノースカンパニー並びにハイブリッジは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,099百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,341百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△552,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額46,013千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△377,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額39,988千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

当連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年９月１日　至　令和６年８月31日）

該当事項はありません。