アクサスホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社６社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売業（実店舗）及び生活雑貨、国内外の化粧品、香水、酒類等の無店舗小売業（ＥＣ）並び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売、酒類製造事業、不動産賃貸事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。

　事業内容と当社及び子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（令和４年９月１日から令和５年８月31日まで）のわが国の経済は、インフレ抑制のため米欧各国の中央銀行が政策金利を引き上げたことや、中国における不動産市場の低迷等により世界的な景気後退懸念が強まっております。国内においては、ウクライナ危機による資源高や急速な円安の影響等でガソリン価格や電気代、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まった一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃や、円安で外国人観光客が増加しインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和４年10月、アレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）をオープン、同年11月、チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）をハイブリッド型店舗としてリニューアルオープン、令和５年２月、プラザアレックスラクエ四条烏丸（京都市下京区）を京都府に初出店、同年４月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、「脱マスク」に向けメイクやコスメ関連商品の売場を拡大するリニューアルを実施、同年７月、アレックスコンフォートクレフィ三宮（神戸市中央区）をオープンいたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場環境の状況を鑑み、令和４年12月、プラザアレックスブランチ大津京（滋賀県大津市）、令和５年６月、アレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）、同年７月、アレックススポーツ脇町店（徳島県美馬市）とアレックススポーツ川内店（徳島県徳島市）を閉店いたしました。また、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）については、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和５年１月に不動産賃貸事業に転換いたしました。

その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、42店舗となりました。

また、令和５年６月30日、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッジ（以下、「ハイブリッジ」という）、並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式（間接保有分を含む）を取得し、当社の連結子会社（孫会社）といたしました。リアル店舗での売上が大半を占めているアクサスの小売事業と、創業以来、ＥC事業を専業として取り組むことで業容を拡大してきたノースカンパニー及びハイブリッジ、並びにコスメバンクとが融合、相互補完することで、精度の高い商品選定やマーチャンダイジングを可能にし、お客様満足と当社グループの企業価値向上に寄与しております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日（令和５年８月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高11,064百万円（前期比2.3％減）、営業利益183百万円（同58.7％減）、経常利益33百万円（同89.3％減）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1百万円（同99.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a) 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、外出機会の増加に伴いリップやファンデーション等のメイク関連商品の販売が好調に推移した一方で、ベビーやマタニティ用のスキンケア関連商品の客注販売が落ち込みました。

ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴い外出の機会が増えたことにより、アウターやトップス等のアパレル商品の販売が好調に推移した一方で、家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が苦戦いたしました。

アスレユニットでは、プロサッカーチーム関連の大口販売やメンズトップスの販売が好調に推移した一方で、これまで好調に推移していた人気アウトドアブランドのアパレルの販売が伸び悩みました。

ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移した一方で、台風や年末年始の記録的な寒波の影響等でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。

アルコユニットでは、国内出荷額が減少傾向にある日本酒等の販売が落ち込みましたが、ＥＣサイトの高級シャンパンや定期的にイベント販売を実施した国産ウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は7,320百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は193百万円（同43.7％減）となりました。

(b) 卸売事業

卸売事業につきましては、急速な為替の変動や資材の高騰、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等、市況の変化に対し様々な営業戦略や商品構成の変化に取り組みました。供給面においては、市場に合わせたプレミアム商品の拡充や景気需要に比較的影響を受けにくいコストパフォーマンスの高いウイスキー及びワインのラインナップの充実を図りました。営業においては、様々な流通チャネル先に応じた商品提案に取り組みましたが、商品の値上がりによる買い控えやナイトマーケットを中心とした需要回復の遅れ、消費者の嗜好の変化等により、当セグメントの売上高、売上総利益額を押し上げるまでには至りませんでした。

六甲山蒸溜所においては、日本酒を製造する際に使われる杉樽で貯蔵したウイスキーの販売等、商品ラインナップの拡充を図るとともに、全国的な展示会への出展を実施したことにより、売上高、売上総利益額は伸長いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は3,385百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は261百万円（同16.0％減）となりました。

(c) 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントから安定した売上を確保しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は623百万円（前期比0.0％減）、セグメント利益は208百万円（同10.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、当連結会計年度末残高は797百万円（前期末比66.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果獲得した資金は1,265百万円（前期は400百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益15百万円に対し、減価償却費327百万円、棚卸資産の減少額625百万円等により増加いたしました。

(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は153百万円（前期比89.6％減少）となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入143百万円、預り保証金の受入による収入31百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出229百万円、預り保証金の返還による支出30百万円等により減少いたしました。

(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果使用した資金は2,697百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入れによる収入200百万円、社債の発行による収入300百万円等により増加し、短期借入金の純減少額2,570百万円、長期借入金の返済による支出289百万円、社債の償還による支出200百万円等により減少いたしました。

③ 仕入及び販売の状況

(a) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度の前年同期比の記載はしておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する、当連結会計年度の達成状況及び翌連結会計年度の計画等につきましては、次のとおりであります。

④ 財政状態の分析

(a) 資産

総資産は17,594百万円（前期末比7.0％減）となりました。うち流動資産は6,433百万円（同23.7％減）、固定資産は11,148百万円（同6.4％増）、繰延資産は12百万円（同71.0％増）となりました。

(b) 負債

負債合計は15,515百万円（前期末比7.3％減）となりました。うち流動負債は10,687百万円（同12.3％減）、固定負債は4,827百万円（同6.0％増）となりました。

(c) 純資産

純資産合計は2,079百万円（前期末比4.5％減）となりました。以上の結果、自己資本比率は11.8％（同0.3ポイント増）となりました。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資及び賃貸不動産の取得等であります。

当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,794百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品等について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。「不動産賃貸事業」は、事業者及び一般消費者へ、ビルテナント、店舗テナント等の不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△445,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額43,659千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△552,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費の調整額46,013千円は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

（注）減損損失24,202千円は、小売事業において、建物及び構築物について減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年９月１日　至　令和４年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年９月１日　至　令和５年８月31日）

該当事項はありません。