アクサスホールディングス

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）競合について

当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ライフスタイル商品を取り扱うあらゆる販売チャネルが競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少等、様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替リスクについて

　当社グループの卸売事業及びＥＣ事業は商品を海外から輸入しており、取引通貨は円以外にも米ドル・ユーロ等の通貨があり、急激な円安の進行や、円安が長期的に推移した場合、実質的な仕入価額が上がるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があり、場合により売価を見直す等、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを有しております。

（３）気候条件・災害等について
　当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、夏・冬の気候の影響が強い商品群が存在します。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）関連法令等について
　当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）金利・金融市場の動向

　当社グループは、当連結会計年度末日現在において12,794百万円の銀行借入金、社債、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）財務制限条項について

　当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、当社の連結子会社であるアクサスは、取引金融機関各行と運転資金枠及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約には、一定の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）減損会計の適用について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報管理について

　当社グループは、お客様へのサービス向上のための各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）地政学リスクについて

米中をはじめとする２国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係等、国際的な地政学リスクが高まり、戦争・紛争が発生した場合、取引先や物流に影響を及ぼす事象が発生する等、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識しており、１株当たりの年間配当金額を２円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を検討してまいります。また、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当連結会計年度の期末配当につきましては、当該利益還元の方針に基づき、１株当たり４円00銭（普通配当２円00銭、特別配当２円00銭）の配当を決定しております。

内部留保資金につきましては、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。