2023年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 境 正博 (49歳) 議決権保有率 19.21%

略歴

1996年4月

ダイリキ㈱入社

1999年11月

当社入社

2004年8月

当社大曲店総括店長

2005年2月

当社取締役

2005年7月

当社取締役特販部長

2006年7月

当社取締役食品部長

2009年9月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

㈱花正取締役

2017年2月

AATJ㈱取締役

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年5月

㈱タジマ取締役

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2023年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

24

107

80

33

28,967

29,221

所有株式数
(単元)

22,472

2,286

12,017

11,858

149

217,891

266,673

12,200

所有株式数
の割合(%)

8.426

0.857

4.506

4.446

0.055

81.707

100.00

 

(注)1.JMホールディングス従業員持株会は、個人その他に含めて記載しております。

   2.自己株式384株は、「個人その他」に3単元、単元未満株式の状況(株)に84株が含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

境 正博

1975年9月16日

1996年4月

ダイリキ㈱入社

1999年11月

当社入社

2004年8月

当社大曲店総括店長

2005年2月

当社取締役

2005年7月

当社取締役特販部長

2006年7月

当社取締役食品部長

2009年9月

当社代表取締役社長(現任)

2014年1月

㈱花正取締役

2017年2月

AATJ㈱取締役

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年5月

㈱タジマ取締役

(注)3

5,125,200

取締役会長

境 弘治

1951年12月11日

1970年4月

家業(丸八肉店)に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱(現 当社)専務取締役

1978年8月

当社設立、代表取締役

1985年3月

㈱ジャパンデリカ代表取締役

1997年9月

㈱カスミ畜産取締役

2008年11月

㈱ジャパンデリカ取締役

2009年1月

㈱ジャパンミート北海道取締役

2009年9月

当社取締役会長(現任)

2013年9月

㈱花正取締役会長

2017年2月

AATJ㈱代表取締役会長

2017年10月

㈱アクティブマーケティングシステム取締役

2019年5月

㈱タジマ代表取締役

2020年6月

AATJ㈱代表取締役社長(現任)

2021年2月

㈱ニコモール代表取締役社長(現任)

2023年2月

㈱柳田商店取締役(現任)

2023年3月

㈱スーパーみらべる取締役(現任)

2023年3月

㈱イシキフーズ取締役(現任)

(注)3

3,011,300

取締役副会長

境 和弘

1956年11月7日

1975年4月

家業(丸八肉店)に従事

1975年11月

カスミ畜産㈱(現 当社)取締役精肉部管掌

1978年8月

当社専務取締役

1985年3月

㈱ジャパンデリカ取締役

1997年9月

㈱カスミ畜産取締役

2001年8月

当社取締役副社長

2009年9月

当社取締役副会長(現任)

2017年2月

AATJ㈱取締役(現任)

2019年5月

㈱タジマ取締役

2021年8月

㈱花正取締役(現任)

(注)3

2,675,400

常務取締役

藤原 克朗

1960年9月18日

1979年4月

国家公務員(労働事務官)採用

1983年4月

当社入社

1989年10月

当社取締役

2000年11月

㈱カスミ畜産監査役

2008年9月

当社常務取締役加工物流センター部長

2012年9月

当社常務取締役(現任)

(注)3

436,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役管理本部長

前田 香織

1974年12月31日

2014年8月

当社入社

2018年7月

当社経理課長

2020年12月

当社経理部長

2023年10月

当社常務取締役管理本部長(現任)

(注)3

取締役総務部長

阿部 耕生

1977年9月1日

2001年4月

㈱ハナマサ入社

2016年7月

当社入社 総務部次長

2016年7月

当社執行役員総務部長

2019年10月

当社取締役総務部長(現任)

(注)3

200

取締役

緑川 清春

1949年5月11日

1974年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1996年6月

㈱東銀リサーチインターナショナル 出向

1998年9月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)帰任 審査第一部 

2001年5月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)検査室 検査役

2003年5月

綜通㈱入社

2007年3月

埼玉大学大学院経済科学研究科 

経済科学専攻 博士後期課程修了

埼玉大学博士(経済学)

2008年4月

埼玉大学・神奈川大学経済学部 非常勤講師

2014年5月

㈱フェルムコンサルティング設立 
代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

大瀧 敦子

1963年8月18日

1986年4月

等松・トウシュロス コンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱)入社

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

小野孝男法律事務所(現 弁護士法人小野総合法律事務所)入所

2004年1月

石本哲敏法律事務所にパートナー弁護士として入所(現任)

2016年2月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

ナラサキ産業㈱社外監査役(現任)

2021年6月

メディキット㈱社外取締役(現任)

(注)3

取締役

松井 繁忠

1972年7月30日

1999年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2004年9月

中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2006年10月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2012年3月

㈱東日本大震災事業者再生支援機構入社

2014年4月

松井公認会計士事務所開設 代表

(現任)

2014年6月

税理士登録

2022年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

藤原 健一

1965年6月13日

1996年5月

㈱ハナマサ入社

2006年8月

同社取締役商品事業部長

2008年8月

㈱花正営業本部長

2011年9月

同社取締役

2013年9月

同社代表取締役社長

2014年3月

当社取締役

2019年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2,700

常勤監査役

村井 幸夫

1951年2月27日

1973年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年3月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)関西公務法人部長

2003年1月

㈱プロフェッショナル・ネットワークス入社 取締役経営企画室長

2014年3月

同社顧問

2016年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

関 周行

1944年4月1日

1975年4月

弁護士登録

1979年7月

関・山形法律事務所開設 代表(現任)

1997年4月

茨城県弁護士会会長

1997年4月

関東弁護士会連合会理事

1997年4月

日本弁護士連合会理事

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

根本 佳典

1954年4月20日

1992年4月

根本税務会計事務所勤務

1998年6月

税理士登録

2005年4月

㈲根本事務所代表取締役(現任)

2015年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

11,251,100

 

(注) 1.取締役 緑川清春、大瀧敦子及び松井繁忠の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役 村井幸夫、関周行及び根本佳典の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年10月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長 境 正博は、取締役会長 境 弘治の長男であります。

6.取締役副会長 境 和弘は、取締役会長 境 弘治の弟であります。

7.常務取締役 藤原 克朗は、取締役会長 境 弘治の義弟であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名を選出しております。

社外取締役の緑川清春氏は、経済学博士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、㈱フェルムコンサルティング代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は石本哲敏法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の松井繁忠氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社取締役会の監督機能強化に活かしていただけることができると判断して選任しております。また、同氏は松井公認会計士事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役3名を選任しております。

社外監査役の村井幸夫氏は、大手金融機関において長期間の勤務実績と管理職としての経験があり、専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は常勤監査役であり、他社との兼任等はありません。

社外監査役の関周行氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。同氏は、関・山形法律事務所に所属しておりますが、同事務所および同氏と当社の間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根本佳典氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は㈲根本事務所の代表取締役を兼任しておりますが、同社および同氏と当社との間に資本関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主との利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の指摘を受け、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう、連携を図っております。具体的には、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査役が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査役及び業務監査室がそれぞれ随時立会を実施しております。また、業務監査室からは内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査役に報告をしております。各部署及び各店舗に対し、それぞれ違った視点で内部監査と監査役監査を連携して実施しております。

また、常勤監査役を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことにより、経営企画室等の内部統制部門との情報共有を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジャパンミート
(注)2,4

茨城県土浦市

100

スーパー
マーケット事業

100.0

経営指導料の収受

不動産賃借料の収受

CMSによる資金の借入

役員の兼任 1名

株式会社花正
(注)2,4

東京都港区

95

スーパー
マーケット事業

100.0

経営指導料の収受

不動産賃借料の収受

資金の借入

CMSによる資金の借入

役員の兼任 2名

株式会社ジャパンデリカ

茨城県小美玉市

40

その他

100.0

経営指導料の収受

不動産賃借料の収受

CMSによる資金の借入

役員の兼任 1名

AATJ株式会社

東京都港区

85

その他

100.0

役員の兼任 3名

株式会社アクティブマーケティングシステム

東京都港区

40

その他

75.79

経営指導料の収受

不動産賃借料の収受

CMSによる資金の借入

役員の兼任 2名

株式会社タジマ

埼玉県越谷市

16

スーパー

マーケット事業

100.0

役員の兼任 1名

株式会社ニコモール

群馬県太田市

150

その他

100.0

経営指導料の収受

資金の貸付

役員の兼任 3名

有限会社JM青果

茨城県水戸市

スーパー
マーケット事業

70.0

役員の兼任 1名

株式会社柳田商店

茨城県東茨城郡茨城町

10

スーパー

マーケット事業

70.0

資金の貸付

債務保証(注7)

役員の兼任 3名

株式会社スーパーみらべる

東京都板橋区

15

スーパー

マーケット事業

100.0

経営指導料の収受

資金の貸付

役員の兼任 2名

株式会社イシキフーズ

埼玉県八潮市

10

スーパー

マーケット事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ジャパンミート及び株式会社花正については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5.資金の貸付については、グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、CMSによる取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を表示しております。

6.余剰資金の預かりに関しては、グループ内の資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、CMSによる取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を表示しております。

7.金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。

 

主要な損益情報等

株式会社ジャパンミート

 

株式会社花正

売上高

95,086

百万円

 

売上高

50,543

百万円

経常利益

3,750

百万円

 

経常利益

3,630

百万円

当期純利益

2,225

百万円

 

当期純利益

2,351

百万円

純資産額

15,063

百万円

 

純資産額

11,491

百万円

総資産額

24,082

百万円

 

総資産額

17,113

百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

 当社の前身は、当社前取締役会長境博確(故人)が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現 茨城県行方市)に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー(現 株式会社カスミ)との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年8月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年8月8日、茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立するに至りました。

  当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1978年8月

食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に当社を設立

1978年8月

水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店(茨城県水戸市)を開設

1983年10月

 

長崎屋勝田店(茨城県ひたちなか市)内に小売店第1号となる勝田店を開設(ひたちなか店開設に伴い1998年1月閉店)

1984年12月

 

惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町(現 茨城県小美玉市)に株式会社ジャパンデリカを設立

1993年4月

ジョイフル本田守谷店(茨城県守谷市)内に、ホームセンター1号店である守谷店を開設

1994年10月

当社初の単独店であるJバリュー見和店(茨城県水戸市)を開設

1997年9月

茨城県水戸市 に株式会社カスミ畜産を設立

1997年11月

 

株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」1号店の水戸50号店(茨城県水戸市)を開設

2000年4月

 

株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール(ニコモール)内に新田店(群馬県太田市)を開設

2001年4月

カスミ畜産株式会社を吸収合併

2001年10月

加工物流センターにて ISO9001 を取得

2002年3月

株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更

2003年5月

 

株式会社黒田青果(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始

2003年7月

 

株式会社ジャパンデリカが、新業態1号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店(茨城県石岡市)を開設

2003年11月

当社及びジャパンミート株式会社にて ISO9001 を取得

2004年12月

株式会社兼高(本社 茨城県水戸市)を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化

2005年9月

株式会社ジャパンミート北海道(本社 茨城県小美玉市)を設立

2006年6月

株式会社黒田青果及び株式会社兼高にて ISO9001 を取得

2006年10月

株式会社そうざい男しゃく(本社 茨城県常陸大宮市)を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化

2008年4月

 

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣(旧 株式会社そうざい男しゃく)に吸収合併

2010年8月

 

株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)、新設会社を株式会社黒田青果(本社 茨城県ひたちなか市)とする

2012年5月

株式会社兼高を吸収合併

2013年9月

株式会社花正(本社 東京都港区)を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始

2014年3月

 

株式会社黒田青果、株式会社美惣(本社 茨城県水戸市)及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併

2014年6月

有限会社霞南フードサービス(本社 茨城県土浦市)を完全子会社化

 

 

年月

概要

2014年8月

有限会社霞南フードサービスを吸収合併

2016年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2016年6月

東京本部(東京都港区)を開設

2016年7月

新加工物流センター(茨城県東茨城郡)を開設

2016年9月

ジャパンミート株式会社を吸収合併

2017年2月

AATJ株式会社(本社 東京都港区)を完全子会社化

2017年4月

株式会社アクティブマーケティングシステム(本社 東京都港区)を子会社化

2017年11月

本社を茨城県土浦市卸町二丁目3番30号に移転

2018年7月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2019年5月

株式会社タジマ(本社 埼玉県越谷市)を完全子会社化

2019年9月

株式会社ジャパンミート分割準備会社(本社 茨城県土浦市)を設立

2020年2月

 

 

 

持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社JMホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更

2020年12月

 

存続会社を株式会社ジャパンミート(本社 茨城県土浦市)、消滅会社を株式会社パワーマート(本社 茨城県水戸市)とする吸収合併を実施

2021年2月

株式会社ニコモール(本社 群馬県太田市)を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年5月

有限会社JM青果(本社 茨城県水戸市)を子会社化

2023年2月

株式会社柳田商店(本社 茨城県東茨城郡)を子会社化

2023年3月

株式会社スーパーみらべる(本社 東京都板橋区)を子会社化

2023年5月

JMトレードセンター(茨城県つくば市)を開設

 

 (注)1.「」内は店舗業態名であります。

2.ISO9001 とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。