JMホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果、株式会社柳田商店、株式会社スーパーみらべる)の計11社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。

  当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１）スーパーマーケット事業

当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。

商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センター、ＪＭトレードセンターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。

（２）その他

その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。

外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」18店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計19店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。

　運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ　　　　　　2025年７月末現在の店舗数：19店舗

イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。

運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社　　　　　　　　　　　　　

アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。

運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム

施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。

運営している関係会社：株式会社ニコモール

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに改善しておりますが、一方ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、アメリカの経済政策や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。

　当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、新規出店した11店舗の売上寄与により、売上高は186,207百万円と前連結会計年度に比べ13,875百万円（8.1％）の増収、営業利益は10,048百万円と前連結会計年度に比べ899百万円（9.8％）の増益、経常利益は10,144百万円と前連結会計年度に比べ825百万円（8.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,457百万円と前連結会計年度に比べ992百万円（18.2％）の増益となりました。

　当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」

　商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。

(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」

　関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」14店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。

(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」　

　東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを64店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。

(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」　

　東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しており、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。

(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業　

　JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。

(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業　

　柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化と、商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。

　店舗の状況としましては、2024年10月に「肉のハナマサPLUS」九条駅前店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」大国町店（大阪府大阪市）、2025年１月に「肉のハナマサPLUS」堀江店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」川崎店（神奈川県川崎市）、２月に「肉のハナマサPLUS」日本橋店（大阪府大阪市）、３月に「肉のハナマサPLUS」京橋店（大阪府大阪市）、「肉のハナマサPLUS」千代崎店（大阪府大阪市）、６月に「ジャパンミート卸売市場」春日部店（埼玉県春日部市）、７月に「肉のハナマサPLUS」蕨店（埼玉県蕨市）、「肉のハナマサPLUS」我孫子店（大阪府大阪市）を開店いたしました。

これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は114店舗になりました。

　当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は181,497百万円と前連結会計年度に比べ13,805百万円（8.2％）の増収、セグメント利益(営業利益)は9,568百万円と前連結会計年度と比べ985百万円（11.5％）の増益となりました。

（その他）

　その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。

(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」

　外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。

　店舗の状況としまして、2024年11月に「焼肉や漫遊亭」押上店（東京都墨田区）を開店いたしました。これにより、当連結会計年度末時点における外食事業の店舗数は19店舗になりました。

(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業

　イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2025TOKYOステーキ王決定戦」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。

(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業

　アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。

(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」

　施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しております「ジャパンミート生鮮館」新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。

　当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は7,480百万円と前連結会計年度と比べ445百万円（6.3％）の増収、セグメント利益（営業利益）は596百万円と前連結会計年度に比べ71百万円（13.6％）の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、12,396百万円（前連結会計年度は17,897百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,641百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額4,079百万円、棚卸資産の増加2,209百万円の一方で、減価償却費2,534百万円、のれん償却額205百万円、減損損失277百万円及び、税金等調整前当期純利益9,866百万円（前連結会計年度比13.4％増）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、6,424百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,026百万円（前連結会計年度比43.6％増）及び、定期預金の支出と収入の差による資金の減少1,400百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,718百万円（前連結会計年度比155.4％増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出3,666百万円及び、配当金の支払額1,147百万円（前連結会計年度比7.5％増）、長期借入金の返済による支出753百万円（前連結会計年度比2.2％減）、リース債務の返済による支出451百万円（前連結会計年度比7.9％増）によるものであります。

③ 仕入及び販売の状況

a 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

b 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ1,362百万円増加し、72,721百万円となりました。流動資産は1,079百万円減少し、固定資産は2,441百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減少4,100百万円の一方で、棚卸商品の増加2,209百万円、有形固定資産の増加2,167百万円、無形固定資産の増加341百万円によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度と比べ216百万円減少し、27,374百万円となりました。主な要因は、流動負債の減少387百万円、長期借入金の減少294百万円の一方で資産除去債務の増加583百万円によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,578百万円増加し、45,347百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,644百万円によるものであります。

b 経営成績の分析

　当社グループの経営成績等の状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の通り、経営環境、食品の安全性、法的規制等様々なリスク要因を認識しております。

　そのため、当該リスクを低減すべく、食品市場の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供することに努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運営上必要な資金は営業活動によって得られる資金を基本とし、大型設備投資等の調達には自己資金及び金融機関からの長期借入金により行っております。

　主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店時の設備投資及び既存店舗の改装等であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリース取引により調達しており、当社において一元管理しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、利益計画に基づき将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報、タックス・プランニングに基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b 減損会計における将来キャッシュ・フロー

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び事業用資産、又は店舗の閉鎖が決定した場合、転用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。

このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

(単位：百万円)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去額1,114百万円及び全社費用1,074百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

セグメント資産の調整額10,386百万円は、セグメント間債権債務消去額706百万円及び全社資産11,093百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（2）当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(単位：百万円)

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額1,007百万円及び全社費用1,124百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

セグメント資産の調整額5,912百万円は、セグメント間債権債務消去額696百万円及び全社資産6,608百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。