JMホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年７月31日現在

(注)  １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2024年７月31日現在

(注)  １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

５．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、株式会社花正にはＵＡゼンセン関東労組花正労働組合があり、2024年７月31日現在の組合員数は1,985名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。　

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)  １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

②連結子会社

(注)  １．「女性の職業生活における推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

５．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

私たちは、経営理念である「食を守り、ひとを育む」に基づき持続的な成長および企業価値の向上を目指します。具体的には以下をサステナビリティの基本的な方針として取り組んでいきます。

・「食」を通した社会貢献活動および環境保全活動を推進します。

・地球環境保護への取組を企業の社会的責務と捉え、資源の効率的な活用に努めます。

・品質管理体制の継続的な強化を図り、「食」の安心・安全を追求してまいります。

・すべての人々の人権を尊重し、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）な職場環境を推進します。

・社員および組織の多様性を確保し、働きがいをもって一人ひとりが活躍できる優れた企業文化の醸成に努めます。

・さらなるガバナンス体制の確立に取り組み、持続的（企業）価値の創出を図ります。

・ステークホルダーとの対話に力を注いでいきます。

（2）人的資本への投資             

新たな食文化の創造に向けては、“人”が要であるとの認識のもと、経営方針にも「人材育成」を掲げて取り組んでおり、「真のプロフェッショナル」を育成することは、当社グループの使命と考えています。

従業員一人ひとりが「夢をカタチにできる」企業でありたいとの思いから、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長していくため、各店舗・部署でのOJT等を通じた人材育成システムを構築しています。

当社グループの人事政策においても、適材適所、公平な能力評価、そして働き甲斐、生き甲斐、活気のある職場づくりに重点をおいた投資をしています。また、女性・シニア人材が活躍できる職場づくりを通じて多様性の確保に努めております。

（3）多様性確保についての考え方

中核人材の登用等における多様性の確保については、人材の多様性が企業活動における様々なアイデアの創出と成長の源泉であると認識しております。

①多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び多様性確保の状況

中核人材の登用等における多様性の確保については、属性によらない個人の能力に基づく評価・登用を徹底しておりますが、当社グループの社員構成を参考にした目安を設け、属性に偏らない選抜と育成を着実に進めております。なお、2024年７月末時点での状況は以下のとおりです。

　・女性比率：全社員20.1％、管理職7.4％

　・中途採用者比率：全社員77.9％、管理職92.3％

　・外国人比率：全社員1.8％、管理職0.4％

女性管理職比率につきましては、現状より高めていくことを目標としております。中途採用者管理職比率は、既に高い水準ですので目標は定めておりません。また、外国人管理職比率の目標につきましては特段定めておりませんが、引き続き外国人が管理職として活躍できるよう、社内体制整備に努めてまいります。

②多様性確保に向けた人材教育方針、社内環境整備方針、その状況

各店舗・部署でのOJT等を通じて、各人が実力を思う存分発揮でき、自分の成長を実感し、日々やりがいを感じながら、真のプロフェッショナルへと成長できるよう人材育成を促進しております。また、多様な人材が働き続けやすいように、人事評価制度、育児支援制度、再雇用制度等の環境の整備を促進しております。これらの方針に基づき、今後の店舗展開に必要な多様な中核人材の確保が進んでおります。

（4）TCFD提言に基づく報告

TCFD（Task Force on Climate-related　Financial　Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会（FSB：Financial　Stability　Board）が立ち上げたタスクフォースです。当社では、気候変動の影響についてTCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のフレームワークに沿って気候変動シナリオを検討し、適切な情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話につなげていきたいと考えています。

①ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のリスク管理を担当する総務部において、一元的に管理を行っています。

　2024年7月期は、気候変動戦略に責任をもつ取締役総務部長をリーダーとして、総務部、経営企画室、経理部を中心に、シナリオ分析に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、気候関連リスクおよび機会の特定から評価、分析を実施しました。その検証結果については、取締役会へ報告しています。

　今後は年に1回、担当役員である取締役総務部長が取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜戦略や目標、計画の見直しを行っていきます。

②戦略

　当社グループは、TCFDの提言に従い、2022年に気候変動シナリオ分析を実施しました。分析は1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。その結果、1.5℃上昇時は気候関連政策の強化が予想され、具体的には、炭素税等カーボンプライシングの導入に伴うコスト増加や、環境関連規制を強化する観点から導入が予測されるフロンやプラスチック関連の規制強化に対応していくための設備投資やコストが発生することが想定されます。

　また、4℃シナリオを想定した、気温の上昇時においては、さらなる暴風雨の発生等、異常気象の激甚化により、物流拠点や店舗施設への損害を及ぼし、また店舗休業が事業に大きなインパクトとなる可能性があることがわかりました。なお、今後は検討範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化など商品に関する影響も考慮に入れつつ、機会やリスクに関する分析を進める予定です。

ＪＭホールディングスにおけるリスクと事業インパクト

ＪＭホールディングスのリスク対応策と機会

③指標と目標

　当社グループは、気候関連リスク対応において、CO2排出量の削減が重要であるとの認識のもと「CO2排出量」を指標としております。当社のScope1及びScope2の削減目標及び実績は以下の通りです。
 Scope3については、データ収集等の取り組みを推進するとともに、CO2排出量削減に向けた対応策の検討を行っていきます。

CO2排出量の実績

※1 ジャパンミート及び花正において算出
※2 CO2排出量は環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン及び排出原単位データベースVer3.2」に沿って算出

2030年7月期CO2排出量の削減目標

Scope1＋Scope2　売上収益百万円当たりの原単位で46％削減（2013年7月期対比）