バロックジャパンリミテッド

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社バロックジャパンリミテッド（当社）及び連結子会社４社（BAROQUE HK LIMITED、巴羅克（上海）貿易有限公司、BAROQUE USA LIMITED、株式会社バロックトレーディング）により構成され、主に女性向け衣料及び服飾雑貨の製造小売業、いわゆるＳＰＡ（「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略語）として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及び服飾雑貨等の企画及び販売に係る事業（以下「衣料品等の企画販売事業」）を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。

当社グループの各事業区分の特徴は次の通りです。

(注) １．自社ブランド編集型ストア…自社ブランド商品を中心に、インポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を「SHEL'TTER」という屋号で運営しております。

(事業区分)

当社グループの事業は、2000年に、20代の女性を主要な顧客層とする個性的でファッション性に富んだカジュアルウェアや服飾品の企画及び販売からスタートしました。当該事業の主要販路は、渋谷109やルミネエスト新宿等を代表とする都市部の「ファッションビル、駅ビル」に展開する直営店舗であります（ファッションビル・駅ビル系アパレル事業）。

その後、2008年に、10代後半から40代のファミリー、カップル（レディース及びメンズ、一部キッズを含む）を主要な顧客層とするファミリーカジュアルウェアに業態を拡大いたしました。当該事業の主要販路は、イオンモールやららぽーと等を代表とする都市近郊・郊外の「SC（ショッピングセンター）」に展開する直営店舗及びフランチャイズ（FC）店舗であります（ショッピングセンター系アパレル事業）。ショッピングセンター系アパレル事業は、創業当初からの主力事業であるファッションビル・駅ビル系アパレル事業に次ぐ第２の成長ドライバーと位置づけております。

2012年には、30代から40代のファッション感度が高いと思われる女性を主要な顧客層とする大人レディースウェアの市場を開拓いたしました。「ENFÖLD（エンフォルド）」の展開を通じて、ドメスティックコンテンポラリー（注）という市場を新たに創造いたしました。当該事業の主要販路は、伊勢丹新宿等を代表とする東京、大阪、名古屋等の百貨店に展開する直営店舗であります（百貨店系アパレル事業）。

2014年には、20代から40代の女性を主要な顧客層とするファッション性に富んだレディースシューズ事業へ参入いたしました。当該事業の主要販路は、都市部の駅ビル、ファッションビル、百貨店に展開する直営店舗であります（靴事業）。

(注) ドメスティックコンテンポラリー（通称ドメコン）…主に百貨店の婦人服カテゴリーの新しい分類で、国内のキャリアウーマン向けブランドと欧米のインポートブランドの中間の価格帯やテイストを指す。

(主要ブランド)

当社が展開する主要ブランドは、ファッションビル・駅ビル系アパレル事業の「MOUSSY」（マウジー）、「SLY」（スライ）、「rienda」（リエンダ）、ショッピングセンター系アパレル事業の「AZUL BY MOUSSY」（アズールバイマウジー）、「RODEO CROWNS WIDE BOWL」（ロデオクラウンズワイドボウル）、「STYLEMIXER」（スタイルミキサー）、百貨店系アパレル事業の「ENFÖLD」（エンフォルド）、「någonstans」（ナゴンスタンス）「RIM.ARK」（リムアーク）があります。また、シューズ専門ブランドとして「STACCATO」（スタッカート）があります。

(店舗展開)

これらのブランドにより、当社は、国内では、全国38都道府県のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等において、ブランド別のインショップ型（注）のカジュアル専門店として主に展開しております。また、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で自社ブランド商品を中心にインポート商品等をミックスしたセレクトショップ型店舗を出店しております。

(注) インショップ型…ファッションビル、百貨店、SC等の大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。消費者の購買動機が多様化し、専門化したことによって、豊富な品揃えやその分野に関する深い知識が要求されるようになり、一般的な売場の中に専門店としての機能をもつ売場が必要となってきた結果出現した形態。

当連結会計年度(2026年２月期)末現在の国内店舗数は331店(うち直営店254店舗、FC店77店舗)であります。国内においては、実店舗での販売に加えて、「SHEL'TTER（シェルター）」の名称で直営EC事業を行い、「SHEL'TTER PASS（シェルターパス）」という自社アプリを通じて、情報を発信し、登録会員数の増加に努めてきました。また、ZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店を行っております。このほか、小売販売事業者への卸売も行っております。

また、海外における当連結会計年度（2026年２月期）末現在の店舗数は、アメリカ１店(直営店舗)、韓国４店（FC店舗）であります。

過去５連結会計年度における期末店舗数は次の通りです。

(注)　2022年２月期から2025年２月期に於ける中国合弁事業の店舗数は、持分法適用関連会社である巴羅克(上海)服飾有限公司及びその子会社による直営店舗数になります。

　　　2026年２月期において、当社の連結子会社であるBAROQUE HK LIMITEDが保有する当社の連結子会社であるBAROQUE CHINA LIMITED及び持分法適用関連会社であるBAROQUE CHINA APPARELS LIMITEDの２社の全株式をBelle社が保有するSPCであるABLE CONCORD LIMITEDに譲渡しました。

(各連結子会社の主要業務)

各連結子会社の主たる業務は次の通りであります。

BAROQUE HK LIMITED(設立地：香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入を主たる業務としております。

巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地：中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。

BAROQUE USA LIMITED(設立地：米国)は、北米における店舗の運営及び卸事業を世界各国に展開する子会社であります。

株式会社バロックトレーディング(設立地：日本)は、酒販の販売及び輸出入などを主な業務としております。

(各ブランドのコンセプト)

当社が展開する主なブランド及び当該ブランドのコンセプト等は次の通りであります。

［事業系統図］

［JD.com,Inc.との合弁ストラクチャー］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績等の状況

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の継続などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰による継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

アパレル業界におきましては、物価高による実質賃金低下を背景とした個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向が強まる中、気候変動の影響により商品構成、投入時期の見直しを迫られる等、舵取りの難しい経営環境が続きました。

当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比97.1％、EC売上が前年同期比93.4％と前年を下回りました。FB・SBブランドでは、MOUSSYがデニムやコラボなどの好調により前年同期比103.8％と伸長しました。SCブランドでは、RODEO CROWNS WIDE BOWLが既存店前年対比112.3％と回復しましたが、国内売上の約30%を占める主力ブランドであるAZUL BY MOUSSYが、年度を通して客数の減少が続き、全体の売上高減少の主要因となりました。また、計画的な仕入コントロールの厳格化、在庫状況に合わせた早期換金により、商品評価損は前年同期から大幅に圧縮しましたが、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比97.3％と前年を下回りました。

一方、売上高の連動に伴う販売委託費の減少や固定費の抑制により、販売費及び一般管理費を前年同期を下回る水準でコントロールした結果、営業利益は前年同期を上回りました。

米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。EC売上は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費を圧縮しきれず、また主要百貨店の経営破綻の影響もあり前年比で減益となりました。

Belle社との中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式をBelle社に譲渡しました。当連結会計年度において、従来連結対象であった中国卸売会社は、連結対象から除外となり、その結果、連結売上高以下の減少要因となっております。また、当連結会計年度において、持分法適用対象会社であった中国小売会社は持分法適用対象外となり、持分法による投資損失の計上はありません。加えて、上記に伴い関係会社株式売却益が計上されております。

この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

（イ）経営成績

（売上高及び売上総利益）

売上高は、前連結会計年度に比べて66億80百万円減少し、514億99百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて21億72百万円減少し、309億27百万円となり、売上高に対する比率は56.9％から60.1％になりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて16億81百万円減少し、306億６百万円となり、売上高に対する比率は55.5％から59.4％になりました。

この結果、営業利益は３億21百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、受取利息の増加により、前連結会計年度に比べて52百万円増加し、１億73百万円となりました。また、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べて24億36百万円減少したこと等により、営業外費用は前連結会計年度に比べて25億６百万円減少し、１億11百万円となりました。この結果、経常利益は、３億83百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

関係会社株式売却益が計上されたことにより、特別利益は１億46百万円となりました。

減損損失が計上されたことにより、特別損失は１億39百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、３億91百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、３億66百万円となりました。

（ロ）財政状態

当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億57百万円減少して325億93百万円となりました。これは、売掛金が53億18百万円減少したこと、投資有価証券が39億41百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億33百万円増加して178億87百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億95百万円減少したこと、未払金等が38億85百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて40億90百万円減少して147億５百万円となりました。これは、配当金の支払いにより資本剰余金が13億76百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により３億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が99百万円増加したこと、及び非支配株主持分が31億66百万円減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、113億19百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、８億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億91百万円、減価償却費が９億５百万円、棚卸資産の減少額が３億56百万円、仕入債務の減少額が７億67百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は、５億60百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５億92百万円、無形資産の取得による支出が６億49百万円、関係会社株式の売却による収入が18億36百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、14億35百万円となりました。これは主に、配当金による支出が13億76百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

（イ）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（ロ）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。

（ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。

(注) 参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性の分析

これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。

当社グループの運転資金及び出店資金については自己資金及び銀行借入で賄っております。

今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社グループは、衣料品等の企画販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。