2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,356名(単体) 1,424名(連結)
  • 平均年齢
    30.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.0年(単体)
  • 平均年収
    3,600,749円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

衣料品等の企画販売事業

1,424

227

合計

1,424

(227)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。

4.当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

   2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,356

(226)

30.4

6年8ヶ月

3,600,749

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。

5.当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

45.7

80.0

63.4

60.9

92.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金差異は、年齢構成及び所属部門等によるものであり、当社の賃金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

 当社グループでは、サステナビリティに係る基本方針や重要項目等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

 サステナビリティ委員会の具体的な役割は以下の通りであり、サステナビリティ推進室を事務局として運営されます。

・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言

・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング

・気候変動に関するガバナンスの強化及びリスクと機会の分析に基づく戦略の策定、その財務的な影響の算定

・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への付議又は報告

 サステナビリティ委員会で審議・決定した事項は取締役会に上程し、取締役会で審議・決定された事案は、各部門に展開され、それぞれの経営企画・事業運営に反映しています。

 当社グループは、特に「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉えており、リスクの管理プロセスとして、「法規制」「技術」「マーケット」及び「レピュテーション」等の観点から気候変動関連リスク及び機会について年次でレビューを行った上で、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、 対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。

 なお、サステナビリティ委員会を含む当社の経営体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。」という意識のもと、環境・社会・人の3つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。

そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。

 

イ. 環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。

   また、検証においてIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業(国内)を中心にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト(https://www.baroque-global.com/jp/sustainability)に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

ロ. 社会に関して、当社は、リサイクル素材やオーガニックコットン等を使用した環境に配慮した商品に特化したブランドの展開、チャリティファミリーセール等の積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。

 

ハ. 人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。

   特に、人材の獲得及び育成分野においては、個性や能力の多様化を重要要素であると考えており、多様性獲得に向けた、現状把握、時間・場所に捉われない働き方の推進のためリモートワーク制度の運用見直し、スライドワーク制度の導入、必要な能力向上に向けた若手社員のキャリア支援、目的別研修、管理職研修等の実施及び学習機会の提供等の施策を実施しております。

   また、社内環境整備に関しては、多様な従業員の能力発揮に向け、挑戦機会の提供と健全な社内風土の醸成が重要要素であると考えており、従業員サーベイの実施によるエンゲージメントモニタリング、全従業員が参加可能な事業提案機会の提供及びノー残業デーの導入等の健全な労働環境の整備等の施策を実施しております。

 

(3)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

指標

目標

実績

CO2排出量

(Sope 1、2)

2030年度までに50%削減

(2021年度比)

(注1)

CO2排出量

(衣料品1点当り)

2030年度までに20%削減

(2021年度比)

(注1)

女性管理職比率

45%以上を維持

45.7%

男女間賃金格差

(本社:全労働者)

(注2)

75.8%

男女間賃金格差

(店舗:全労働者)

(注2)

95.0%

中途採用比率

(注3)

84.8%

従業員エンゲージメント

(注4)

(注4)

 

(注) 1.CO2排出量(Scope 1、2)及びCO2排出量(衣料品1点当り)の実績については、現在精査中です。

2.男女間賃金格差については、今後目標を定め、公表する予定です。

3.中途採用比率については、今後目標を定め公表する予定です。

4.従業員エンゲージメントについては、今後目標を定め、実績について集計のうえ、公表する予定です。