バロックジャパンリミテッド

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。

(2) 提出会社の状況

   2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、臨時従業員分は含んでおりません。

５．当社は、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異は、年齢構成及び所属部門等によるものであり、当社の賃金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに係る基本方針や重要項目等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会の具体的な役割は以下の通りであり、サステナビリティ推進室を事務局として運営されます。

・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言

・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング

・気候変動に関するガバナンスの強化及びリスクと機会の分析に基づく戦略の策定、その財務的な影響の算定

・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への付議又は報告

 サステナビリティ委員会で審議・決定した事項は取締役会に上程し、取締役会で審議・決定された事案は、各部門に展開され、それぞれの経営企画・事業運営に反映しています。

　当社グループは、特に「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉えており、リスクの管理プロセスとして、「法規制」「技術」「マーケット」及び「レピュテーション」等の観点から気候変動関連リスク及び機会について年次でレビューを行った上で、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、 対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。

　なお、サステナビリティ委員会を含む当社の経営体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）戦略

当社グループでは、「バロックのサステナブルな取り組みとは、環境配慮型素材で服を作る事だけでは無く持続可能な社会、会社を作るための取り組みである。」という意識のもと、環境・社会・人の３つの側面から、サステナブルな経営にグループ一丸となって取り組んでおります。

そして、環境・社会・人のそれぞれの観点において、「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」及び「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げて具体的な施策を推進しております。

イ．　環境に関して、当社は、気候変動が事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づいたデータ収集と分析を行い、「リスク」と「機会」の特定、シナリオ分析による戦略のレジリエンス検証に取り組んでおります。

　　　また、検証においてIEA(国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照の上、2050年までの長期的な当社への影響を考慮し、衣料及び服飾雑貨等の製造小売業（国内）を中心にシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析により特定された「リスク」「機会」「当社への影響」及び「当社の対策」につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.baroque-global.com/jp/sustainability）に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

ロ．　社会に関して、当社は、リサイクル素材やオーガニックコットン等を使用した環境に配慮した商品に特化したブランドの展開、チャリティファミリーセール等の積極参加、児童養護施設等への衣料品寄贈等を行っております。

ハ．　人材に関して、当社は、人材を当社の目指す新たな価値の創造の源泉であると捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としております。

　その方針に基づき、人材を重要な経営資本と捉え、その従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値の向上に繋がると考えており、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とし、下記の施策を導入しております。

・時間や場所に捉われず、誰もが効率的かつ柔軟な働き方ができることを目的としたリモートワーク制度、スライドワーク制度の導入

・若手人材のスキル向上や育成を目的としたキャリアサポート体制とマインドアップ研修の実施

・専門的知識向上のための職種別研修、次世代育成のための階層別研修の実施

・チームビルディングにおいて必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修の実施

・潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度

・従業員のキャリア自律と自己研鑽のためのeラーニングや資格取得支援制度

・従業員の感性や創造性の向上を目的とし、文化活動に対しての補助支援制度

・全従業員が主体性を持ち、誰もが新規事業の提案や既存事業の改善提案が可能な申告制度

　社内環境整備としましては、従業員一人一人が最大限の能力発揮ができるよう健全な労働環境を目的としてノー残業デイを実施、また、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを行い、従業員のモチベーション管理と定期的な組織診断にて労働環境面の改善と従業員支援体制に取り組んでおります。

（３）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

(注) １．直近３年間のCO2排出量算定値を分析した結果、2022年２月期のCO2排出量算定値は、当社を含め新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の落ち込みの影響が色濃く残っており異常値であると判断し、基準年を2022年２月期から2024年２月期に変更しております。

２．CO2排出量（Scope １、２)及びCO2排出量（衣料品１点当り）の当連結会計年度における削減実績については、現在精査中です。

３．男女間賃金格差（本社：全労働者）及び男女間賃金格差（店舗：全労働者）については、今後目標を定め、公表する予定です。