社長・役員
略歴
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1989年４月 |
トヨタ自動車株式会社入社 |
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2000年７月 |
当社設立 代表取締役社長（現任） |
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2013年３月 |
リネットジャパン株式会社（現リネットジャパンリサイクル株式会社）設立 代表取締役（現任） |
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2020年８月 |
リネットジャパンソーシャルケア株式会社 代表取締役（現任） |
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2020年11月 |
ネットオフ株式会社設立 代表取締役（現任） |
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2022年７月 |
リネットジャパングローバルスタッフ株式会社設立（現リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社） 代表取締役（現任） |
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2023年４月 |
株式会社アニスピホールディングス 取締役（現任） |
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2023年12月 |
株式会社MTG 社外取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
21 |
45 |
17 |
17 |
7,073 |
7,175 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
615 |
14,681 |
31,829 |
686 |
77 |
98,073 |
145,961 |
6,500 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.42 |
10.06 |
21.81 |
0.47 |
0.05 |
67.19 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 グループCEO |
黒田 武志 |
1965年11月５日 |
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(注)３ |
2,950,000 |
||||||||||||||||
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取締役 |
高橋 義孝 |
1965年５月31日 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
小野田 剛久 |
1967年11月19日 |
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(注)５ |
5,000 |
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取締役 （監査等委員） |
原 陽年 |
1963年５月14日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中井 英一 |
1948年５月20日 |
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(注)５ |
1,500 |
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計 |
2,956,500 |
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（注）１．取締役 高橋義孝、原陽年、中井英一は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る株主総会終結の時までであります。
４．2024年１月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しております。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
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所有株式数（株） |
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補欠取締役 （監査等委員） |
葉山 憲夫 |
1959年７月８日 |
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－ |
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は以下のとおりであります。
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氏名 |
役職名 |
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中村 俊夫 |
常務執行役員 リサイクル事業 |
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松尾 俊哉 |
常務執行役員 HR事業 |
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森 弘吉 |
常務執行役員 ソーシャルケア事業 |
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大谷 栄一 |
執行役員 管理本部 |
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星野 勝之 |
執行役員 リユース事業 |
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田辺 信裕 |
執行役員 ＣＨＲＯ 人事本部長 |
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塚本 幸治 |
執行役員 マーケティング企画本部長 |
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鈴木 眞治 |
執行役員 ソーシャルケア事業 |
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三好 敏広 |
執行役員 リサイクル事業 |
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村井 克至 |
執行役員 財務部、経理部 部長 |
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
ｂ．社外取締役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権6,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の原陽年は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
監査等委員である社外取締役の中井英一は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ネットオフ株式会社 （注）３、７ |
愛知県大府市 |
10,000 千円 |
リユース・リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
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リネットジャパン （注）３、７ |
愛知県大府市 |
95,000 千円 |
リユース・リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
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ネットオフ・ソーシャル株式会社 |
愛知県大府市 |
1,000 千円 |
リユース・リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
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リネットジャパンソーシャルプロパティーズ 株式会社（注）９ |
東京都港区 |
30,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
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リネットジャパンソーシャルケア株式会社 |
愛知県大府市 |
30,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
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株式会社アニスピホールディングス （注）７、11 |
東京都千代田区 |
25,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
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株式会社福祉アセットマネジメント （注）11 |
東京都千代田区 |
5,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
(100.0) |
役員の兼任 有 経営指導 |
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株式会社福祉建設 （注）11 |
東京都千代田区 |
30,000 千円 |
ソーシャルケア事業 |
(100.0) |
役員の兼任 有 経営指導 |
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RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD. （注）４、６ |
カンボジア王国 プノンペン都 |
50 千米ドル |
ソーシャルケア事業 |
36.5 [49] |
役員の兼任 有 経営指導 |
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RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD. （注）３ |
カンボジア王国 プノンペン都 |
18,380 千米ドル |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 有 資金の貸付 有 経営指導 |
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MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC. （注）３ |
カンボジア王国 プノンペン都 |
4,584 千米ドル |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 有 経営指導 |
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PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC. （注）３、５、６ |
カンボジア王国 プノンペン都 |
4,447 千米ドル |
その他 |
12.6 （87.4) |
役員の兼任 有 資金の貸付 有 経営指導 |
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RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD. （注）12 |
シンガポール共和国 |
50 千シンガポールドル |
その他 |
100.0
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役員の兼任 有 資金の貸付 有 経営指導 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっております。
５．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で外数であります。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
７．ネットオフ株式会社、リネットジャパンリサイクル株式会社及び株式会社アニスピホールディングスについて、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
８．関連会社でありましたスターメッド株式会社の全株式を2023年12月31日付、株式会社空き家活用研究所の全株式を2024年６月30日付で売却しております。
９．2024年１月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しており、住所は東京都港区に移転、主要な事業の内容は、「その他」から「ソーシャルケア事業」に変更しております。
10．連結子会社でありましたCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を2024年８月５日付で売却し、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は2024年９月25日付で清算結了しております。
11．株式会社アニスピホールディングスは、フランチャイズ本部に関する事業（アニスピホールディングスの完全子会社でありました株式会社福祉アセットマネジメント及び株式会社福祉建設の事業を含む）を会社分割により新設会社に承継し、2024年11月１日付で新設会社の全株式を売却しております。また、2024年11月14日付で株式会社アニスピホールディングスをSCJ株式会社に商号変更しております。なお、同社は債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で470,636千円となっております。
12．連結子会社でありましたRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.の発行済全株式を2024年11月７日付で譲渡しております。
主要な損益情報等
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ネットオフ株式会社 |
リネットジャパン リサイクル株式会社 |
株式会社 アニスピホールディングス |
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営業収益 |
6,178,850千円 |
2,438,789千円 |
2,221,603千円 |
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経常利益又は経常損失(△) |
4,087 |
40,060 |
△378,170 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
1,688 |
37,137 |
△416,287 |
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純資産額 |
549,703 |
288,867 |
△494,237 |
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総資産額 |
1,288,041 |
685,606 |
3,039,096 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2000年７月 |
三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立 |
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2000年８月 |
オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設 |
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2000年12月 |
株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更 本社を名古屋市中村区に移転 |
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2002年３月 |
ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了） |
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2002年12月 |
商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現 第１商品センター） |
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2005年７月 |
『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管 |
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2005年10月 |
株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更 |
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2006年９月 |
本社を愛知県大府市に移転 新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始 |
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2009年９月 |
第２商品センター（愛知県大府市）を開設 |
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2013年３月 |
小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立 ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携 |
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2014年１月 |
リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得 |
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2014年７月 |
リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始 |
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2014年９月 |
リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2014年10月 |
ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更 政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結 |
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2016年２月 |
全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始 |
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2016年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2017年12月 |
本社を名古屋市中村区に移転 |
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2018年２月 |
カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会社）設立 |
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2018年９月 |
カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得 |
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2019年10月 |
カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.（現連結子会社）の株式を取得 |
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2019年10月 |
カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得 |
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2020年１月 |
リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更 |
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2020年８月 |
グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立 |
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2021年４月 |
リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2021年６月 |
デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年７月 |
人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立 |
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2023年４月 |
障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し完全子会社化 |
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2024年１月 |
グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更 |
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2024年８月 |
CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡 |
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2024年９月 |
RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算 |