リネットジャパングループ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　高橋義孝、髙橋理人、原陽年、中井英一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る株主総会終結の時までであります。

４．2024年１月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び役職は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

ｂ．社外取締役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の高橋義孝は当社の株式を100株および新株予約権6,600株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

社外取締役の髙橋理人は、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など幅広い分野の知識、経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

監査等委員である社外取締役の原陽年は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、また、他社における業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

監査等委員である社外取締役の中井英一は当社の新株予約権2,700株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び取締役としての豊富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式131株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有又は被所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっております。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。

６．ネットオフ株式会社及びリネットジャパンリサイクル株式会社について、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

７．株式会社アニスピホールディングスは、フランチャイズ本部に関する事業（アニスピホールディングスの完全子会社でありました株式会社福祉アセットマネジメント及び株式会社福祉建設の事業を含む）を会社分割により新設会社に承継し、2024年11月１日付で新設会社の全株式を売却しております。また、2024年11月14日付で株式会社アニスピホールディングスをSCJ株式会社に商号変更しております。なお、同社は債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で626,229千円となっております。

８．連結子会社でありましたRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.の発行済全株式を2024年11月７日付で譲渡しております。本株式譲渡によりPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.をRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.が87.3％所有しているため、重要な子会社から除外いたしました。

９．連結子会社でありましたRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の発行済全株式を2024年12月24日付で譲渡しております。

主要な損益情報等