リネットジャパングループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。

４．国内Re事業はアニスピ社の株式を100％取得した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員数が大幅に増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　あります。

2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　あります。

2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

　労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

　また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティに関連のリスク及び機会を、その経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。「コンプライアンス委員会」は６ヵ月に１回顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策・実施を定例で行い、四半期に１回又は臨時取締役会へリスク管理状況の報告を行い、当社のリスク管理体制の推進を図っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社は、「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献のしくみを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。この企業理念に基づき事業を推進するためには、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。また、一般企業においてマイノリティとされる属性の社員の活躍の場を増やすことが企業理念の体現になると考えております。

　これらの観点から、従来からPCリサイクル事業を中心とした障がい者の雇用（一般就労）促進と働きやすい制度や環境の構築を進めており、また今後は介護人材として外国人人材の雇用を進めることで、多様性の確保によるビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。

(3）指標及び目標

　当社では上記①戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

障がい者雇用率