力の源ホールディングス

3【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。

　創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① 国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より41年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「楓」、「奏」で使用する原材料の製造・販売を行っております。

ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について

　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2026年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。

② 海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス、スペイン）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。直営・ライセンス合わせて世界16カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

　また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

③　商品販売事業

　商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」「麺」「スープ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「一風堂オフィシャルオンラインストア」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、暖簾分け（フランチャイズ）店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。

主要な運営会社は以下のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

（注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で27店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2022年3月末で2店舗、2023年3月末で3店舗、2024年3月末で3店舗、2025年3月末で3店舗、2026年3月末で3店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。

5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

　セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

（注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で26店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2024年3月末で1店舗、2025年3月末で1店舗、2026年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗であります。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。

5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移していることや、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により経済活動が活発になっている一方で、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。主要国では利下げ局面に転じつつあるものの、アメリカによる関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために変わり続ける。」という企業理念に基づき企業活動を行っており、2025年10月16日に主力ブランドである一風堂が、皆様のご支援に支えられ創業40周年を迎えました。国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷やかけ中華そば」、「油そば」、「味噌赤丸」、「麻辣玉」等のシーズナル商品の販売、創業40周年を記念した「高濃度BRIXラーメン」、「U400」やコラボラーメンの販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープン、2025年12月には、一風堂が鹿児島県初出店となる「アミュプラザ鹿児島店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。また、従業員のベースアップ等を実施しておりますが、2023年10月の商品リニューアルを兼ねた値上げ以降、約2年半にわたり値上げは実施しておりません。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。また創業40周年に合わせ、各国にて記念イベントを開催いたしました。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力し新規出店は慎重に判断いたしました。収益性改善のため、シフト調整や原材料の見直し等の取組みにより、コスト削減を進めており、効果が徐々に顕在化しております。また、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じて、人財育成を進めております。

　商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンのリニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおり、当期はアメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始いたしました。

　当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で317店舗（国内173店舗、海外144店舗、前期末比国内17店舗増、海外4店舗増）となりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、20,071百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,958百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、12,112百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高36,261百万円（前期比6.1%増）、営業利益2,325百万円（前期比17.3%減）、経常利益2,582百万円（前期比9.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　国内店舗運営事業につきましては、売上高17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。

　海外店舗運営事業につきましては、売上高14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。

　商品販売事業につきましては、売上高4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,778百万円（前連結会計年度は3,083百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,641百万円の計上、減価償却費941百万円及び減損損失214百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額558百万円を計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,232百万円（前連結会計年度は1,588百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,383百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,341百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,120百万円（前連結会計年度は828百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れ返済による純支出548百万円、配当金の支払574百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.金額は、製造原価によっております。

2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、固定資産の減損処理につきましては、「3．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し20,071百万円となりました。これは主に、現金及び預金が438百万円増加したこと、棚卸資産が123百万円増加したこと、有形固定資産が268百万円増加したこと、敷金及び保証金が248百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し7,958百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が85百万円増加したこと、未払金が85百万円増加したこと、未払法人税等が371百万円増加したこと、株主優待引当金が104百万円増加した一方、有利子負債が553百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し12,112百万円となり、自己資本比率は60.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,829百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2百万円増加したこと、為替換算調整勘定が164百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が574百万円減少したこと、自己株式を27百万円処分したこと等によるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は36,261百万円（前期比6.1%増）となりました。

　国内については、新規に13店舗を出店したこと、M＆Aにより8店舗が当社グループに加わったほか、定借満了した店舗、将来の収益性低下が見込まれる店舗、不採算の店舗等の戦略的閉店を4店舗行った結果、前期比17店舗増加いたしました。このほか、2025年10月の一風堂創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品・店舗限定商品の増加、メディア露出の増加が集客につながりました。海外については、世界経済の成長率鈍化や地政学的な不安定要素に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により来店客数が前年同期比で減少したことで、売上高が前年同期比で減少いたしました。商品販売については、一風堂関連商品のB2B販売が国内及び海外にて好調に推移いたしました。以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比12.0%増、海外店舗運営事業の売上高は前期比1.8%減、商品販売事業の売上高は前期比12.7%増となりました。

（営業損益）

　当連結会計年度の営業利益は2,325百万円（前期比17.3%減）となりました。

　国内店舗運営事業においては、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の底堅い推移により増収となりましたが、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加に加え、猛暑・残暑等の気候変動による既存店来店客数の減少により、営業利益は悪化いたしました。なお、チャーハン自動調理器の活用等のDX施策を継続して推進いたしました。海外店舗運営事業においては、引き続きインフレによる原材料価格の高騰や賃金・地代家賃等のコスト上昇に加え、世界経済の成長率鈍化や異常気象・治安悪化による来店客数の減少、新規国・新規エリア開発に伴う初期コストの計上等により、大幅な減益となりました。商品販売事業においては、看板商品である一風堂おみやげラーメンのリニューアルや国内B2B営業の強化、海外量販店向け販路拡大への取り組みが貢献し、増益となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度の経常利益は2,582百万円（前期比9.1%減）となりました。これは主に、為替差益159百万円及び受取利息や賃貸収入等の営業外収益408百万円を計上した一方で、賃貸収入原価124百万円等の営業外費用を計上したことで、営業利益2,325百万円から257百万円の増加となりました。

（税金等調整前当期純損益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,641百万円（前期比0.7%増）となりました。これは主に、固定資産売却益等により特別利益379百万円を計上した一方で、減損損失及び固定資産除却損等により特別損失を320百万円計上したことにより、経常利益2,582百万円から58百万円の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を812百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益2,641百万円から812百万円の減少となりました。

セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて12店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて4店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当連結会計年度末の店舗数は173店舗（前期末比17店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」へ、「一風堂」ブランドにおいて1店舗を「名島亭」ブランドへ業態変更を行っております。新規の地方都市への出店など、各商圏の変動に合わせて出店エリアを拡大しております。

　当セグメントの状況は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しによる人流の増加や、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移したことが、売上に貢献いたしました。新規出店が順調に推移していることや、創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品の増加、メディアへの露出増加が集客に繋がりました。しかしながら、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加、猛暑や残暑等の気候変動による既存店来店客数減少により、営業利益は悪化いたしました。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに2店舗、台湾に2店舗、イギリスに1店舗、インドネシアに1店舗、スペインに1店舗、タイに2店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗、ベトナムに1店舗出店した一方で、台湾で2店舗、アメリカで1店舗、インドネシアで1店舗、香港で2店舗、中国で2店舗、タイで2店舗、マレーシアで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は144店舗（前期末比4店舗増）となりました。また、アメリカにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「ippudo V」ブランドに、タイにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「Ramen NeO」ブランドへ業態を変更しております。
　当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・地代家賃等のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やメニュー変更、人員配置等の見直しにより、コスト削減を実施いたしました。しかしながら、世界経済の成長率鈍化や、地政学要因に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、各国の異常気象、治安動向の影響により来店客数が減少し売上高が前年同期比で減少したことで、営業利益率は悪化いたしました。また新規国や商圏の変動に伴う新規エリア開発の初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新規出店が遅延したことによるコスト増加も営業利益に影響いたしました。新規国として「IPPUDO」をスペインに出店し、また新規ブランドでハラル業態の「Ramen Mania」を、インドネシアに出店いたしました。引き続き、各国における商圏の変動や市場ニーズを調査し、新規出店及びブランド戦略を検討してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めてまいりました。海外においては、アメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループ資金需要は主に出店資金と事業活動に必要な運転資金であります。これらの資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等の方法により行っております。

　当連結会計年度においては、金融機関より短期借入金140百万円、長期借入金600百万円を調達しております。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は7,001百万円であり、当座貸越契約の未実行残高は910百万円であります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。

　各指標の進捗状況は下記のとおりであります。

経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯のラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。2026年3月31日現在では日本国内にて173店舗、欧米やアジアを中心に海外16の国と地域で144店舗、合わせて317店舗を展開しております。そのために、「第2　事業の状況　1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は下記のとおりであります。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△375,521千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,028,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）1．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△555,463千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,965,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。

(3）減価償却費の調整額は、本社に関連する資産の減価償却費であります。

2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。