アセンテック

３【事業の内容】

　近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。

　事業を展開するうえで、当社グループは、Cloud Software Group,Inc.やAtrust Computer Corporationをはじめとした海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。

　また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。

　さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。

　販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。

　当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、ゼロトラストセキュリティ事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。

①　仮想デスクトップ事業

　当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。

　端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。

　当社グループは、仮想デスクトップソフトウエアを提供するCloud Software Group,Inc.の戦略的パートナーとして、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。

a　仮想デスクトップの概要

　下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。

（仮想デスクトップの概要）

b　シンクライアントの概要

　仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル

スが侵入するリスクが内在すると考えております。当社グループでは、その課題に対応するために、

Windows OS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提

供しております。

シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操

作感での利用が可能です。

c　プロフェッショナルサービス

　仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。

　当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。

1)　コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。

2)　設計・構築サービス

　設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。

3)　保守・運用サービス

　当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。

　当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。

②　クラウドインフラ事業

　近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。

　当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、高性能なサーバやストレージをクラウドインフラとして提供しております。

　また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。

－　初期導入コスト：　　　ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減

－　導入期間：　　　　　　ハイパーバイザー設計・構築期間を削減

－　パフォーマンス障害：　ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去

　リモートPCアレイの概要

リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。

仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。

（リモートPCアレイ概念図）

③　ゼロトラストセキュリティ事業

　 従来のセキュリティ対策では、社内ネットワークの内側は安全、外側は危険とみなし、その境界を守る「境界型防御」が主流でした。しかし、クラウドサービスやモバイルデバイスの急速な普及により、社内外の境界があいまいになり、この考え方だけでは十分な対策が難しくなっています。

　当社グループは、現代の柔軟なIT環境に適した安全性を実現するために、新たにゼロトラストセキュリティ事業領域を新設し、以下のゼロトラストセキュリティソリューションを提供しております。

・自社製品としてSaaS利用時のセキュリティリスクから情報資産を保護するための専用クライアント「SaaS Secure Client」

・米大手データセキュリティカンパニーForcepoint社のデータセキュリティプラットフォーム製品

（ゼロトラストセキュリティ概念図）

④　事業系統図

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

用語解説

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 ①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。

　また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュリティシステムの需要が高まると予測しています。この予測のもと当社では、当連結会計年度より事業領域を見直すことといたしました。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとしました。

　当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール、以下CSG社）との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より業務を開始いたしました。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニーForcepoint社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始しました。また、株式会社ソリトンシステムズと製品連携により自治体ガイドライン準拠の「分離環境アクセスソリューション」での協業や、エイチ・シー・ネットワークス株式会社とネットワークのトータルソリューション分野での協業を開始しました。さらには、新たな自社製品として、バーチャルヒューマン向けに最適化された AI 基盤として「Edge AI Array」を発表します。

　「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことなどにより、当連結会計年度においては、売上ベースで2,119,181千円となりました。また、新規受注ベースでも2,478,400千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

　当連結会計年度の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前連結会計年度と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上がグループの売上に加わったことや、クラウドインフラ／ゼロトラストセキュリティ事業領域も好調に推移し、大幅な増収の要因となっております。

　利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、総務省の新ガイドラインに沿って地方自治体での導入が進んだことで、売上、利益ともに増加しています。また、CSG社との戦略的な資本業務提携の契約条件に沿った大型案件獲得に伴う収益もあり、大幅な増益となっております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,254,054千円（前年同期比18.3％増）、営業利益2,840,600千円（前年同期比227.3％増）、経常利益2,894,065千円（前年同期比137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,059,334千円（前年同期比139.6％増）となりました。

　なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 ②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、35,266,449千円と前連結会計年度末に比べて25,956,824千円の増加となりました。これは主に、売掛金が9,605,512千円及び現金及び預金が6,568,736千円、長期前払費用が4,325,041千円増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、29,059,915千円と前連結会計年度末に比べて23,953,254千円の増加となりました。これは主に、買掛金が10,770,148千円及び長期未払金が9,321,444千円増加したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、6,206,534千円と前連結会計年度末に比べて2,003,570千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払209,918千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,059,334千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 ③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,431,263千円減少し、4,576,706千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が2,977,577千円増加し、6,613,002千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額9,605,512千円があったものの、仕入債務の増加額10,770,148千円や、税金等調整前当期純利益2,957,813千円、前払費用償却額3,654,212千円の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて支出が7,975,909千円増加し、8,092,649千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出8,000,000千円、有形固定資産の取得による支出90,468千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が232,209千円減少し、23,443千円の収入となりました。これは、配当金の支払額209,837千円があったものの、ストックオプション行使による収入233,382千円があったことによるものです。

 ④生産、仕入、受注及び販売の実績

　a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。

　（注）金額は製造原価によっております。

　b 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。

　（注）金額は仕入価格によっております。

　c 受注実績

　当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。

　（注）金額は販売価格によっております。

　d 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績等

 1) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は17,254,054千円となり、前連結会計年度より、2,667,151千円の増加となりました。主な要因は、仮想デスクトップ事業領域において、前連結会計年度と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上がグループの売上に加わったことや、クラウドインフラ／ゼロトラストセキュリティ事業領域も好調に推移したことにより、増収となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は13,193,126千円となり、前連結会計年度より、306,770千円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,060,928千円（前連結会計年度に比べ2,360,381千円増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,220,327千円となり、前連結会計年度より、387,796千円の増加

となりました。その主な要因は、株式会社CXJでの事業開始に伴う給与手当の増加36,536千円や、支払手数料の増加126,162千円などがあったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,840,600千円（前連結会計年度に比べ1,972,584千円増加）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は97,165千円となりました。主な要因は、受取利息35,722千円や受取賃借料46,906千円です。営業外費用は43,700千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は2,894,065千円（前連結会計年度に比べ1,675,720千円増加）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は、108,106千円となりました。その内訳は、投資有価証券売却益106,373千円、新株予約権戻入益1,732千円です。特別損失は44,358千円となりました。その内訳は、投資有価証券評価損44,358千円です。法人税等合計は、898,479千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,059,334千円（前連結会計年度に比べ1,199,706千円増加）となりました。

2) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

3) 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
　ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場

合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、12,576,706千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。