アセンテック

３【事業の内容】

　近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。

　事業を展開するうえで、当社グループは、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。

　また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。

　さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。

　販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。

　当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。

①　仮想デスクトップ事業

　当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。

　端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。

　当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。

a　仮想デスクトップの概要

　下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。

（仮想デスクトップの概要）

b　シンクライアントの概要

　仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィル

スが侵入するリスクが内在すると考えております。当社グループでは、その課題に対応するために、

Windows OS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提

供しております。

シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操

作感での利用が可能です。

c　プロフェッショナルサービス

　仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。

　当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。

1)　コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。

2)　設計・構築サービス

　設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。

3)　保守・運用サービス

　当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。

　当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。

②　クラウドインフラ事業

　近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。

　当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。

　また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。

－　初期導入コスト：　　　ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減

－　導入期間：　　　　　　ハイパーバイザー設計・構築期間を削減

－　パフォーマンス障害：　ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去

　ストレージソリューションの概要

　フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。

　フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することができると考えております。

　リモートPCアレイの概要

リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。

仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。

（リモートPCアレイ概念図）

③　クラウドサービス事業

　従業員10～50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困

難と考えられていました。

　　当社グループは、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれまでより容易になると考えております。

　当社は、GMOインターネットグループ㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注７）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化するTHALES DIS JAPAN K.K.のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE（オーセンティケーション　サービス）」なども提供し、クラウドサービスの進展に取組んでいます。

ａ　クラウドサービスの概要

　当社グループは仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS（注７）」を提供しています。

これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用料をお

支払いただくことで、利用が可能となります。

下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。

お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデ

スクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。

（Resalio DaaSソリューション概要図）

④　事業系統図

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

用語解説

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。

 ①経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進んでいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社グループ製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。

　当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。 また、高度なエンジニアリング業務をリモート環境で可能にするNVIDIA社 GPUを搭載した高性能リモートデスクトップ専用機「リモートPCアレイ120」を発表しました。

　さらに、自社製品以外でも、Windows デスクトップ向けコンテナ管理プラットフォーム「Cloudpager」や、Citrix が培ってきた VDI と融合した「最強の ZTNA ソリューション」である「Citrix Secure Private

Access（Citrix SPA）」の提供開始を発表いたしました。

　また、HYCU(ハイク)社とパートナー契約や、Forcepoint 社と国内ディストリビュータ契約を締結し、複雑化す

るセキュリティ課題に対応するため、セキュリティ製品・サービスのラインナップ拡大を進めております。

　さらには、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成 AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供の開始を発表しました。

　二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体

等、業界に特化した展示会へ積極的に出展し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCア

レイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当連結会計年度の売上ベースでは1,388,569千円となりました。また、新規受注ベースでも1,383,741千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

　三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を

発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大

を目指すものであります。また、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得（子会社化）を行うことを決議しました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,226,367千円、営業利益607,282千円、経常利益702,253千円、親会社株主に帰属する当期純利益480,600千円となりました。

　なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 ②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、4,621,571千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が2,236,766千円、売掛金が788,814千円、商品が423,233千円、投資有価証券が421,648千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、1,500,702千円となりました。この主な内訳は、契約負債が785,725千円、買掛金が447,012千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、3,120,869千円となりました。この主な内訳は、資本金235,653千円、資本剰余金246,475千円、利益剰余金2,761,294千円であります。

 ③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,236,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、855,467千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益695,635千円計上、売上債権の減少額239,491千円があった一方で、法人税等の支払額160,175千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、84,101千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、92,664千円となりました。これは主に、配当金の支払額92,664千円が生じたことによるものであります。

 ④生産、仕入、受注及び販売の実績

　a 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。

　（注）金額は製造原価によっております。

　b 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。

　（注）金額は仕入価格によっております。

　c 受注実績

　当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。

　（注）金額は販売価格によっております。

　d 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績等

 1) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は6,226,367千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要  ①経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は5,033,964千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,192,403千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、585,121千円となりました。その主な内訳は、給料手当242,496千円や支払手数料94,862千円です。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は607,282千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は94,994千円となりました。主な要因は、受取利息4,932千円や為替差益81,281

千円です。営業外費用は23千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は702,253千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は30,882千円となりました。その内訳は、投資有価証券売却益30,882千円です。特別損失は37,500千円となりました。その内訳は、投資有価証券評価損37,500千円です。法人税等合計は、215,034千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は480,600千円となりました。

 2) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

3) 資本の財源及び資金の流動性
　当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。
　ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場

合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,766千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。