アセンテック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、働くすべての人々が安全で快適なITインフラを利用できる社会を実現するため「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する」との経営理念を掲げ、最先端ITソリューションを常に追い求めております。

　利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けし、お客様、株主様、お取引先様、社員等のすべてのステークホルダーと共に、様々な社会課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たしてまいります。

　また「環境への取組み（Environment）」「持続可能な社会の実現（Social）」「ガバナンス体制の強化」に取組みながら、成長に向けた戦略の立案と実行を進めて、より一層のサステナブルな成長企業を目指してまいります。

　当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的に取組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。

（サステナビリティ基本方針：https://www.ascentech.co.jp/corp/sustainability.html）

　また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。当社グループは、人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。当社グループの「行動規範」の第一項にも定めております。

　また、「人権の尊重」の実効性を高めるため、就業規則や内部通報規程で規定し、法令順守に努めております。

（人権の尊重：https://www.ascentech.co.jp/sustainability/social.html#s1）

(2）戦略

① 気候変動

a テレワークを中心とした働き方改革の実現

　働き方改革として、在宅ワーク、ハイブリッドワークが推奨されています。また、諸外国に比べ首都圏一極集中による過酷な通勤事情もあり、ストレスを低減する新しい働き方も求められております。

　こうした中、在宅ワーク、ハイブリッドワークの拡大により、通勤や移動にかかるエネルギー消費量の削減も期待できます。当社グループが提供する仮想デスクトップ技術は、在宅ワークを実現するうえで高いセキュリティと利便性を有したキーテクノロジーで多くの企業で採用されつつあります。この仮想デスクトップ技術を全社員が活用すると同時に、さらに多くのお客様に利用いただくことで、温室効果ガス削減に貢献してまいります。

b 産業廃棄物の削減に向けた取組み

　ITシステムの重要な要素として、PC、スマホ、タブレット等エンドポイントシステムがあります。その中で、PCは短期間で新型のOSが開発されることで、3－5年と短期間で陳腐化し、廃棄され、非常に多くの産業廃棄物を生んでおります。一方、企業ユーザーは、アプリケーションを実行することが目的であり、新OSや大きなハードウェアリソースを求めていません。

　当社グループは、既存のPCや旧型のPCを再利用し、シンクライアント端末として再生させる、ソフトウェア型のシンクライアントOS「Resalio Lynx（レサリオリンクス）」を開発提供しております。これにより、PCのライフサイクルを1.5～２倍に伸ばすことが可能となり、産業廃棄物を大幅に削減し、地球環境問題の解決に貢献します。当社グループは、このOSの開発を継続発展させてまいります。

　これらを具体化するため、関連部門毎に環境目標を設定し、進捗評価、達成度評価を行います。顧客要求、関連法規制等、当社グループが守るべき要求事項を順守し、環境保護に取組みます。また環境マネジメントシステムを継続的に改善し、成果を向上させて参ります。

② 人材の多様性の確保を含む人材育成

　当社グループは、社員の柔軟な働き方への取組みや、多様な外部研修制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、高度なプロフェッショナル人材の育成に努めてまいります。

　また、当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。

　当社グループは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。

　人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、年間を通して外部トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施してまいります。

③ 社内環境整備

　当社グループは在宅勤務制度などの働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、お客さまに対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに仮想デスクトップで構築した安心、安全なテレワーク、在宅勤務環境を提供しております。

④ 組織の活性化

　当社では、すべての従業員の66％以上が中途採用による入社者です。現在、その多くが各部署において中核的な役割を果たしております。当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。その結果、本書提出日現在では、全管理職に占める中途採用者の比率が、91％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取組み、新しい観点を持つ人材の流入させることで、組織の活性化を図られ、結果事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。

(3）リスク管理

　当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、リスク管理委員会が中心となり、全社横断的にリスク管理に取組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながらリスク管理を推進しております。

　サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、取締役会に報告をしております。

(4）指標及び目標

●気候変動

　当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を2030年度までに2020年度比で42%削減（1.5℃水準）を目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。過去のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.ascentech.co.jp/sustainability/environment.html）にて開示しております。

●人材の多様性の確保を含む人材育成

　当社グループでは、女性活躍推進を進めるなかで、各種女性比率の向上に加え、管理職を担う女性社員を増やし、本書提出日現在ではすべての従業員98名中、18名が在籍（18.4％）、うち、３名は管理職として活躍しております。中長期の目線で、女性社員比率を25％程度にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくりを進め、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。また、当社では国籍を問わず多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、本書提出日現在ではすべての従業員98名中、３名が在籍（3.1％）、うち、２名は管理職として活躍しております。海外テクノロジーベンダーとのコミュニケーションを強化するため、中長期の目線で、外国籍の比率を、10％程度にまで高めていく予定です。