小松マテーレ

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、新たに設立した小松美特料（蘇州）咨詢有限公司を連結の範囲に含めております。

当社グループは当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

※１・・・繊維事業

※２・・・その他の事業

注：インターリンク金沢㈱は、2026年１月１日付でマテーレトレーディング㈱に社名を変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計７社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、地政学リスクの長期化、物価上昇の継続などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもと、当社グループは、国内市場において衣料分野を中心に営業活動の強化と高付加価値商品の提案を進めるとともに、海外市場においては北米、欧州、中東及びアジア地域への販売拡大に取り組んでまいりました。衣料ファブリック分野では、欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途が堅調に推移し、北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加により、総じて売上は堅調に推移いたしました。

他方、原燃料価格や資材価格の高止まり、電力料金の上昇などのコスト増加要因が収益を圧迫する状況が続きました。このような状況に対応するため、当社グループでは省エネルギー化の推進、燃料転換、生産性向上、不良ロス削減などによるトータルコストダウンの取り組みを進めるとともに、商品の品種転換や高付加価値商品の拡販、販売価格への適切な転嫁など、収益改善に向けた取り組みを実施してまいりました。

こうした環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行しております。当該施策の1つとして、多様化する市場ニーズに対応するため、継続的な技術開発及び新商品開発を実施し、高付加価値素材や環境配慮型商品の提案を積極的に進めてまいりました。2025年10月には低膨潤高透湿防水ファブリック「QUATTRONI TK(クアトローニ・ティーケー)」を、2026年２月には製品染めの新ブランド「TINTORIANA(ティントリアーナ)」を発表するなど、新たな付加価値素材の開発と市場提案を進めております。

加えて、資材・製品分野においては、事業ポートフォリオの見直しの一環として一部事業からの撤退や、グループ体制の再編を行うなど、収益性の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。また、環境分野では、汚泥減容化バイオ製剤「ベリフォーマー」が「2025年度グッドデザイン・ベスト100」に続いて「第10回ものづくり日本大賞 中部経済産業局長賞」を受賞するなど、当社の環境技術が高く評価されました。

また、中期経営計画における基盤強化課題への本格的な対応として、「第２物流センター」を建設し、９月より運用を開始しております。なお、当該物流センターの竣工を皮切りに、製造環境の整備や生産性向上に向けた工場再編を進めてまいります。このように、これからも引き続き積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善及び環境に配慮した事業運営にも積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は415億63百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25億２百万円（前期比14.7％増）、経常利益は32億８百万円（前期比13.0％増）となり、前期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより15億円（前期比48.9％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（繊維事業）

衣料ファブリック部門に関しては、高感性・高機能素材や環境配慮型商品の提案を国内外の市場に積極的に展開し、拡販を進めてまいりました。特に海外向けでは欧州ラグジュアリーブランド向けファッション用途や北米向けファッション、中東民族衣装向け素材が売上を牽引し、部門全体としては増収となりました。

資材ファブリック部門につきましては、生活関連資材分野の受注が増加したことから、部門全体として増収となりました。

製品部門におきましては、連結子会社化により事業拡大したことから、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は410億63百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億32百万円（前期比16.4％増）となりました。

（その他の事業）

物流分野の当連結会計年度の売上高は４億99百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前期比26.7％減）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、519億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少しました。負債は、120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少しました。純資産は、398億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、92億33百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は17億59百万円（前年同期は47億93百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億78百万円、減価償却費15億77百万円、投資有価証券評価損12億32百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10億61百万円、仕入債務の減少額７億24百万円、投資有価証券売却損益５億76百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は７億90百万円（前年同期は56億93百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入70億円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出34億47百万円、有価証券の取得による支出30億円、投資有価証券の取得による支出５億６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は27億55百万円（前年同期は13億47百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出12億77百万円、配当金の支払額10億66百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は236億43百万円で、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少しております。売掛金が２億５百万円、原材料及び貯蔵品が１億43百万円、受取手形が１億23百万円増加したものの、有価証券が27億７百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は282億99百万円で、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加しております。投資有価証券が７億82百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が９億11百万円、無形固定資産が５億98百万円、建物及び構築物が５億49百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は84億94百万円で、前連結会計年度末に比べて６億77百万円減少しております。未払法人税等が１億23百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億16百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は35億58百万円で、前連結会計年度末に比べて５億95百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が３億28百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は398億89百万円で、前連結会計年度末に比べて１億88百万円増加しております。利益剰余金が36億78百万円減少したものの、自己株式が28億81百万円減少、その他有価証券評価差額金が７億54百万円、退職給付に係る調整累計額が２億20百万円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、415億63百万円（前連結会計年度の売上高395億26百万円に比べ20億36百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加によるものと製品分野では連結子会社化により事業範囲が拡大したことにより増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、25億２百万円（前連結会計年度の営業利益21億81百万円に比べ３億21百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は32億８百万円（前連結会計年度の経常利益28億38百万円に比べ３億69百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は24億78百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益38億20百万円に比べ13億41百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は９億77百万円（前連結会計年度８億67百万円に比べ１億９百万円増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は15億円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29億34百万円に比べ14億33百万円減少）となりました。

これは、衣料ファブリック分野が堅調に推移し、とりわけ北米向けファッションや中東民族衣装向けの増加したことに加え、投資有価証券売却益５億76百万円を計上したものの、投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことによるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は17億59百万円、投資活動による資金の増加は７億90百万円、財務活動による資金の減少は27億55百万円となりました。

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は92億33百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。基本方針では①海外事業の拡大、②サステナブル商材・事業の推進、③製品事業の推進を事業領域とし、それを達成するための基盤強化については④人材育成の強化とエンゲージメントの向上、⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実を重点課題とし、創業より磨き上げたファブリック加工技術及び周辺技術を社会のために活かし、衣料分野から生活・産業資材分野、さらに環境問題解決やインフラ強靭化等、時代が求める分野に貢献範囲を拡大しつつ、高収益企業を目指しております。

※詳細につきましては2026年５月13日公開の決算説明資料をご参照ください。

https://www.komatsumatere.co.jp/wpcontent/themes/komatsu/pdf/ir/r06/r06_04/250508_1.pdf

⑦今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気の持ち直しが期待されますが、中東を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続、為替相場の変動に加え、米国や中国における経済政策の動向等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

このような環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は常に変化していくとみられ、事業構造の変革を含めた迅速かつ柔軟な対応が求められます。具体的には、従来型ビジネスにおいて、安定的な収益基盤を維持・強化し、高付加価値分野や海外機能資材領域を中心に成長機会の取り込みを進めてまいります。

当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、収益力の抜本的強化と利益体質への転換を最重要課題として取り組んでまいります。また、当社グループの強みを活かせる分野に経営資源を重点的に投入し、競争優位性の確立に努めます。加えて、新基幹システムの稼働を契機とした構造改革および生産性向上を一層推進し、付加価値労働生産性の向上を通じて人的資本の価値最大化を図ってまいります。

一方で、足元の中東情勢の緊迫化に伴い、一定の需要は継続しているものの、物流の不安定化、商流の停滞及び原燃料や物価の高騰等の影響が懸念されます。現段階では、上記影響を合理的に見積もることが困難であるため、現時点の想定として2027年３月期の業績に対し、この不透明な状況が見込まれております。

当社グループとしては価格改定や生産性の向上、調達の見直し等により外部環境の変化による影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。なお、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後の中東情勢や市況動向の変化により上記見通しは大きく変動する可能性があります。

以上を踏まえ、当社グループの2027年３月期の連結業績は、売上高420億円（前期比1.1%増）、営業利益15億円（前期比40.1%減）、経常利益23億円（前期比28.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前期比33.3％増）を見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
　これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「その他の事業」としております。

（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を取り扱っており、「その他事業」は主に物流事業を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,150百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,152百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。