小松マテーレ

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セイホウは、同じく当社の連結子会社である吉田産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ＯＦＦＩＣＥ　ＬＡＢＯは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

当社グループは当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

※１・・・繊維事業

※２・・・その他の事業

※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計５社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引き締め政策や、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなどの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済環境のもと、当社事業については、国内においてファッション分野に加え、資材分野も含めて販売活動を強化し、着実に売上を拡大いたしました。また、海外においては、欧米向けが低迷したものの、中東・アジア向けのさらなる拡販に努めました。その結果、売上は総じて堅調に推移いたしました。また、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては10件の特許出願を進めてまいりました。

しかしながら、原燃料価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業コスト上昇が利益を圧迫いたしました。この厳しい状況下におきまして、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上といったトータルコストダウンや、高付加価値商品の導入に加え、販売価格への転嫁及び拡販を推し進める等、収益確保のための可能な限りの施策を実施いたしました。

また、当連結会計年度におきまして、当社は10月に創業80周年を迎えました。その節目に、さらなる営業力及びブランド力の強化をめざし、石川県金沢市の代表的な観光地である東山に新店舗「まてーれ」を、東京には当社初の単独のショールームとして「青山ショールーム」をオープンいたしました。「まてーれ」では、当社が培ってきた繊維加工の技術をベースに、石川県の伝統文化を組み合わせたファッション・生活雑貨を中心とするアイテムを展開しております。また、「青山ショールーム」では、立地を活かしアンテナショップとしての機能を持たせつつ、当社ブランドの戦略拠点として、マーケティング及び商品開発を進めます。あわせて、お客様からの各分野の幅広いニーズにお応えするための商談の場として活用してまいります。

加えて、昨年７月には、当社初となる「ユニフォーム素材展」を開催し、当社がファッション分野で培ってきた感性や技術を活かし、ユニフォーム素材を主要テーマとしてご紹介しました。ユニフォーム素材展では、従来比で約３倍の汚れ除去スピードの性能を追加した「ダントツオチール」を発表いたしました。

先端資材分野においては、当社独自の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRP)「カボコーマ・ストランドロッド」を用い、当社製造部本棟の耐震補強を工場の操業を止めることなく施工が可能とする新たな工法により行いました。

さらに、当社は新たなビジネスモデル創出のために「スパイバー株式会社」へ出資し「共創パートナーシップ体制構築」の共同事業を開始いたしました。当社独自の加工技術とスパイバー株式会社の「ブリュード・プロテイン（人工構造タンパク質）」の設計・製造技術を組み合わせ、将来への新たな事業の一つとするために両者の強みを活かした石油資源に依存しないサステナブルな新素材の共同開発を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は366億70百万円（前期比3.5％増）、営業利益は18億56百万円（前期比15.6％増）、経常利益は26億43百万円（前期比57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億43百万円（前期比64.8％増）となり、前期比増収増益となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（繊維事業）

衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応える高感性・高機能素材や、環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当連結会計年度では、北米カジュアルウェアや欧州でのスポーツウェアが伸び悩む一方で、中東民族衣装が海外向けの売上を牽引しました。加えて、国内向けファッションが増加したことから、当部門全体としては堅調に推移いたしました。

資材ファブリック部門については、販売価格の見直し等により改善が図られ、車輛分野や医療・福祉分野、建材が伸び、当部門全体として増収となりました。

製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図るものの、ユニフォームを中心とした商品事業が減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は361億47百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は17億63百万円（前期比16.4％増）となりました。

（その他の事業）

物流分野の当連結会計年度の売上高は５億22百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益（営
業利益）は80百万円（前期比3.3％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、499億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円増加しました。負債は、120億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加しました。純資産は、379億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ21億８百万円増加し、115億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は31億13百万円（前年同期は18億18百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億３百万円、減価償却費10億69百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額４億28百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は２億28百万円（前年同期は２億14百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入31億円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出17億74百万円、有価証券の取得による支出15億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は９億６百万円（前年同期は18億８百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額８億83百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は251億23百万円で、前連結会計年度末に比べて６億42百万円増加しております。現金及び預金が３億91百万円、商品及び製品が２億40百万円減少したものの、有価証券が11億98百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は248億75百万円で、前連結会計年度末に比べて18億７百万円増加しております。繰延税金資産が３億83百万円減少したものの、投資有価証券が12億78百万円、機械装置及び運搬具が５億13百万円、建物及び構築物が２億78百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は84億34百万円で、前連結会計年度末に比べて５億37百万円増加しております。主に未払法人税等が３億71百万円、賞与引当金が72百万円、契約負債が42百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は36億27百万円で、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が73百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は379億37百万円で、前連結会計年度末に比べて20億59百万円増加しております。主にその他有価証券評価差額金が９億59百万円、利益剰余金が９億58百万円、為替換算調整勘定が１億円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、366億70百万円（前連結会計年度の売上高354億38百万円に比べ12億32百万円増加）となりました。これは、中東向け民族衣装分野や北米スポーツウェアが海外を牽引し、加えて国内向けファッションも増加したことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、18億56百万円（前連結会計年度の営業利益16億５百万円に比べ２億51百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両分野が堅調に推移したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は26億43百万円（前連結会計年度の経常利益16億83百万円に比べ９億59百万円増加）となりました。これは、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両分野が堅調に推移したことによるものであります。なお、前連結会計年度において為替変動による損益に与える影響を縮小させる目的で未決済為替予約取引の全部を解約しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は25億３百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億83百万円に比べ10億20百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億56百万円（前連結会計年度３億62百万円に比べ２億94百万円の増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は18億43百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円に比べ７億24百万円増加）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は31億13百万円、投資活動による資金の減少は２億28百万円、財務活動による資金の減少は９億６百万円となりました。

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は115億65百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。基本方針では①海外事業の拡大、②小松マテーレ式サステナブル商材・事業の推進、③製品事業の推進を事業領域とし、それを達成するための基盤強化については④人材育成の強化とエンゲージメントの向上、⑤製造環境の整備、福利厚生面の充実を重点課題とし、創業より磨き上げたファブリック加工技術および周辺技術を社会のために活かし、衣料分野から生活・産業資材分野、さらに環境問題解決やインフラ強靭化等、時代が求める分野に貢献範囲を拡大しつつ、高収益企業を目指しております。

※詳細につきましては2024年５月８日公開の決算説明資料をご参照ください。

https://www.komatsumatere.co.jp/wpcontent/themes/komatsu/pdf/ir/r05/r05_04/240508_1.pdf

⑦今後の見通し

新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことにより、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、節約志向による衣料品に対する消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このように当社グループをとりまく外的環境は常に変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られ、変化に合わせた対応が求められるようになっております。当社グループにおきましても、ブランディング戦略を重視しつつ、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行っていかなければならないと考えております。

2025年３月期の連結業績は、売上高380億円（前期比3.6%増）、営業利益15億円（前期比19.2%減）、経常利益22億円（前期比16.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億円（前期比13.9%増）を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
　これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「その他の事業」としております。

（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を取り扱っており、「その他事業」は主に物流事業を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,138百万円、各報告セグメントに配分していない
　 全社資産1,284百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,154百万円、各報告セグメントに配分していない
　 全社資産1,257百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。