小松マテーレ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念に基づき、「“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける化学素材メーカー」を目指しております。また、企業理念の一つとして「社員と共に成長します」を掲げ、社員一人ひとりが高い専門性とプロ意識を持ち、自ら成長し続けることで、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、市場ニーズの多様化や技術革新の加速、環境・社会課題への対応などにより、大きく変化しております。このような環境の中で持続的な成長を実現するためには、研究開発力の強化による新たな価値創造、長年培ってきた技術やノウハウの確実な継承、高付加価値製品の開発・提案を通じた競争力向上が不可欠であると認識しております。

これらの経営戦略を支える基盤は「人材」であり、当社グループは人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。社員一人ひとりが個性や多様な価値観を活かしながら能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を通じて、研究開発力、技術力、営業提案力および組織力の向上を図っております。

また、人材流動化が進む中、人材の流出による技術・技能の喪失や、採用競争の激化による人材確保の困難化は、当社グループの中長期的な競争力に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。そのため、社員の成長機会の提供、働きやすい環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、人材の定着と組織力の強化に取り組んでおります。

さらに、持続的な成長を支えるための人的資本政策として、基本給のベースアップ及び定期昇給による賃金改定を実施しております。なお、従業員の給与は、固定報酬としての基本給と業績連動報酬としての賞与から構成されるシンプルな体系としております。基本給については、各人の評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しております。賞与の配分にあたっては、当社グループの業績及び、個人の業績（貢献度）といった定量的な要素に加え、専門人材の育成という観点から、人材育成への関与や組織への貢献等の定性的な要素も勘案しております。これにより、短期的な成果の追求に偏ることなく、中長期的な価値創出を支える人材育成を促す設計としております。

このような認識のもと、当社グループでは「人材開発」「柔軟な働き方の推進」「多様性・共生・尊重」を人的資本戦略の重点テーマとして位置付け、経営戦略と連動した各種施策を推進しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は789名（出向者含む）であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは1999年に地球環境の保全に向けた「環境管理宣言」を策定し、環境保全と環境づくりに努めてきました。そして2020年度からはＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に沿って、グループが目指す取組を５つの項目に整理・統合した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に発展させてきました。

当社グループの取組としては代表取締役を委員長として環境管理委員会を設置しております。この環境管理委員会において、関係部署及びグループ会社が連携して開示に向けて気候変動の課題に対するリスクや機会に関する分析を行います。当社グループでは今後、気候変動に対するガバナンスを強化していく予定です。

（２）戦略

①気候変動への取組

当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を認識しています。今後さらにシナリオ分析を深掘し、事業へのリスクと機会を随時見直して行く予定です。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、企業理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。企業理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、全社員がプロ意識を持ち自らを高め、グループ全体の進化と成長を実現してまいります。

社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、充実したワークライフバランスのもと、活気のある整った職場環境で生き生きと働き、高付加価値を生み出し続ける企業を目指します。

以上を踏まえ、当社グループにおける人材育成、柔軟な働き方等の多様性に関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。

（人材開発方針）

企業理念の一つ「社員と共に成長します」に基づき、企業力強化のため、自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供します。

また、人材の流動性が高まる中、社員の離職による組織力の低下や、採用競争力の弱体化による人材獲得の行き詰まりが多大なリスクを引き起こすと考えています 。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています 。

下記３点の項目を当社グループの優先課題として人的資本の拡充に努めます。

・人材開発

・柔軟な働き方の推進

・多様性・共生・尊重

（具体的な取組）

１．人材開発

当社グループでは、企業力強化を目的とした教育制度や人事制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。

教育制度においては、創業以来培ってきた伝統を受け継ぎ、さらなる技術革新を創造できる社員を育成するため、技術者及び営業スタッフを対象とした研修を実施しています。さらに、階層別研修を充実させ、社員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できるよう、ヒューマンスキルの向上を目指します。また、OJT・Off-JTを活用した人材育成を行っており、OJTについてはコーチングの技法を用い、1on1ミーティングを実施するなど部下育成にも力を入れています。

人事制度においては、社員のモチベーションを維持向上するため、各部門からの選抜メンバーによる人事評価制度プロジェクトを立ち上げ、2027年度から新人事評価制度を導入し、適切かつ効果的な評価を実施し、社員一人ひとりのさらなる成長、および、キャリアプランの実現を目指しております。

２．柔軟な働き方の推進

当社グループの全ての社員が「働きがい」のある職場で情熱をもって業務を遂行できるよう、多様性や環境変化に応じた柔軟な労務管理施策を実施しています。年次有給休暇の取得の推進や育児時短勤務制度の拡充、定年後再雇用者の処遇改善等、社員のワークライフバランスを改善するための取り組みを行っております。これからも、柔軟な働き方に関わる社会課題について積極的に対応してまいります。

３．多様性・共生・尊重

当社グループでは全ての社員が、多様性、共生、尊重を重視し、安心して働ける職場を目指しております。特に、女性の活躍推進や男性育児休業取得率の向上、障がい者の活躍の場の創出に取り組んでいます。また、社員が集う厚生施設の整備を積極的かつ継続的に行ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループのリスク管理の統轄機関は「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクの対応方針等を管理しております。

（４）指標及び目標

①気候変動関連

当社グループにおいては低エネルギー、脱炭素への取組が重要な課題となり、指標及び目標はCO2排出量としております。　

GHG排出量（CO2排出量）としてScope1＋Scope2についての実績を開示しています。CO2排出重量原単位として、2030年度までに46%（2013年度対比）を目標として削減に取り組んでいます。Scope3については、段階的に算定・開示を進めていく予定です。

気候変動の指標はCO2排出重量原単位で、目標値・実績は下記のとおりです。

目標：CO2排出量重量原単位（Scope1＋2）　2013年度対比　2030年度までに46%削減

実績：2025年度　26.8%削減

　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材開発に関連する実績推移は以下のとおりです。

なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。

１．管理・監督職に占める女性の割合

女性の活躍を推進し、全社員が安心して長く働き続けられ、男女の格差なく能力に応じてキャリアアップできるような企業づくりを目指します。下表のとおり、2026年度には20％以上を目指しています。

（単位：％）

（注）監督職は、当社の職制上において、部下を監督し、業務指示を行い、管理職の補佐をしております。

２．男性の育児休業取得率

男性が仕事と家庭を両立しやすくするため、また、企業として女性の継続就業や次世代を担う子どもを安心して育てられる環境づくりといった社会的責任を果たすための人事制度を導入し、男性の育児休業取得を支援しています。さらに、社員一人ひとりの意識を高められるような情報提供や勉強会を実施しています。下表のとおり、2026年度には50％以上を目指しています。

（単位：％）

３．障がい者雇用率

障がいの有無に関わらず誰もが安心して能力を発揮できる職場環境を整えています。障がい者雇用への社員の理解を深めるための勉強会の実施や、個々の特性に応じた業務の設計や配置を進めています。また、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援に加え、精神保健福祉士資格を有する担当者の専門的知見を活用し、外部の支援機関と連携した採用活動および支援体制の強化に取り組んでいます。下表のとおり、法定雇用率の安定的な達成および定着の促進を図る観点から、2026年度には3.0％以上を目指しています。

（単位：％）