社長・役員
略歴
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1984年３月 |
当社入社 |
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2004年６月 |
株式会社ワコールインターナショナルホンコン取締役社長 |
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2007年４月 |
株式会社ワコール国際本部営業グループ長 |
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2008年９月 |
華歌爾（中国）時装有限公司董事副総経理 |
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2009年４月 |
同社董事総経理 |
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2011年４月 |
株式会社ワコール執行役員 |
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2015年４月 |
同社執行役員 技術・生産本部長 |
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2016年４月 |
同社取締役執行役員 技術・生産本部長 |
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2018年４月 |
同社取締役常務執行役員 卸売事業本部長 |
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2021年４月 |
同社取締役常務執行役員 グローバル本部長 |
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2022年４月 |
同社取締役常務執行役員 |
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〃 |
当社グローバル本部長 |
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2022年６月 |
取締役常務執行役員 グローバル本部長 |
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2023年４月 |
取締役常務執行役員 事業担当 |
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2023年５月 |
取締役常務執行役員 事業担当 兼 グローバル本部長 |
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2023年６月 |
代表取締役社長執行役員 兼 グローバル本部長 |
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2024年４月 |
代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
34 |
25 |
127 |
168 |
14 |
11,971 |
12,339 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
223,784 |
41,771 |
38,869 |
128,783 |
47 |
120,717 |
553,971 |
102,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
40.39 |
7.54 |
7.02 |
23.25 |
0.01 |
21.79 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式3,840,910株のうち38,409単元は「個人その他」の欄に、単元未満株式10株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び27株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
矢島昌明 |
1960年９月30日 |
|
注１ |
204 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
宮城 晃 |
1960年10月18日 |
|
注１ |
187 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
川西啓介 |
1971年10月７日 |
|
注１ |
113 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩井恒彦 |
1953年５月28日 |
|
注１ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山内千鶴 |
1957年２月25日 |
|
注１ |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤久恵 |
1961年10月16日 |
|
注１ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
日戸興史 |
1961年２月１日 |
|
注１ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原田哲郎 |
1965年９月22日 |
|
注１ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
北川真一 |
1962年12月29日 |
|
注３ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
岡本克弘 |
1963年10月20日 |
|
注４ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴木人司 |
1954年１月８日 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田中素子 |
1959年12月13日 |
|
注５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
志甫治宣 |
1976年10月17日 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
559 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の任期は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
２．取締役岩井恒彦、山内千鶴、佐藤久恵、日戸興史及び原田哲郎の５氏は、社外取締役であります。
３．監査役の任期は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．監査役の任期は2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．監査役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．監査役鈴木人司、田中素子及び志甫治宣の３氏は、社外監査役であります。
７．当社は、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
|
|
執行役員 |
経営企画部長 兼 グループＩＴ推進担当 |
廣岡勝也 |
|
執行役員 |
グループＤＸマーケティング担当 |
篠塚厚子 |
|
執行役員 |
グローバル本部長 |
吉冨拓也 |
|
執行役員 |
グローバル本部 副本部長 |
杤尾 学 |
|
執行役員 |
店舗開発室長 |
井上博文 |
|
執行役員 |
グループ人事担当 |
深沢信介 |
|
執行役員 |
グループ技術生産担当 |
中田慶生 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、経営者として豊富な知見と経験を有する者及び投資、金融資本市場に関する知見、見識を有する者等が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識を有する者、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、及び当社から独立した弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。
当社においては、取締役及び監査役を選任するための「役員の選解任基準」、及び「社外役員の独立性基準」を定めております。
社外取締役を選解任するにあたっては、役員指名諮問委員会が以下の選解任基準に従って候補者を取締役会へ答申し、また、社外監査役を選任するにあたっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。
＜取締役の選任基準＞
１．企業理念、行動指針を率先して体現し、取締役としての品位を保っている等、当社の取締役に相応しい人格を備えていること。
２．取締役の重責を果たすために必要な心身の健康とタフネスを有していること。
３．持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資する十分な経験と専門性を有していること。
４．スキルマトリックスに設定されているスキルのうち、少なくとも１つ以上のスキルセットを有していること。
５．再任時には、任期中の企業価値向上や業績への貢献が認められること。
６．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。
７．社内取締役については、当社又は主要事業会社での執行役員以上の経験が少なくとも１年以上あること。
８．独立社外取締役については、当社以外の上場会社の役員の兼務は３社以下であること。
９．取締役のうち１/２以上は社外取締役とし、社外取締役については、当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に反しないこと。
10．１～９の選任基準に基づき選任した結果、取締役の構成が知識や経験、専門能力、ジェンダー、世代、国際性等の点でバランスがとれ、意思決定やガバナンスにおける多様性が確保されていること。
＜監査役の選任基準＞
１．企業理念、行動指針を率先して体現し、監査役としての品位を保っている等、当社の監査役に相応しい人格を備えていること。
２．監査役の重責を果たすために必要な心身の健康とタフネスを有していること。
３．経営・執行からの独立性が確保されたうえで、豊富な経験に基づき、全社的な見地で、公正かつ中立的・客観的な立場で経営をモニタリングすることができること。
４．会社法第335条第１項で準用する同法第331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しないこと。
５．常勤監査役のうち１名は、財務および会計に関して相当の知見を有する者を任命するよう努めること。
６．社外監査役については当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に反しないこと。
７．１～６の基準に基づき選任した結果、監査役の構成が知識や経験、専門能力の点でバランスがとれていること。
＜取締役・監査役の解任基準＞
１．上記選任基準を一部でも満たさない事案が明らかに生じた場合。
２．不正や法令違反、定款等の社内規程に違反する重大な事実が生じた場合。
３．上記１、２のいずれかの基準に抵触した場合、取締役については役員指名諮問委員会の答申、監査役については監査役会の同意を得て、取締役会にて対象となる取締役又は監査役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。
また、社外取締役および社外監査役は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候補者として選定することとします。
１．当社グループに過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
２．当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで５％以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体（以下「法人等」という）である場合は当該法人等に所属する業務執行者
３．次のいずれかに該当する者
・当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者
・当社グループが議決権ベースで５％以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
７．社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者
８．上記１から７のいずれかに該当する者（重要な者に限る）の配偶者または２親等以内の親族
９．最近３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
なお、上記２から９までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。
社外取締役に対しては経営企画部より、社外監査役に対しては社内監査役より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。
なお、当社の社外取締役４名及び社外監査役１名は、当社普通株式をそれぞれ29百株及び２百株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
重要な兼職の状況等 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
岩井恒彦 |
クロスプラス株式会社社外取締役 |
同氏は、グローバルに展開する化粧品製造販売企業の代表取締役を務めておりました。企業経営者として培われた知見と見識に加えて研究、生産、技術に関する専門知識を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。また、コンプライアンスやサステナブル経営に関する知見、当社と同じく「美を追求する」企業で培われた知見も有し、それらに関する有益な意見と提言も行っております。併せて、当社役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会では委員長を担っております。今後も企業価値の向上に資する助言を行うこと及び当社の経営の監督を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 |
|
山内千鶴 |
日本生命保険相互会社顧問 |
同氏は、経営者としての豊富な知見や経験に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する専門知識を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。今後も、当社の女性活躍や人財育成、組織開発など人財・組織戦略に対する助言、加えて企業価値向上に資する助言を行うこと及び当社の経営の監督を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、同氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の顧問ですが、同社の持分比率は議決権ベースで3.0％であり、同氏の独立性に問題はありません。 |
|
佐藤久恵 |
学校法人国際基督教大学評議員 地方公務員共済資金運用委員会委員 地方公務員共済組合連合会資金運用委員会委員 国立研究開発法人科学技術振興機構運用・監視委員会委員 厚生労働省社会保障審議会臨時委員（年金数理部会所属） 厚生労働省社会保障審議会臨時委員（資金運用部会所属） 内閣官房新しい資本主義実現会議資産運用立国推進分科会構成員 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」ユーザーレビュー委員会委員 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」ステージゲート委員会委員 |
同氏は、外資系組織・人事・資産運用コンサルティングファームでの資産運用コンサルタントや、グローバルに事業を展開している自動車製造販売企業の年金のチーフインベストメントオフィサー（運用最高責任者）として、グローバルレベルでの年金運用資産を統括した経験を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。また、日本の公的年金や官公庁における運用関連の諸委員会の委員を務める等、特に投資・金融・資本市場に関する知見、見識が豊富であり、それらに関する有益な意見と提言も行っております。今後も、それらを当社の企業価値向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。 なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、学校法人の理事・評議員として経営に関与している経験と上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 |
|
日戸興史 |
公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団理事 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外取締役 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役 監査等委員 |
同氏は、制御機器事業、ヘルスケア事業等をグローバルに展開する電子機器製造販売企業において、CFO及びグローバル戦略本部長を務める等、財務を経営戦略に取り込める経営者としての豊富な経験を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。特に、複数の事業ポートフォリオを持つ同社で「ROIC経営」を主導した実績に基づく知見、見識は、当社の収益力・資本効率等の改善に資するものと考えております。今後も、それらを当社の企業価値の向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 |
|
原田哲郎 |
株式会社ドリームインキュベータ取締役 監査等委員 取締役会議長 株式会社マンダム社外取締役 |
同氏は、様々な業種の大企業に対する戦略コンサルティングや経営幹部育成、ベンチャー投資育成を通じたコンサルタントとしての豊富な経験と、それに基づく様々な知見を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。また、経営トップとして短期間で構造改革を実行した実績も含め、同氏の知見、見識は当社の経営戦略の策定・実行に資するものと考えております。今後も、それらを当社の企業価値の向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、当社グループは株式会社ドリームインキュベータにコンサルティング業務を依頼しておりますが、同氏は2023年６月以降は同社の業務執行者でなく、また、当社グループと同社との当連結会計年度における取引額は当社の連結売上収益の0.05％未満、同社の連結売上高の1.3％未満であることから、同氏の独立性に問題はありません。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
重要な兼職の状況等 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
鈴木人司 |
|
同氏は、大手金融機関において海外拠点や市場部門で職責を果たしたのち、日本銀行の最高決定機関である政策委員会の審議委員として金融政策の審議等を担った経験を有し、それらをもって当社の監査を行っております。今後も、それらを当社の監査体制に活かすため、社外監査役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、同氏は2014年６月まで、当社の株主であり借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の業務執行者でありましたが、同行の業務執行者を退任して11年が経過しており、同氏の独立性に問題はありません。 |
|
田中素子 |
田中公認会計士事務所所長 ＴＯＷＡ株式会社社外取締役監査等委員 |
同氏は、公認会計士、米国公認会計士として大手監査法人での豊富な経験と、財務・会計に関する高度な専門性を有し、それらをもって当社の監査を行っております。今後も、それらを当社の監査体制に活かすため、社外監査役に選任しております。 なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、同氏は2020年６月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、その間、当社の監査業務に関与したことはなく、同氏の独立性に問題はありません。 |
|
志甫治宣 |
三宅・今井・池田法律事務所パートナー 事業再生研究機構幹事 |
同氏は、法律の専門家であり、ビジネス法務を中心に弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。また、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する高い見識及び他企業での社外役員としての経験を有しております。これらの知識・経験を当社の監査体制に活かすため、社外監査役に選任しております。 なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、当社グループは、同氏がパートナーとして所属する三宅・今井・池田法律事務所に所属する他の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額（直近３事業年度の平均額）は年間250万円未満であり、同氏の独立性に問題はありません。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、事前に取締役会議題等に関する資料提供と説明を受けた上で、取締役会の場で豊富な経験と見識からの提言を行うとともに、役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の委員長又は委員としての役割等を通じて、経営の監督機能を担っております。また、内部監査部門（監査室）からの各種報告を受け、内部統制システムの構築・維持に貢献しております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、会計監査人及び内部監査部門（監査室）からの各種報告を受け、財務報告の適正性を含めた内部統制システムの監査を実施しております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会その他重要な会議に出席するとともに、子会社への往査・ヒアリング等を通じて監査の実効性を高めております。
これらに加えて、社外取締役と社外監査役は、独立社外役員会議において取締役会運営上の課題等について意見交換をしており、また、業務執行取締役等に対する監査役ヒアリングを社外取締役がオブザーブするなど、連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等の うち当社役員 （人） |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
※１・※５ ㈱ワコール |
京都市南区 |
5,000 |
ワコール事業（国内） (インナーウェア等製品の研究開発・製品企画,販売) |
100 |
3 |
事業所用建物賃貸 |
|
㈱ピーチ・ジョン |
東京都港区 |
90 |
ピーチ・ジョン事業 (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 |
2 |
－ |
|
㈱ルシアン |
京都市南区 |
90 |
その他 |
100 |
2 |
事業所用建物賃貸 |
|
㈱ワコールマニュファクチャリング ジャパン |
長崎県雲仙市 |
70 |
ワコール事業（国内） (インナーウェア等製品の受託製造) |
100 (100） |
1 |
事業所用建物賃貸 |
|
㈱トリーカ |
大阪府茨木市 |
92 |
同上 |
60 (60） |
1 |
－ |
|
※１ WACOAL INTERNATIONAL CORP. |
米国 ニューヨーク州 |
20,000千 US$ |
ワコール事業（海外） (米国持株会社) |
100 (100） |
1 |
－ |
|
※５ WACOAL AMERICA, INC. |
米国 ニューヨーク州 |
2,062千 US$ |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 (100） |
－ |
－ |
|
WACOAL DOMINICANA CORP. |
ドミニカ共和国 サントドミンゴ市 |
20千 US$ |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の受託製造) |
100 (100） |
－ |
－ |
|
WACOAL EUROPE LTD. |
英国 ノーサンプトンシャー州 |
175千 GBP |
ワコール事業（海外） (持株会社） |
100 |
1 |
－ |
|
WACOAL EMEA LTD. |
英国 ノーサンプトンシャー州 |
250千 GBP |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 (100） |
－ |
－ |
|
WACOAL EUROPE SAS. |
フランス サンドニ市 |
8千 EUR |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の販売) |
100 (100） |
－ |
－ |
|
BRAVISSIMO GROUP LTD. |
英国 ウォリックシャー州 |
54千 GBP |
ワコール事業（海外） (持株会社） |
100 (100） |
－ |
－ |
|
BRAVISSIMO LTD. |
英国 ウォリックシャー州 |
49千 GBP |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 (100） |
－ |
－ |
|
WACOAL HONG KONG CO., LTD. |
香港 |
3,000千 HK$ |
同上 |
80 (80） |
－ |
－ |
|
※１ WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD. |
香港 |
373,690千 HK$ |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品及び原材料調達) |
100 (100） |
1 |
－ |
|
VIETNAM WACOAL CORP. |
ベトナム ビエンホア市 |
54,604百万 VND |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の受託製造,販売) |
100 (100） |
－ |
－ |
|
和江留投資股份有限公司 |
台湾 台北市 |
59,000千 NT$ |
ワコール事業（海外） (台湾持株会社) |
100 (100） |
1 |
－ |
|
廣東華歌爾時装有限公司 |
中国 広州市 |
17,730千 RMB |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の受託製造) |
100 (100） |
－ |
－ |
|
※１ 華歌爾（中国）時装有限公司 |
中国 北京市 |
189,364千 RMB |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の製品企画,販売) |
100 (100） |
1 |
－ |
|
※１ A TECH TEXTILE CO., LTD. |
タイ バンコク市 |
1,000百万 THB |
ワコール事業（海外） (原材料の製造) |
54 （54） |
－ |
－ |
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その他31社 |
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（持分法適用関連会社） |
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THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD. |
タイ バンコク市 |
120百万 THB |
ワコール事業（海外） (インナーウェア製品の製品企画,製造,販売) |
34 (34） |
2 |
－ |
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PT.INDONESIA WACOAL |
インドネシア ボゴール市 |
2,500百万 IDR |
同上 |
42 (42） |
1 |
－ |
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㈱新栄ワコール |
韓国 ソウル市 |
4,500百万 WON |
同上 |
25 |
1 |
－ |
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台湾華歌爾股份有限公司 |
台湾 桃園市 |
800百万 NT$ |
同上 |
50 (50） |
2 |
－ |
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※４ ㈱ハウス オブ ローゼ |
東京都港区 |
934 |
その他 (化粧品・ヘアケア製品等の開発,販売) |
21 |
1 |
－ |
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その他２社 |
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（注）※１．㈱ワコール、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD.、華歌爾（中国）時装有限公司及びA TECH TEXTILE CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
※４．有価証券報告書の提出会社であります。
※５．㈱ワコール及びWACOAL AMERICA INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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㈱ワコール（日本基準） |
① 売上高 |
84,039百万円 |
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② 経常利益 |
205 〃 |
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③ 当期純利益 |
4,056 〃 |
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④ 純資産額 |
95,160 〃 |
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⑤ 総資産額 |
120,312 〃 |
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WACOAL AMERICA INC.（IFRS） |
① 売上収益 |
19,819百万円 |
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② 税引前利益 |
106 〃 |
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③ 当期利益 |
265 〃 |
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④ 資本合計 |
24,013 〃 |
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⑤ 資産合計 |
32,730 〃 |
沿革
２【沿革】
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1946年６月 |
創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業 |
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1949年11月 |
資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区） |
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1951年６月 |
本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手 |
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1957年11月 |
商号をワコール株式会社と改称 |
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1959年11月 |
国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立 |
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1964年６月 |
商号を株式会社ワコールと改称 |
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1964年９月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場 |
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1970年８月 |
韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立 |
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1970年10月 |
タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.（現 THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.）設立 |
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1970年10月 |
台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立 |
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1971年１月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場 |
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1978年４月 |
シンガポール営業所（現 WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.）開設 |
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1979年８月 |
第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得 |
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1981年６月 |
アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.（現 WACOAL INTERNATIONAL CORP.）設立 |
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1982年３月 |
第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得 |
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1983年２月 |
香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立 |
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1983年12月 |
米国法人ティーンフォーム社グループ（現 WACOAL AMERICA, INC.）の全株式取得 |
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1986年１月 |
中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現 華歌爾（中国）時装有限公司）設立 |
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1989年４月 |
フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立 |
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1990年１月 |
フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.（現 WACOAL EUROPE SAS）設立 |
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1991年１月 |
インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.（現 PT.INDONESIA WACOAL）設立 |
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1993年４月 |
㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現 ㈱新栄ワコール）に出資 |
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1995年１月 |
中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立 |
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1997年６月 |
ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立 |
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2000年12月 |
北京華歌爾服装有限公司（現 華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組 |
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2003年５月 |
マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立 |
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2003年８月 |
中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立 |
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2005年10月 |
持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称 |
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新設会社分割により株式会社ワコールを設立 |
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2008年１月 |
㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化 |
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2009年８月 |
㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化 |
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2012年４月 |
EVEDEN GROUP LIMITED（現 WACOAL EUROPE LTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化 |
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2016年１月 |
タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他１社設立 |
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2019年７月 |
INTIMATES ONLINE, INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年７月 |
㈱七彩の株式を譲渡 |
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2024年９月 |
BRAVISSIMO GROUP LTD.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化 |