社長・役員
略歴
|
1987年４月 |
全日本空輸㈱入社 |
|
1998年７月 |
当社入社 |
|
2000年７月 |
営業推進室室長 |
|
2000年９月 |
取締役営業推進室室長 |
|
2002年７月 |
常務取締役営業本部長 |
|
2004年９月 |
専務取締役営業本部長 |
|
2007年９月 |
取締役副社長営業本部長 |
|
2010年７月 |
代表取締役社長営業本部長 |
|
2014年９月 |
代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼営業本部長 |
|
2022年６月 |
代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼営業本部長兼ユニフォーム事業部長 |
|
2023年８月 |
代表取締役社長営業本部長兼ユニフォーム事業部長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
13 |
89 |
24 |
1 |
1,763 |
1,898 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
4,530 |
94 |
10,730 |
111 |
1 |
12,877 |
28,343 |
48,548 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.98 |
0.33 |
37.86 |
0.39 |
0.00 |
45.43 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式481株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び52株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 商品本部長 ブランドプロデューサー |
出原 正信 |
1967年６月13日生 |
|
（注）4 |
58 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業本部長 ユニフォーム事業部長 |
出原 正貴 |
1964年１月18日生 |
|
（注）4 |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 相談役 |
出原 正博 |
1954年２月15日生 |
|
（注）4 |
507 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 最高顧問 |
出原 群三 |
1938年８月15日生 |
|
（注）4 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
入交 佐和 |
1967年９月18日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都 さふか |
1971年８月20日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡辺 章子 |
1967年4月８日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
木村 寿宏 |
1961年２月22日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
寺岡 慧 |
1944年6月25日生 |
|
（注）5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
石久保 善之 |
1957年１月17日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
599 |
||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役会長 出原正信及び代表取締役社長 出原正貴は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。
２．取締役 入交佐和、宇都さふか及び渡辺章子は、社外取締役であります。
３．監査役 寺岡 慧及び石久保善之は、社外監査役であります。
４．2024年９月27日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年９月27日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株) |
||
|
大久保 道男 |
1959年10月16日生 |
|
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役３名並びに社外監査役２名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。
当社の社外取締役である入交佐和氏は、現役の経営者であり、主に食品業界において、新業態、新店舗の立ち上げや、商品企画等に携わるなど、豊富な経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外取締役である宇都さふか氏は、現役の経営者であり、アパレルブランドのビジュアルプランニングをはじめ、フードロス対策やメンタルヘルスケアへの取り組みなど、幅広い分野においての経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外取締役である渡辺章子氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に相当程度の知見を有している上、農業実習を通じた就労支援、自立支援に従事されており、女性の視点、観点、また、サステナビリティ・人材育成面でも、当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役である寺岡 慧氏は、医師であり、医師としての専門知識を有しており、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
当社の社外監査役である石久保善之は、公認会計士であり、石久保公認会計士事務所の代表を務めております。なお、石久保善之は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役入交佐和氏、宇都さふか氏、渡辺章子氏、社外監査役寺岡 慧氏、石久保善之氏の５名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。
社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。
社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
㈱玄海ソーイング |
長崎県松浦市 |
10,000 |
縫製業 |
100 |
2 |
2 |
30,000 |
当社製品の製造 |
建物・土地等の貸与 |
－ |
|
㈱ライオン屋(注)２ |
兵庫県尼崎市 |
10,000 |
作業服及び作業用品の販売 |
100 |
2 |
1 |
－ |
当社製品の販売 |
－ |
－ |
（注）１．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱ライオン屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,850,728千円
(2）経常利益 134,463千円
(3）当期純利益 89,842千円
(4）純資産額 1,000,390千円
(5）総資産額 1,173,473千円
(2）持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
出資金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
|||||||||
|
南山自重堂防護科技有限公司 |
中国龍口市 |
328,600 |
ユニフォームの企画製造販売 |
40 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1924年９月 |
出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。 |
|
1935年１月 |
合名会社自重堂を個人経営に改める。 |
|
1950年４月 |
戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。 |
|
1955年６月 |
学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。 |
|
1960年７月 |
株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。 |
|
1968年１月 |
メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 （1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転） |
|
1969年10月 |
自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。 |
|
1972年７月 |
第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格） |
|
1979年３月 |
売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。 |
|
1980年７月 |
本社社屋及び物流センター完成。 |
|
1983年７月 |
自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。 |
|
1984年８月 |
ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。 |
|
1992年１月 |
ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。 |
|
1992年３月 |
売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。 |
|
1994年２月 |
生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。 |
|
1994年２月 |
広島証券取引所に株式を上場。 |
|
1994年12月 |
海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。 |
|
1995年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1995年４月 |
福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。 |
|
1996年９月 |
ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。 |
|
1997年９月 |
メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転） |
|
1998年５月 |
新本社ビル完成。 |
|
1998年12月 |
関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。 |
|
1999年７月 |
医療用白衣の製造販売を開始。 |
|
1999年８月 |
本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2004年９月 |
関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。 |
|
2005年１月 |
セーフティスニーカーの製造販売を開始。 |
|
2006年11月 |
松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。 |
|
2007年１月 |
株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。 |
|
2008年５月 |
株式会社川口ソーイングを解散。 |
|
2008年６月 |
昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。 |
|
2008年６月 |
環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。 |
|
2018年２月 |
株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年７月 |
株式会社ジェイアイディを吸収合併。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |