人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数149名（単体） 185名（連結）
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平均年齢41.7歳（単体）
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平均勤続年数19.1年（単体）
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平均年収4,248,662円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年６月30日現在 |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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販売部門 |
109 |
( 35) |
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製造部門 |
37 |
( 34) |
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物流部門 |
22 |
(141) |
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管理部門 |
17 |
( 3) |
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合計 |
185 |
(213) |
（注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2024年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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149 |
(157) |
41.7 |
19.1 |
4,248,662 |
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部門の名称 |
従業員数（人） |
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販売部門 |
76 |
( 1) |
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製造部門 |
34 |
( 12) |
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物流部門 |
22 |
(141) |
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管理部門 |
17 |
( 3) |
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合計 |
149 |
(157) |
（注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2024年６月30日現在の組合員数は110名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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0.0 |
0.0 |
50.2 |
69.5 |
59.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティ全般
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部経営戦略部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、課題解決への取り組みについて検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。第64期においては、13回開催された取締役会のうち、12回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（太陽光発電の導入、使用済商品の回収再資源化への対応、サプライチェーン全体での人権への対応、人材育成）が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。
(2）戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。
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キーワード |
マテリアリティ（重要課題） |
対応状況 |
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脱炭素 |
・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進 |
・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）など、新しい技術の情報収集に努めています。また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。 |
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・健康配慮型商品の開発・販売促進 |
・気温上昇に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。 |
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・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 |
・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。 |
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キーワード |
マテリアリティ（重要課題） |
対応状況 |
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環境 |
・環境配慮型商品の開発・販売促進 |
・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。 |
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・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 |
・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。 |
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・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） |
・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。 |
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・不良品等の廃棄削減 |
・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。 |
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人権尊重 |
・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅 |
・自重堂人権方針を制定し、ホームページに掲載いたしました。協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。 |
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・ジェンダー平等への対応推進 |
・女性管理職の登用推進を検討しており、第65期より、女性管理職を登用しています。 |
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・男女共用企画商品の充実 |
・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。 |
(3）リスク管理
当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、ＳＤＧｓ17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリスク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー（株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境）への影響を考慮してスコアリングを行い、重要課題案を策定しています。抽出されたリスク及び機会、スコアリングの状況、策定された重要課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
(4）指標及び目標
2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。
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マテリアリティ（重要課題） |
指標 |
目標 |
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・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進 |
温室効果ガス排出量の削減 （第64期温室効果ガス排出量586ｔCO2） |
前年比３％減 |
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・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 |
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・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） |
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・不良品等の廃棄削減 |
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・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 |
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・健康配慮型商品の開発・販売促進 |
サステナビリティ対応商品の販売比率の上昇 |
販売比率22％以上 |
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・環境配慮型商品の開発・販売促進 |
（第64期サステナビリティ対応商品販売比率 |
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・男女共用企画商品の充実 |
20％） |
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・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅 |
協力工場への周知徹底 |
－ |
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・ジェンダー平等への対応推進 |
女性管理職比率の上昇 （第64期女性管理職比率0％） |
女性管理職比率 10％以上 |
・気候変動
当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。
(1）ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」をご参照ください。
(2）戦略
気候変動に関するリスクと機会についは、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。事業活動、財務状況に影響を与える気候関連のリスクと機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと、化石燃料に依存した４℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。主なものは以下のとおりです。
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リスク／機会 |
対策 |
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移行 リスク |
規制 |
炭素税の導入、エネルギーコストの高騰 |
省エネの推進、太陽光発電設備導入 |
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市場 |
化石資源由来原料の調達コストの増加 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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循環型社会への対応遅れによる機会損失 |
広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進 |
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評判 |
気候変動問題への取り組み評価の厳格化 |
省エネの推進、太陽光発電設備導入 環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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物理 リスク |
急性 |
災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス |
生産拠点の分散化、新規工場開拓強化 |
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慢性 |
気温上昇による売れ筋の変化 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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機会 |
カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加 |
環境配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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循環型社会への対応要請の増加 |
広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進 |
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気温上昇による熱中症対策商品の需要増加 |
健康配慮型商品の開発強化・販売促進 |
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(3）リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。
(4）指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティ全般の指標及び目標に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般 (4)指標及び目標」をご参照ください。
・人的資本／多様性
(1）戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。
(2）指標及び目標
当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
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目標 |
実績 |
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採用に占める女性の割合（正社員・2024年） |
50％ |
74％ |
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女性社員の育児休業取得率（2024年） |
100％ |
100％ |