リスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)特定の地域への生産の依存について
当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(2)為替変動について
当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にUSドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)デリバティブ取引について
当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)棚卸資産等の評価について
当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)株式保有について
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。
配当政策
3【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。また、2023年3月31日に東京証券取引所より提示のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」を考慮し、株主の皆様に継続的なご支援を頂けるよう、資本コストや株価を意識して、業績及び企業価値の向上を図り、株主還元に努めてまいります。
当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(第64期)の配当につきましては、1株につき500円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は75.0%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業への有効投資に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
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2024年9月27日 |
定時株主総会決議 |
1,441,183 |
500 |