クラウディアホールディングス

３【事業の内容】

　当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社13社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(１) ホールセール事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。

　その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。

(２) コンシューマー事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注）上記関係会社13社は、すべて連結対象子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行など、いまだ不透明な状況が続くものの、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れ、行動制限の緩和や新しい生活様式の定着、海外渡航制限の緩和等が進むとともに、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。

　このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。

　当連結会計年度に行った主な事業展開として、ホールセール事業部門においては、2022年９月に「アトリエＫＤ（アトリエクラウディア）」（大阪市北区）を国内の基幹工場と位置付け、開設いたしました。当企業グループの中核事業であるドレス製造を担う若手縫製スタッフの育成と、生産能力の強化及び安定を目的としたものであります。コンシューマー事業部門においては、衣裳事業において、2023年３月にリーガロイヤルホテル大阪（大阪市北区）内の衣裳室「銀座クチュールナオコ リーガロイヤル大阪店」を、写真・映像事業において、同年4月に「浦安ブライトンホテル東京ベイ　写真室」（千葉県浦安市）、「琵琶湖ホテル　写真室」（滋賀県大津市）を新規オープンいたしました。また、同年6月には株式会社クラウディアが展開するブランドドレスの世界観を再現したコンセプトフォトスタジオ「リトル・マーサ　横浜店」（横浜市中区）を新規オープンいたしました。美容事業においては2023年４月に仙台市内に５店舗を展開し、婚礼美容・着付けや成人式衣裳のレンタルなどの施行を運営しております有限会社花嫁の千登勢から事業の承継を行いました。

　当企業グループはコンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため、投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

　当連結会計年度の売上高は、最終消費者の挙式意欲の回復を反映し、11,521百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は553百万円（前年同期比431.8％増）と大幅に改善いたしました。一方で助成金収入の減少（前年同期比392百万円減）等により、経常利益は617百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、特別損失として減損損失94百万円を計上したことに加え、税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は562百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

　法人税等調整額△92百万円の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

b.財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少し3,750百万円となりました。これは主に、現金及び預金2,350百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し8,148百万円となりました。これは主に、レンタル衣裳56百万円及び差入保証金46百万円、繰延税金資産66百万円の増加によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少し、11,898百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少し4,399百万円となりました。これは主に、短期借入金1,575百万円及び１年内返済予定の長期借入金170百万円の減少、契約負債136百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し3,803百万円となりました。これは主に、長期借入金936百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,237百万円減少し8,203百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し3,695百万円となりました。これは主に、利益剰余金517百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は31.1％となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが761百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが409百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,731百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,377百万円減少し、2,077百万円（前年同期は4,455百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は761百万円（前年同期は989百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費271百万円の収入及び、棚卸資産の増加115百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は409百万円（前年同期は133百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得362百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は2,731百万円（前年同期は1,234百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済1,575百万円及び長期借入金の返済1,111百万円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は11,521百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は553百万円（同431.8％増）、経常利益は617百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は562百万円（同31.8％減）となりました。ブライダルマーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るものの、2022年の春以降緩やかな回復傾向にあります。この流れを受け、当連結会計年度において、売上高は前年同期に比べ2,013百万円増と大幅に増加いたしました。一方で、売上原価については、レンタル衣裳の投入が増加したこと等により、前年同期に比べ460百万円増となりました。販売費及び一般管理費については、人件費等を中心に前年同期に比べて1,103百万円増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期に比べ大きく改善いたしました。経常利益は助成金収入の減少等により前年同期に比べ69百万円減となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部の販売店舗や結婚式場設備等において減損損失を特別損失として計上したため減益となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日  至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日  至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。