クラウディアホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、持株会社である当社と、連結子会社15社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(1) ホールセール事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。

(2) コンシューマー事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注）上記関係会社15社は、すべて連結対象子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、円安によるコスト増加などの影響が続いておりますが、我が国の経済活動自体は活性化しており景気は緩やかな回復傾向がみられます。

　このような環境のもと、当社グループは、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度にＭ＆Ａの実施により運営を開始した株式会社二条丸八（京都府木津川市）、株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）、フレンチレストラン「ソンブルイユTOKYO」（東京都千代田区）の収益力向上を図るとともに、新規出店店舗の受注獲得に注力しております。

　写真・映像事業においては、2025年2月にフォトスタジオ「リトル・マーサ　名古屋店」（名古屋市中村区）を、リゾート挙式事業においては、2025年4月に「アイネス ヴィラノッツェ 宮古島」（沖縄県宮古島市）を新規出店いたしました。

　また、式場事業においては、東京大神宮における挙式施設（施設名「東京大神宮　大神宮会館」）の運営を目的として、2025年8月に連結子会社「大神宮会館クラウディア株式会社」（本店所在地　東京都千代田区）を設立いたしました。当該事業の開始により、和装衣裳での神前結婚式事業の更なる拡大を目指してまいります。なお、2026年4月の事業開始を予定しております。

　当社グループは、中長期的な業績の拡大を図るため今後も投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。

　当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

　当連結会計年度の売上高は、既存事業の業績回復に一服感がみられた一方で、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの事業に係る売上高が寄与したこともあり、13,591百万円（前年同期比2.8％増）と前年同期に比べ増収となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が10,176百万円（同3.3％増）と、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａの事業や新規出店店舗に係る人件費や地代家賃を中心に増加しましたが、営業利益は402百万円（同17.7％増）、経常利益は416百万円（同7.4％増）と前年同期に比べ増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（同62.2％増）と、法人税等合計が削減されたこと等により前年同期に比べ増益となりました。

b.財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し3,705百万円となりました。これは主に、現金及び預金82百万円の増加、棚卸資産33百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し8,919百万円となりました。これは主に、建物及び構築物119百万円の増加、レンタル衣裳41百万円、差入保証金233百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、12,625百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し4,008百万円となりました。これは主に、買掛金108百万円、短期借入金200百万円の減少によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し4,648百万円となりました。これは主に、長期借入金170百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し8,657百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し3,967百万円となりました。これは主に、利益剰余金204百万円の増加、為替換算調整勘定83百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は31.4％となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが859百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが463百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが193百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、1,860百万円（前年同期は1,685百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は859百万円（前年同期は526百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益417百万円、減価償却費366百万円、差入保証金の減少141百万円の収入及び法人税等の支払額134百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は463百万円（前年同期は979百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による211百万円の収入、有形固定資産の取得531百万円、定期預金の預入による131百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は193百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済200百万円、長期借入金の返済1,225百万円の支出及び長期借入れ1,350百万円の収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

2．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．事業部門間の取引については相殺消去しております。

　　　　2．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年9月1日  至　2024年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年9月1日  至　2025年8月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。