クラウディアホールディングス

３【事業の内容】

　当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。

(１) ホールセール事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディア及び株式会社二条丸八が、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳の製造を行っております。

(２) コンシューマー事業部門

　当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。

　主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外ではKURAUDIA USA.LTD. が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

　当連結会計年度における当企業グループを取り巻く環境は、経済活動が活性化している一方で、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。

　当連結会計年度に行った主な事業展開として、ホールセール事業部門においては、2023年11月に、婚礼和装メーカーである株式会社二条丸八（京都府木津川市）の全株式を取得し子会社化いたしました。同社の和装婚礼衣裳を展開する技術やノウハウによるさらなる収益基盤の強化を目指す一方、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。また、創業50周年記念事業として2024年４月にスペインで開催された「バルセロナ・ブライダルファッションウィーク」に初出展いたしました。コンシューマー事業部門においては、衣裳事業において、2024年６月に株式会社ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の全株式を取得し子会社化いたしました。式場事業においては株式会社梅花ブライダルにて、2024年７月にフレンチレストラン「ソンブルイユ」（東京都千代田区）の運営を開始いたしました。

　当企業グループは中長期的な業績の拡大を図るため、投資先を慎重に検討しながら、スクラップ・アンド・ビルドを進めてまいります。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

　当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となり、13,219百万円（前年同期比14.7％増）となりました。ホールセール事業部門においては、株式会社二条丸八を連結子会社としたことやリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから、大幅な増収となりました。コンシューマー事業部門においても、衣裳事業、式場事業は販売単価の見直しが奏功したこと、リゾート挙式事業はハワイ挙式が回復したこと、写真・映像事業では前連結会計年度にオープンした「リトル・マーサ　横浜店」の売上が通期で寄与したこと等から、大幅な増収となりました。

　利益面につきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に加えて、Ｍ＆Ａの実施によるコストの増加が影響し、営業利益は341百万円（同38.3％減）、経常利益は388百万円（同37.0％減）と減益になりました。また、税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（同65.7％減）となりました。法人税等調整額96百万円につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。

b.財政状態

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し3,654百万円となりました。これは主に、現金及び預金340百万円の減少、受取手形及び売掛金89百万円、棚卸資産136百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加し9,158百万円となりました。これは主に、建物及び構築物259百万円、土地289百万円、差入保証金288百万円、ソフトウエア88百万円の増加、繰延税金資産106百万円の減少によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ914百万円増加し、12,813百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し4,414百万円となりました。これは主に、短期借入金325百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金171百万円、買掛金49百万円、未払法人税等48百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し4,569百万円となりました。これは主に、長期借入金485百万円、資産除去債務142百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ780百万円増加し8,983百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し3,829百万円となりました。これは主に、利益剰余金121百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.9％となりました。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが526百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが979百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが36百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、1,685百万円（前年同期は2,077百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は526百万円（前年同期は761百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益431百万円、減価償却費342百万円の収入及び法人税等の支払額103百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は979百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得416百万円、事業譲受による支出264百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は36百万円（前年同期は2,731百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済325百万円、長期借入金の返済1,908百万円の支出及び長期借入れ2,350百万円の収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日  至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日  至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。