社長・役員
略歴
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1990年４月 |
株式会社富士総合研究所 入社 |
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2001年４月 |
当社 入社 |
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2005年５月 |
株式会社絵本ナビ 社外取締役 |
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2007年３月 |
甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任） |
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2009年６月 |
当社 退社 |
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2009年６月 |
株式会社ドッツ 代表取締役 |
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2013年６月 |
エムケー精工株式会社 社外監査役（現任） |
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2024年６月 |
当社 代表取締役社長CEO（現任） |
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2024年６月 |
株式会社ドッツ 会長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長CEO |
廣中 龍蔵 |
1964年２月15日生 |
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※２ |
100 |
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取締役副社長 |
中澤 智彦 |
1963年８月19日生 |
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※２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
安地 亮一 |
1971年１月３日生 |
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※２ |
－ |
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取締役 |
德永 裕幸 |
1975年５月１日生 |
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※２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
小布施 秀幸 |
1973年８月８日生 |
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※２ |
－ |
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取締役 |
渡辺 今日子 |
1961年６月２日生 |
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※２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
古田 利雄 |
1962年２月４日生 |
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※３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
河西 謙治 |
1967年10月24日生 |
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※３ |
－ |
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計 |
100 |
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（注）１．渡辺今日子氏、古田利雄氏は社外取締役であります。
２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
５．廣中の（廣）は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。
当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、経営会議を設けております。経営会議は、業務執行取締役、執行役員及びVice Presidentによって構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
渡辺今日子氏については、同氏が取締役COOを務めるknots associates株式会社が、当社と同業種の事業（コンサルティング事業等）を行っており、同社は、潜在的に当社と協業または競合する関係にあります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
伊藤修平氏については、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。古田利雄氏については、当社との人的関係又は資本関係、その他の利害関係はございませんが、当事業年度において、当社は同氏が代表弁護士を務める弁護士法人クレア法律事務所との間で取引関係がありました。なお、監査等委員伊藤修平氏が2025年５月24日に逝去されたことから、当社は、臨時株主総会を開催して、欠員の監査等委員を選任する予定です。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、形式的基準だけではなく、親会社からの実質的独立性や当社との潜在的な利益相反の恐れ等を考慮し、社外取締役及び独立役員の選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。また、法務部は監査等委員会の補助使用人として監査等委員会のために情報収集を行っております。内部監査の結果については内部監査人が、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティングラインを構築しております。その他の社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、監査等委員会並びにその補助使用人である法務部、内部監査人及び会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
15 |
12 |
12 |
16 |
2,510 |
2,566 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
192 |
2,048 |
34,071 |
127 |
68 |
33,471 |
69,977 |
1,300 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.27 |
2.93 |
48.69 |
0.18 |
0.10 |
47.83 |
100 |
－ |
（注） 自己株式113株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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日本電信電話株式会社 （注）１．２．３ |
東京都千代田区 |
937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータグループの親会社 |
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株式会社NTTデータグループ （注）１．２．３ |
東京都江東区 |
142,520 |
NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータの親会社 |
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株式会社NTTデータ （注）２ |
東京都江東区 |
1,000 |
システム設計・開発・販売 |
被所有 48.5 |
資本業務提携 当社サービスの提供 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。