沿革
２【沿革】
（当社の設立等について）
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1999年７月 |
東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 |
|
2000年１月 |
ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 |
|
2001年３月 |
インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化 |
|
2002年９月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
|
2003年６月 |
事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 |
|
2003年７月 |
Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 |
|
2003年７月 |
第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる |
|
2006年１月 |
ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 |
|
2006年９月 |
ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 |
|
2007年４月 |
モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 |
|
2008年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2008年３月 |
ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 |
|
2008年10月 |
トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 |
|
2009年１月 |
ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 |
|
2009年６月 |
トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 |
|
2010年４月 |
モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 |
|
2010年10月 |
株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 |
|
2011年４月 |
主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動 |
|
2011年５月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
|
2013年３月 |
ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 |
|
2013年８月 |
クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 |
|
2014年２月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
|
2014年４月 2015年11月 2016年３月 |
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン㈱）へ異動 |
|
2016年12月 |
ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 |
|
2017年８月 |
rakumo株式会社の全株式を売却 |
|
2019年２月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）と資本業務提携契約を締結 |
|
2019年３月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）の連結子会社となる |
|
2021年４月 |
株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
日本電信電話株式会社 （注）１．２．３ |
東京都千代田区 |
937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータグループの親会社 |
|
株式会社NTTデータグループ （注）１．２．３ |
東京都江東区 |
142,520 |
NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータの親会社 |
|
株式会社NTTデータ （注）２ |
東京都江東区 |
1,000 |
システム設計・開発・販売 |
被所有 48.5 |
資本業務提携 当社サービスの提供 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。