社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
1 |
26 |
28 |
17 |
22 |
5,103 |
5,197 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
317 |
4,099 |
13,076 |
651 |
210 |
56,742 |
75,095 |
5,500 |
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所有株式数 の割合 （％） |
－ |
0.42 |
5.46 |
17.41 |
0.87 |
0.28 |
75.56 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式428,913株は、「個人その他」に4,289単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
千原 信悟 |
1969年５月29日 |
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(注)３ |
－ |
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代表取締役 社長 CEO |
永守 秀章 |
1971年９月12日 |
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(注)３ |
55,000 |
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取締役 |
筒井 雄一朗 |
1964年５月31日 |
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(注)３ |
468,500 |
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取締役 (監査等委員) |
小夫 みのり |
1973年６月18日 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
大井 哲也 |
1972年１月５日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
田口 浩介 |
1974年７月27日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
523,500 |
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（注）１ 小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の３名であり、監査等委員であります。
大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度において同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。
田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。
社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役３名全員について東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。
小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。
大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。
田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「（３）監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） テックファーム株式会社 （注）４、６ |
東京都新宿区 |
100,000千円 |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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（連結子会社） Prism Solutions Inc. （注）４ |
米国 ネバダ州 |
3,088千米ドル |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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（連結子会社） Techfirm USA Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
500千米ドル |
ICTソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 有 |
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（連結子会社） Techfirm Asia Pte. Ltd.（注）４ |
シンガポール |
1,500千シンガポールドル |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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（連結子会社） 株式会社WeAgri （注）７ |
東京都中央区 |
95,101千円 |
クロスボーダー流通 プラットフォーム |
46.0 [54.0] |
役員の兼任 無 |
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その他３社 |
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 株式会社WeAgriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1991年８月 |
東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立 |
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1998年１月 |
商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更 |
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1998年９月 |
本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2003年９月 |
本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転 |
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2005年４月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得 |
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2005年12月 |
東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設 |
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2006年７月 |
プライバシーマーク（注２）認定取得 |
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2006年10月 |
㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携 |
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2007年４月 |
「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い 「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行 |
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2008年３月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 |
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2009年８月 |
トランスコスモス㈱と業務提携 |
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2009年９月 |
ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月 資本提携を解消、2012年１月 業務提携を解消） |
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2010年２月 |
エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月 清算結了） |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
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2010年11月 |
本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転 |
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2011年５月 |
日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携 |
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2011年12月 |
㈱マクロミルと業務提携 |
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2012年４月 |
㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 |
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ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月 解消） |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
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2013年10月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 |
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㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月 資本提携を解消） |
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2014年１月 |
㈱ミライトと業務提携 |
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2014年３月 |
Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社） |
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2015年３月 |
㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月 連結除外） |
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2015年７月 |
商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 |
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2016年１月 |
インヴェンティット㈱と資本・業務提携 |
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2017年２月 |
Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社） |
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2018年４月 |
㈱ジャパン・アグリゲート（現 ㈱WeAgri）と業務提携 |
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2019年３月 |
㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
（注）１ ISMS認証基準
ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。
２ プライバシーマーク
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