社長・役員
略歴
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1995年４月 |
ドレスナー証券会社（現 コメルツ銀行）入社 |
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1997年４月 |
SBCウォーバーグ証券会社（現 UBS証券㈱）入社 |
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2000年12月 |
クレディスイスファーストボストン証券会社 （現 クレディ・スイス証券㈱）入社 |
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2003年６月 |
㈱サイバード入社 |
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2007年４月 |
㈱サイバードホールディングス（現 ㈱サイバード） 執行役員 ㈱サイバード取締役 ㈱JIMOS取締役 |
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2008年４月 |
㈱サイバードホールディングス（現 ㈱サイバード） 執行役員COO |
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2011年10月 |
当社取締役兼CFO |
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2013年８月 |
当社取締役副社長CFO |
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2015年３月 |
㈱EBE取締役 |
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2015年７月 |
テックファーム㈱取締役（現任） 当社代表取締役社長CEO（現任） |
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2017年２月 |
Techfirm USA Inc.President |
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2022年10月 |
Techfirm Asia Pte. Ltd. Director（現任） |
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2024年７月 |
㈱WeAgri代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
千原 信悟 |
1969年５月29日 |
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(注)３ |
－ |
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代表取締役 社長 CEO |
永守 秀章 |
1971年９月12日 |
|
(注)３ |
55,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
筒井 雄一朗 |
1964年５月31日 |
|
(注)３ |
468,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
小夫 みのり |
1973年６月18日 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
大井 哲也 |
1972年１月５日 |
|
(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
田口 浩介 |
1974年７月27日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
523,500 |
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（注）１ 小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b．2025年９月25日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
千原 信悟 |
1969年５月29日 |
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(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長 CEO |
永守 秀章 |
1971年９月12日 |
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(注)３ |
55,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
筒井 雄一朗 |
1964年５月31日 |
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(注)３ |
468,500 |
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取締役 (監査等委員) |
小夫 みのり |
1973年６月18日 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
大井 哲也 |
1972年１月５日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
田口 浩介 |
1974年７月27日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
523,500 |
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（注）１ 小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の３名であり、監査等委員であります。
大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度において同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。
田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。
社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役３名全員について東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。
小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。
大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。
田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「（３）監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
－ |
1 |
16 |
25 |
21 |
11 |
4,256 |
4,330 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
324 |
3,162 |
13,565 |
1,708 |
132 |
56,193 |
75,084 |
6,600 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
0.43 |
4.21 |
18.07 |
2.27 |
0.18 |
74.84 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式428,913株は、「個人その他」に4,289単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） テックファーム株式会社 （注）２、４ |
東京都新宿区 |
100,000千円 |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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（連結子会社） Prism Solutions Inc. （注）２ |
米国 ネバダ州 |
3,088千米ドル |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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（連結子会社） Techfirm Asia Pte. Ltd.（注）２ |
シンガポール |
1,500千シンガポールドル |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
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（連結子会社） 株式会社WeAgri |
東京都新宿区 |
95,101千円 |
クロスボーダー流通 プラットフォーム |
73.0 |
役員の兼任 有 |
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その他２社 |
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。