テックファームホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社（2024年６月30日現在）により構成されております。

なお、次の事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、サービス、インバウンド消費の急回復が続いております。一方、欧米のインフレが長期化しており、大幅な円安による原材料価格の高騰、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,072,509千円（前年同期比12.1％減）、営業利益は239,255千円（前年同期比38.1％増）、経常利益は261,000千円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155,914千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,707千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、前連結会計年度の売上高が一部大型開発案件の早期検収の影響により想定以上に伸びていたことや、当該案件の計画変更に伴う開発体制の見直しにより減収となりましたが、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果が現れており採算は改善しております。また、エンジニアの採用が順調に進んだ結果、社内リソースでの対応が増え外注費の抑制に繋がっております。引き続き大型案件に対応できる品質基準を定着させ、新たな案件受注のための体制づくりを進めてまいります。

注力分野である先端技術では、XR（クロスリアリティ）デバイスを活用した案件が伸長しております。XR技術に特化した専門展であるXR総合展への出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により、さらなる新規顧客の獲得強化を図ってまいります。また、Web3.0時代の到来により、リアルとデジタルを繋ぐサービスの重要性が高まる中、AIを駆使した最先端技術で3Dを生成し、顧客が展開するメタバースやECサイトなどのバーチャル空間での活用を支援してまいります。

上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は4,763,214千円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は789,256千円（前年同期比2.6％減）となりました。

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」では地方公共団体や地方銀行と連携し、東南アジアでの事業展開を目指す日本国内の生産者・食品メーカーとの商談を進めております。プラットフォームサービスの利用企業数は着実に増加しておりますが、東南アジア側での進出受け皿となる拠点作りが遅れ、流通量を大きく伸ばすことは出来ませんでした。

当連結会計年度では、顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、シンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をオープンし、店舗のブランディング含め基盤作りへの投資を進めております。販売に加え、試食・試飲イベントの開催を実施し、より多くの顧客とのタッチポイントを創出することでデータ収集を進めるほか、集めたデータの分析及びその活用、テスト販売・商談後のフォローアップなど、シンガポールの顧客ニーズに合わせた商材の提案を行い「コネクトアジア」のリピート率を高めてまいります。

上記により、当連結会計年度のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は309,294千円（前年同期比9.6％減）、セグメント損失は58,102千円（前年同期はセグメント損失50,761千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17,840千円増加し、2,338,579千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、6,857千円（前連結会計年度は263,224千円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益254,861千円による資金の増加、損害補償損失引当金の減少額130,100千円、売上債権及び契約資産の増加額102,784千円、法人税等の支払額23,379千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、48,884千円（前連結会計年度は495,339千円の支出）となりました。

この主な内訳は、有価証券の売却による収入100,000千円による資金の増加、投資有価証券の取得による支出41,369千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、46,657千円（前連結会計年度は560,978千円の収入）となりました。

この主な内訳は、配当金の支払額35,357千円による資金の減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に対して697,806千円減少し、5,072,509千円となりました。

この主な要因は、ICTソリューション事業における一部大型開発案件の計画変更による影響であります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）

売上原価は、前連結会計年度に対して762,545千円減少し、3,539,150千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業において、大型案件の安定化に向けた取り組みが進んだことや、社内エンジニアの稼働が増えたことで外注費が抑制されたことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、概ね前年並みとなり1,294,103千円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して66,003千円増加し、239,255千円となり、売上高に対する営業利益率は4.7％（前連結会計年度は3.0％）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に対して12,421千円増加し、30,547千円となりました。この主な要因は、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益によるものであります。また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して3,430千円増加し、8,801千円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して74,994千円増加し、261,000千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

税金等調整前当期純利益は254,861千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失67,092千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,914千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48,707千円）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ49,180千円増加し、3,620,683千円となりました。この主な要因は、有価証券が99,490千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が102,265千円、その他流動資産が28,967千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,055千円減少し、439,234千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が26,231千円減少したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ4,431千円増加し、5,447千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,556千円増加し、4,065,365千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ577,347千円減少し、1,258,306千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が21,277千円、賞与引当金が23,046千円増加したものの、１年内償還予定の社債が500,000千円、損害補償損失引当金が130,100千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ500,421千円増加し、531,296千円となりました。この主な要因は、社債が500,000千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,926千円減少し、1,789,603千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ109,483千円増加し、2,275,762千円となりました。この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が120,483千円増加したことによるものであります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（Ｍ＆Ａ）によるものであります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。

※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行う「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業の２つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△586,710千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,311,009千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△491,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,140,622千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。