テックファームホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社（2026年６月30日現在）により構成されております。

なお、次の事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権基盤の安定に伴う経済政策の継続性が意識されるなか、AI・DX分野への投資加速やデジタル化の推進に対する期待感の高まり、賃金上昇の動きも継続するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や過度な円安による物価への影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した業務変革や新規ビジネス創出に向けたIT投資が一段と活発化しております。

当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,059,594千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は721,793千円（前年同期比3.7％減）、経常利益は754,089千円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は491,676千円（前年同期比1.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し、当連結会計年度においても堅調に推移した結果、売上高は２期連続で過去最高を更新しました。また、期初より掲げております戦略投資として、持続的な成長軌道を維持するための生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を実行しました。

こうしたなか、当社はAI駆動開発の導入による開発期間の短縮と、基盤の標準化及びスケール化によって効率的な開発体制の構築を図るとともに、これまで培ってきた顧客ビジネスへの深い理解を最大限に活かし、事業成長を生み出せる仕組みの提供を加速させております。具体的には、株式会社りそな銀行向けに日本初となるマルチバンク対応の新決済サービス「FlexPayDirect」の開発を支援し、請求書の確認から支払いまでの複雑なフローを業務ソフト上でシームレスに完結させることで飛躍的な業務効率化に貢献しております。また、ドローンの本格的な産業実装を見据えたインフラ点検DX支援事業へ参入し、狭小空間ドローン「IBIS2」を開発・販売する株式会社LiberawareとGold Partner契約を締結しました。製造・建設現場における設備老朽化や人手不足といった課題に対し、当社の高精細3Dモデル化技術等を掛け合わせた現場導入・人材育成パッケージを提供することで、現場負担の軽減と社会課題の解決に寄与してまいります。

上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は6,681,954千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は1,246,848千円（前年同期比5.6％減）となりました。

（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、地方公共団体や地域商社、金融機関等と連携した提案型案件を中心に、案件規模と採算性を重視した顧客ポートフォリオの再構築を戦略的に進めました。売上構成の入れ替えに伴う調整局面となったことで売上高は減少したものの、従来の特定顧客による単発的な契約に依存しない、中長期的な成長基盤の構築は進展しております。シンガポールでは、オンラインとオフラインを連動させたプロモーション施策を強化したことでECサイトへの誘導や販売訴求が進み、顧客数・単価・売上は着実に伸長しております。また、株式会社ディーエムエスとの業務提携により、物流とプロモーションを融合させた高付加価値なサービスの提供体制を構築しており、引き続き収益性の向上と将来的な多国展開を見据えた事業基盤の強化に取り組んでまいります。

上記により、当連結会計年度のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は377,640千円（前年同期比25.8％減）、セグメント損失は64,252千円（前年同期はセグメント損失50,401千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ394,645千円増加し、2,947,976千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、469,082千円（前連結会計年度は327,622千円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前当期純利益755,121千円、売上債権及び契約資産の減少額356,309千円による資金の増加、法人税等の支払額365,098千円、その他314,696千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、37,447千円（前連結会計年度は60,785千円の支出）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出33,775千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、61,077千円（前連結会計年度は40,832千円の支出）となりました。

この主な内訳は、配当金の支払額56,346千円による資金の減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  当連結会計年度における㈱マイナビの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に対して353,897千円増加し、7,059,594千円となりました。

この主な要因は、ICTソリューション事業で大型案件獲得方針の成果が継続し、堅調に推移したことによるものであります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）

売上原価は、前連結会計年度に対して400,104千円増加し、4,894,494千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業における売上高の増加に伴う開発関連費用の増加によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して18,481千円減少し、1,443,307千円となりました。この主な要因は、オフィス改装及びレイアウト変更等に伴う一時費用が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して27,725千円減少し、721,793千円となり、売上高に対する営業利益率は10.2％（前連結会計年度は11.2％）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に対して23,559千円増加し、49,760千円となりました。この主な要因は、市場金利の上昇による受取利息等の増加や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益によるものであります。また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して2,889千円増加し、17,463千円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して7,056千円減少し、754,089千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して1,277千円増加し、755,121千円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して9,664千円減少し、491,676千円となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ67,472千円増加し、4,549,600千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が354,281千円減少したものの、現金及び預金が394,645千円、その他流動資産が22,043千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,700千円増加し、489,481千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が18,118千円減少したものの、有形固定資産が32,827千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、3,231千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,064千円増加し、5,042,313千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ348,773千円減少し、1,368,463千円となりました。この主な要因は、その他流動負債が193,787千円、未払法人税等が137,798千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,043千円減少し、525,407千円となりました。この主な要因は、リース債務が2,508千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ350,817千円減少し、1,893,870千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ429,881千円増加し、3,148,442千円となりました。この主な要因は、資本剰余金を配当原資とする配当金の支払等により資本剰余金が82,706千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が491,676千円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が30,381千円減少したことによるものであります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資又は取得（M&A）によるものであります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、M&A等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。

※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行う「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△520,423千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,004,667千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△460,803千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額2,467,481千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。