2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    28名(単体) 294名(連結)
  • 平均年齢
    39.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.0年(単体)
  • 平均年収
    5,398,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ICTソリューション

258

クロスボーダー流通プラットフォーム

8

全社(共通)

28

合計

294

(注)1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。

2  臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

28

(3)

39.9

7.0

5,398

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

28

(3)

合計

28

(3)

(注)1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

2  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

テックファーム株式会社

9.7

100.0

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4  提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<サステナビリティに関する考え方>

 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」のミッションを掲げ、ICTソリューション事業を柱とし顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。「ITの力を、社会に役立てる」という志を大切に、持続可能な社会の実現に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。

 

(1)ガバナンス

 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、毎月の取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。

 

(2)戦略

 当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉であるエンジニア人材が能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。

 

(社内環境整備に関する取り組み)

フルリモート・時短勤務の制度化

遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入

性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入

育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度

 

(人材育成に関する取り組み)

新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実

キャリアパスと連動した能力開発、育成プログラムの作成運用

全社員対象のキャリア申告制度の導入

称賛する文化の浸透と従業員エンゲージメントメントを高めるピアボーナス制度の導入

 

(人材の多様性確保のための取り組み)

ポテンシャル(新卒)、キャリア(中途)採用ともに通年採用の実施

「地域」「ジェンダー」「学歴・職歴」「国籍」不問の「フリー採用」の実施

 

(3)リスク管理

リスクマネジメント体制

 当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、サステナビリティを巡る課題につきましては、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取り組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは「(2)戦略」において記載したとおり、事業の源泉である優秀なエンジニア人材の確保と定着が持続可能な経営基盤の強化に直結するため、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備に継続的に取り組んでおり定量的な目標値等は設定しておりません。これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、目標設定や状況の開示については今後の検討課題といたします。