テックファームホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 採用方針

採用専門組織であるタレントアクイジション部を2021年に立ち上げ、ミッションである「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」の実現のため、必要なスキルと価値観にマッチした人財の発掘・獲得・定着を推進しております。また、優秀な人財を積極的に獲得していくため、ダイレクト採用強化に取り組み、採用ブランディング強化による当社グループの認知度向上、母集団の質、量の向上を目指しております。

② 人財育成方針

社員にとって「働きがいのある職場」を実現するため、エンゲージメントとウェルビーイングの向上を図っております。キャリアパスを明確化するため、各職種・職務ポジションの定義と求められる役割を明示し、個人の成長目標を立てやすい環境を整えています。職務ポジションと連動した知識・スキル体系を策定し、オンライン学習サービスのラーニングパスやスキル研修等、学習プログラムを整備、実施しております。また、AI時代において、社員一人ひとりが課題発見、価値創出に自律的に取り組むことが重要であると捉え、職務に応じたスキルに加え、コンピテンシーやマネジメントスキルを階層別に開発する教育体系を整備しております。

③ 給与の決定方針

社員の給与及び賞与は、年齢や勤続年数に依らず、役割別・複線型のランク（等級制度）に基づく評価制度によって決定されます。評価は、「コンピテンシー＆スキル評価」と「成果評価」の２軸で半期毎に行われます。コンピテンシー＆スキル評価では、当社グループで定める期待される行動を評価し、その結果を年２回の給与改定で月額給与に反映しております。成果評価では、期首に合意したミッションや重点テーマの達成度合いを評価し、年２回の賞与に反映することで、社員の貢献と成長に報いる納得性の高い報酬制度の運用を目指しております。

④ 社内環境整備方針（柔軟な働き方と組織活性化）

個人の裁量を重んじ、週２回以上の出社と在宅勤務を柔軟に組み合わせたハイブリッドワーク、フレックスタイム制度（コアタイム10時～12時）、遠隔地フルリモート勤務などを導入しております。リフレッシュ休暇や妊活休暇等も整備することで、多様なバックグラウンドを持つ社員が自分らしく働けるワークライフバランスの推進に努めております。また、互いをリスペクトし合うオープンな社風の醸成に向けて、感謝を伝え合うピアボーナス制度や活動費を補助する公認サークル制度を導入しております。さらに、入社時のオンボーディングを目的としたOJTリーダー&Buddy制度、１on１の導入により、相互理解の促進による心理的安全性の向上に努めております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。

２  臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

テックファーム株式会社

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

連結子会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関する考え方＞

　当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」のミッションを掲げ、ICTソリューション事業を柱とし顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。「ITの力を、社会に役立てる」という志を大切に、持続可能な社会の実現に真摯に取り組み、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。

(1) ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、毎月の取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、AI等の最先端テクノロジーを駆使し、顧客の事業成長を直接的に支援するパートナーとして高い付加価値を提供し続けるため、最大の資本である「人財」への投資を経営の重要課題と位置付けております。

「人財」の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

(3) リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

現在、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等の目標値等は定めておりませんが、男性労働者の育児休業取得率は業界平均に対し高い水準であると認識しております。具体的な目標設定や状況の開示については今後検討してまいります。