人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数165名(単体) 165名(連結)
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平均年齢33.9歳(単体)
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平均勤続年数8.3年(単体)
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平均年収5,175,942円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
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165 |
(16) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2024年6月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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165 |
(16) |
33.9 |
8.3 |
5,175,942 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
60.7 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制によって企業活動を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。
(2) 戦略
当社グループでは企業理念の「アート&ビジネス」で社会に貢献する、という企業ビジョンをもとに、すべての人々にとってより良く、暮らせる社会の実現を目指し、SDGs活動を行っております。これらの活動が、ひいては当社グループの事業拡大に寄与するものと考えております。
①多様な社会への対応
「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。
②次世代育成
「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。2023年度においては、20校・194名の学生の企業訪問受け入れを行いました。
③環境・資源対策
「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。
(3) リスク管理
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。また、法令遵守規程(コンプライアンス・マニュアル)を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための体制を構築しております。
(4) 指標及び目標
当社は、「(2)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。
指標 |
直近実績 |
女性正社員比率 |
66% |
女性管理職比率 |
61% |
新卒採用者に占める女性の割合 |
- |
女性の新規管理職登用率 |
57% |
なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第5次男女共同基本計画における目標の1つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度」を上回る実績と認識しております。また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。