ボルテージ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　　　①経営戦略と人材戦略の連動

　当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念のもと、オリジナルIPコンテンツの創出を成長の源泉としております。変化の激しいエンターテインメント市場において持続的な企業価値向上を図るため、会社のビジョン実現に向けて自律的に行動し、組織の力を最大化できる人材の育成と環境整備を推進しております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　　　　　　当社は「ビジョン実現のため、多様性の中で自律・創造的に行動し、失敗を恐れずチャレンジし続け、自

　　　　　他ともに成長を促し組織パワーを発揮する人材」の育成を基本方針としております。

　　　　　・挑戦風土の醸成：成功・失敗にかかわらず挑戦そのものを評価・フィードバックする仕組みを整え、試行

　　　　　錯誤からヒット作を生み出すカルチャーを維持・強化します。

　　　　　・多様性の受容と自律的キャリア：多様なバックグラウンドや感性を持つ社員が、それぞれの強みを活かし

　　　　　て自律的にプロジェクトを牽引できるよう、研修やジョブチャレンジの機会を提供します。

　　　　　・ノウハウの継承：社内に蓄積された知見・ノウハウの次世代への継承と後輩育成を評価項目に組み込み、

　　　　　チーム全体としてのパフォーマンス向上を組織的に促進します。

③社内環境整備に関する方針

　多様な人材が安心して挑戦を続けられるよう、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッドな働き方の整備、ハラスメント防止の徹底、ライフイベントとキャリア形成を両立できる職場環境の構築に取り組んでおります。

④従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　　　　　　当社の従業員の給与及び待遇については、上記の人材方針を具体化するため、「発揮能力評価」と「成果評

　　　　　価」の両輪による評価制度を導入しております。

　　　　　・発揮能力評価：「課題解決力」「チャレンジ行動」「後輩の育成」「組織への貢献」など、当社人材とし

　　　　　　て望ましい行動プロセスを正当に評価し、昇給や能力開発・成長支援につなげております。

　　　　　・成果評価：主に定量的な目標に対する達成度や生み出した成果を客観的に評価し、賞与等へ適切に反映し

　　　　　　ております。

　　　　　　このように、成果のみならず、果敢な挑戦のプロセスや組織全体のパワーを高める貢献、後輩育成を正当に

　　　　　処遇へ反映させることで、従業員のエンゲージメント向上と組織力の最大化を図っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

　当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制によって企業活動を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。

(２) 戦略

　　当社グループでは企業理念の「アート＆ビジネス」で社会に貢献する、という企業ビジョンをもとに、すべての人々にとってより良く、暮らせる社会の実現を目指し、SDGs活動を行っております。これらの活動が、ひいては当社グループの事業拡大に寄与するものと考えております。

①多様な社会への対応

　「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。

②次世代育成

　「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。2025年度においては、33校・344名の学生の企業訪問受け入れを行いました。

③環境・資源対策

　「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。

(３) リスク管理

　当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。また、法令遵守規程（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための体制を構築しております。

(４) 指標及び目標

　当社は、「(２)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。

　なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第５次男女共同基本計画における目標の一つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」を上回る実績と認識しております。また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。