社長・役員
略歴
1990年４月 四国日本電気ソフトウェア株式会社入社
1993年７月 株式会社パイオニア四国（現 当社）入社
1994年２月 当社取締役
1994年５月 当社代表取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
13 |
24 |
25 |
56 |
11 |
4,162 |
4,291 |
- |
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所有株式数（単元） |
- |
77,260 |
6,153 |
1,736 |
31,559 |
84 |
149,243 |
266,035 |
5,300 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
29.04 |
2.31 |
0.65 |
11.87 |
0.03 |
56.10 |
100.00 |
- |
（注）１．金融機関には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,544単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「個人その他」に8,078単元及び「単元未満株式の状況」に88株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
相原 輝夫 |
1966年９月25日生 |
1990年４月 四国日本電気ソフトウェア株式会社入社 1993年７月 株式会社パイオニア四国（現 当社）入社 1994年２月 当社取締役 1994年５月 当社代表取締役（現任） |
(注)３ |
7,707,600 |
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取締役 医療ソリューション部長 |
近藤 功治 |
1964年３月22日生 |
1984年８月 株式会社サンチェリーデータシステム入社 2005年４月 当社入社 2007年４月 当社執行役員 2008年７月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
123,081 |
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取締役 コンサルティング 部長 |
長谷川 裕明 |
1968年８月５日生 |
1993年４月 帝人株式会社入社 2008年12月 株式会社ビー・エム・エル入社 2009年７月 当社入社 2010年４月 当社執行役員 2010年12月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
15,081 |
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取締役 パッケージ開発部長 |
宮川 力 |
1972年７月17日生 |
1998年４月 日本電気株式会社入社 2009年８月 当社入社 2012年６月 当社執行役員 2014年７月 当社執行役員システム開発部長 2016年３月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
3,081 |
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取締役 |
小野 明 |
1954年２月４日生 |
1980年４月 日本商工会議所入所 2005年４月 同所新規プロジェクト担当部長 2007年４月 同所事業部長兼新規事業推進担当部長 2010年４月 同所国際部長兼APEC・SMEサミット実施本部事務局長 2012年４月 同所理事待遇・国際部長 2014年４月 日本・東京商工連盟理事・事務局長 2016年４月 東京商工連盟理事・事務局長 2022年３月 当社取締役（現任） 2023年４月 東京商工連盟参与（現任） |
(注)１．３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
山内 康司 |
1965年10月３日生 |
1995年２月 有限会社ホンダサービスセンター入社 2008年５月 当社入社 2008年７月 当社監査役 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注) ２．４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
北田 隆 |
1956年２月24日生 |
1985年３月 公認会計士登録 1998年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー） 2014年10月 公認会計士北田隆会計事務所（現任） 2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)１． ２．４ |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
山田 哲 |
1963年11月４日生 |
1987年４月 医療法人社団親和会杉並病院入職 1991年６月 医療法人社団和風会梅園病院（現 医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院）入職 1993年６月 北条病院入職 1999年７月 ベストケア株式会社代表取締役 2017年12月 株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任） 2019年２月 バリュップ株式会社代表取締役（現任） 2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)１． ２．４ |
－ |
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計 |
7,849,843 |
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（注）１．小野 明、北田 隆及び山田 哲は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内 康司、委員 北田 隆、委員 山田 哲
３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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鮎川 拓弥 |
1992年１月17日生 |
2017年12月 弁護士登録 2019年６月 佐藤総合法律事務所入所（現任） |
(注)６．７ |
－ |
６．鮎川拓弥氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。
７．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役 小野明氏は、奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の３名のうち２名が監査等委員であり、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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フィッティングクラウド株式会社 |
京都市 中京区 |
10,000 |
医療ビジネス |
70.0 |
クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。 役員の兼任あり。 一部業務の受託・委託あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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EMC Healthcare 株式会社 |
東京都 千代田区 |
100,000 |
ヘルステックビジネス |
18.9 |
医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発を行っている。 役員の兼任あり。 社債の引受あり。 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1985年１月 |
愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立 |
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1987年12月 |
事業を閉鎖し法人格を休眠 |
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1992年５月 |
商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開 |
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1993年７月 |
商号を株式会社パイオニア四国に変更 |
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1994年５月 |
医療システム開発事業を開始 |
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1998年３月 |
商号を株式会社ピーエスシーに変更 |
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2000年９月 |
愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始 |
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2001年３月 |
公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加 |
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2002年５月 |
電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択 |
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2002年12月 |
電子カルテ「REMORA」をリリース |
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2003年４月 |
東京支店を東京都港区に開設 |
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2003年10月 |
画像ファイリングシステム「Claio」をリリース |
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2006年２月 |
本社を愛媛県松山市永木町に移転 |
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2009年10月 |
大阪支店を大阪市中央区に開設 |
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2011年３月 |
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年９月 |
本社を愛媛県松山市三番町に移転 |
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2012年11月 |
札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年11月 |
商号を株式会社ファインデックスに変更 |
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2014年11月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場 |
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2015年３月 |
福岡支店を福岡市中央区に移転 |
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2015年６月 |
東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入 |
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2015年７月 |
株式会社トライフォーの事業を譲受 |
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2017年１月 |
松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化 |
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2017年２月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立 |
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2018年８月 |
連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更 |
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2019年２月 |
視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース |
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2019年８月 |
那覇支店を那覇市に開設 |
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2020年12月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
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2021年２月 |
DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資 |
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2021年３月 |
株式会社CROSS SYNCへ出資 |
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2021年４月 |
視線分析型視野計「GAP」をリリース |
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2021年４月 |
連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立 |
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2021年４月 |
京都支店を京都市中京区に開設 |
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2021年５月 |
新潟支店を新潟市中央区に開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年４月 |
本店を東京本社に移転 |
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2022年７月 |
EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行 |