ディジタルメディアプロフェッショナル

３【事業の内容】

　当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。

　また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を拡大しております。

　さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。

　当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

（１）IPコアライセンス事業

　IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。

　当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。

(a)ライセンス収入

顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。

顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。

(b)リカーリング収入

①ランニングロイヤリティ収入

顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。

②サブスクリプション収入

顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。

（２）製品事業

当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC）は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI LSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）等の仕入、販売を行っております。

（３）プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注２）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。

（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。

２．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の緩やかな改善、名目賃金の増加、企業部門の堅調な業績等により、景気は緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギーコストの高騰等による経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。

　当社グループの属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI（人工知能）向け需要が牽引しています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。

　当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

　このような環境下において、当社グループは、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでおります。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、ロボティクスおよびセーフティ分野、その応用分野である半導体製造装置領域等において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体をサポートしております。また、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っております。

　当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、安全運転支援向けにエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、より広範なセーフティ分野向けを中心にプロフェッショナルサービスを提供いたしました。

　ロボティクス分野においては、自律走行ロボット（AMR）向けのZIA MOVEライセンス提供に加えて、自律走行ロボット領域、半導体製造装置領域、映像点検領域、モデルベース開発ツールのRTMapsに関連した建設機械領域向け等にプロフェッショナルサービスを提供しました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製造インラインへの本格導入を含む製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるマーケティング・リード獲得を推進いたしました。更には、世界をリードする中国ロボティクス企業３社と販売代理店契約を締結し、AMR、AGF（無人搬送フォークリフト）といったロボット本体やそのコントローラー、センサー、モーターなどロボットを構成するキーコンポーネントとソフトウエアの提供を2025年４月より開始いたしました。当社開発のVisual SLAMに加えてLiDARベースの製品を揃え、AMR向けにワンストップソリューションを提供してまいります。

　アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しております。

　新たな取り組みとして、2025年２月13日に公表した「新たな事業の開始に関するお知らせ」に記載の通り、高い画像処理技術を持つ台湾iCatch Technology社を戦略的パートナーとして、今後成長が期待されるエッジAI市場向けに次世代エッジAI半導体事業を開始いたしました。低消費電力、高性能、高いセキュリティ要件を同時に満たす革新的なエッジAI半導体を実現することで、世界の急速なエッジAIニーズの拡大に応えるとともに、本事業をアミューズメント事業に続く当社の長期的な事業基盤、成長エンジンとしてまいります。開発は順調に進んでおり、事業（販売）開始は2026年３月期第４四半期を予定しております。

　当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム等を出荷いたしました。IPコアライセンス事業においては、GPUやロボティクス向け新規ライセンス収入、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等を計上いたしました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,077百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は265百万円（前連結会計年度比19.2％減）、経常利益は271百万円（前連結会計年度比17.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。

　なお、第３四半期連結会計期間に上記の次世代エッジAI半導体の開発費79百万円を計上しております。また、第４四半期連結会計期間に、特別損失として投資有価証券評価損42百万円を計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産45百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上いたしました。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。

①IPコアライセンス事業

　ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、GPU/ロボティクス新規ライセンス収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は124百万円（前年同期170百万円）となりました。

②製品事業

　「RS1」の堅調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム等の売上の計上により、売上高は2,855百万円（前年同期2,758百万円）となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　ロボティクス分野、セーフティ分野におけるAI受託開発サービスならびにアミューズメント分野における受託開発サービスの提供により、売上高は97百万円（前年同期87百万円）となりました。

　また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。

①セーフティ分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびより広範なセーフティ分野向けプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は38百万円（前年同期71百万円）となりました。

②ロボティクス分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるAMR向けの新規ライセンス提供、製品事業におけるCambrianビジョンシステムの売上計上およびAMR領域、半導体製造装置領域、映像点検領域向けを含むプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は168百万円（前年同期168百万円）となりました。

③アミューズメント分野

　主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は2,779百万円（前年同期2,642百万円）となりました。

④その他分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるGPU新規ライセンス提供、ディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は90百万円（前年同期134百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計額は4,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が158百万円及び売掛金及び契約資産が165百万円増加し、現金及び預金が73百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で480百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に、買掛金が114百万円増加し、未払法人税が32百万円及び未払消費税が47百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計額は3,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が157百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は88.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,529百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の収入となりました。主な増加要因は、減価償却費27百万円及び税金等調整前当期純利益229百万円、仕入債務の増加額114百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額165百万円及び未払消費税の減少額47百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出158百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

2021年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（４）生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。

・売上高　3,077百万円（前連結会計年度比2.0％増）

製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。

・売上総利益　1,323百万円（前連結会計年度比3.8％増）、売上総利益率42.9％

売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。

・販売費及び一般管理費　1,057百万円（前連結会計年度比11.8％増）

労務費、研究開発費等を計上しました。

・営業利益　265百万円（前連結会計年度比19.2％減）

・経常利益　271百万円（前連結会計年度比17.8％減）

・親会社株主に帰属する当期純利益　157百万円（前連結会計年度比52.6％減）

　第３四半期連結会計期間にエッジAI半導体の開発費79百万円を計上しています。また、第４四半期連結会計期間に、特別損失として投資有価証券評価損42百万円を計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産45百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上しました。

・１株当たり当期純利益（EPS）　49円96銭（前連結会計年度１株当たり当期純利益105円33銭）

当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。

・IPコアライセンス事業　124百万円（前連結会計年度170百万円）

当連結会計年度は、ディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入、安定的なセーフティ分野のリカーリング収益やディジタル機器向けGPU関連のランニングロイヤリティ収入等を計上しましたが、前年同期のGPU IPメンテナンスサポート大型案件の剥落により売上高は減少しました。

・製品事業　2,855百万円（前連結会計年度2,758百万円）

当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の堅調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム等の売上等を計上したことにより、売上高は伸長しました。

・プロフェッショナルサービス事業　97百万円（前連結会計年度87百万円）

　当連結会計年度は、AI受託開発サービスにおいて、より広範なセーフティ分野向け、ロボティクス分野では、自律走行ロボット向け、半導体製造装置向け、建設機械向けのプロフェッショナルサービス収入を計上したことにより、売上高は増加しました。

当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。

・流動資産　3,297百万円（前連結会計年度3,272百万円）

主な内訳は、現金及び預金2,529百万円、売掛金及び契約資産411百万円、有価証券200百万円であります。

・固定資産　794百万円（前連結会計年度647百万円）

主な内訳は、有形固定資産40百万円、ソフトウエア仮勘定158百万円、投資有価証券536百万円であります。

・流動負債　461百万円（前連結会計年度443百万円）

主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金310百万円、未払金89百万円、契約負債23百万円であります。

・固定負債　19百万円（前連結会計年度18百万円）

・純資産　3,611百万円（前連結会計年度3,457百万円）

主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円を計上した結果による利益剰余金△86百万円であります。

・自己資本比率　88.2％

　以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。

・当連結会計年度の経営成績は、アミューズメント市場向けグラフィックプロセッサー「RS1」の増収に加えて、ロボティクス分野のプロフェッショナルサービス事業の伸長が、IPコアライセンス事業におけるメンテナンスサポート大型案件の剥落をカバーし、売上高は前連結会計年度比2.0％増となりました。利益面は、主にエッジAI半導体の開発費79百万円を研究開発費に計上したこと、特別損失として投資有価証券評価損42百万円を計上したこと、並びに繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産45百万円を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上したことにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し2,529百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー　93百万円の収入（前連結会計年度は660百万円の収入）

主な増加要因は、減価償却費27百万円および税金等調整前当期純利益229百万円、仕入債務の増加額114百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額165百万円及び未払消費税の減少額47百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー　167百万円の支出（前連結会計年度は500百万円の支出）

主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出158百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー　0百万円の収入（前連結会計年度は0百万円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、半導体開発投資、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における半導体開発費用、運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。

今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。

　③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当社グループの事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。