(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.11％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役社長
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平賀 督基
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1974年11月15日生
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2004年５月
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当社設立 代表取締役社長(現任)
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2011年11月
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当社 CTO室室長
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2012年２月
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Morpho US, Inc. 社長
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2017年３月
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当社 技術部門管掌(現任)、内部監査室室長(現任)
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2018年10月
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Top Data Science Ltd. 取締役会長(現任)
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2019年12月
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株式会社モルフォAIソリューションズ 取締役(現任)
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2023年12月
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Morpho US, Inc. 取締役（現任）
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2024年１月
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当社 コーポレート戦略部管掌、コーポレート戦略部部長
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(注)１
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513,014
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取締役
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曽田 誠
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1963年６月30日生
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1994年６月
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ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社 入社
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1997年６月
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株式会社大和総研 入社
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2000年４月
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マネックス証券株式会社 入社 調査部長
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2007年３月
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株式会社デジタルガレージ 入社 業務執行役員
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2009年６月
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株式会社DGインキュベーション（現：株式会社DGベンチャーズ） 取締役
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2009年９月
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株式会社デジタルガレージ 取締役グループCEO室長
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2012年１月
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同社 取締役コーポレートストラテジー本部管掌
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2017年６月
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econtext Asia Limited（HK） Director
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2020年４月
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株式会社デジタルガレージ 取締役兼専務執行役員コーポレートストラテジー本部管掌
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2022年６月
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株式会社アカデミー・デュ・ヴァン代表取締役社長
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2025年１月
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当社 取締役コーポレート戦略部管掌（現任）
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(注)１
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―
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取締役
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西山 貴之
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1975年９月７日生
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2001年４月
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住友重機械工業株式会社 入社
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2002年３月
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株式会社マン・マシンインターフェース 入社
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2007年10月
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当社 入社
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2012年11月
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当社 プロダクト開発部部長
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2015年３月
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Morpho US, Inc. 取締役
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2015年11月
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Morpho Korea, Inc. 代表理事
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2017年11月
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当社 エンベデッドIP事業部管掌、エンベデッドIP事業部部長
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2018年８月
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Morpho China, Inc. 董事(現任)
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2018年10月
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Top Data Science Ltd. 取締役(現任)
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2018年11月
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当社 ビジネス推進部管掌、ビジネス推進部部長
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2019年１月
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当社 取締役(現任)
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2019年11月
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当社 プロダクト開発部管掌(現任)
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2020年１月
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PUX株式会社 取締役(現任)
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2020年５月
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当社 プロダクト開発部部長(現任)
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2021年11月
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株式会社モルフォAIソリューションズ 取締役(現任)
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(注)１
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3,855
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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各務 茂夫
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1959年10月10日生
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1982年４月
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株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社) 入社
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1986年１月
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株式会社コーポレイトディレクション 設立、創業パートナー
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1991年７月
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Corporate Directions U.S.A. Inc. 上席副社長、米国事務所長
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1993年３月
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株式会社コーポレイトディレクション 取締役主幹
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2000年３月
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ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー
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2002年９月
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東京大学大学院薬学系研究科 客員助教授
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2004年５月
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東京大学産学連携本部(現：産学協創推進本部) 教授、事業化推進部長
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2004年９月
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株式会社東京大学エッジキャピタル(現：株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ) 監査役
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2013年４月
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特定非営利活動法人アイセックジャパン 代表理事・会長(現任)、 東京大学産学連携本部(現：産学協創推進本部) 教授、イノベーション推進部長
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2016年１月
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日本ベンチャー学会(現：一般社団法人日本ベンチャー学会) 理事・副会長
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2017年１月
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当社 社外取締役(現任)
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2020年１月
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日本ベンチャー学会(現：一般社団法人日本ベンチャー学会) 代表理事・会長
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2020年４月
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東京大学大学院工学系研究科 教授、産学協創推進本部 副本部長(現任)
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(注)１
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―
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取締役
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永田 淸人
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1958年３月17日生
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1982年４月
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日本電信電話公社 入社
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1992年10月
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NTT移動通信網株式会社(現：株式会社NTTドコモ) 転籍
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2007年６月
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株式会社NTTドコモ 執行役員
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2012年６月
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同社 取締役、執行役員
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2013年６月
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同社 常務執行役員関西支社長
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2014年７月
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株式会社ドコモCS関西 代表取締役社長(兼職)
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2016年６月
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Asurion Technology Japan株式会社 代表取締役社長
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2018年８月
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アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
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2021年１月
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当社 社外取締役(現任)
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2023年４月
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Sequans Communications S.A. Vice President, General Manager Japan(現任)
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(注)１
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―
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取締役
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秋山 ゆかり
(戸籍上の氏名：武井 ゆかり)
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1973年１月25日生
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1996年７月
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インテル株式会社 入社
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2000年４月
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株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社) 入社
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2004年11月
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SAPジャパン株式会社 入社
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2008年４月
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GE International Inc. 入社 戦略・事業開発本部長
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2010年11月
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日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
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2012年４月
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株式会社Leonessa 代表取締役(現任)
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2023年１月
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当社 社外取締役(現任)
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2024年３月
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GMOグローバルサイン株式会社 社外取締役（現任）
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(注)１
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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常勤監査役
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桑村 信彦
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1955年10月25日生
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1980年４月
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日本真空技術株式会社（現：アルバック株式会社） 入社
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1989年２月
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ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） 入社
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2015年11月
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ソニーコーポレートサービス株式会社（現：ソニーピープルソリューションズ株式会社） 入社
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2019年４月
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株式会社アルゴリズム 監査役
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2020年３月
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同社 常勤監査役
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2025年１月
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当社 社外監査役（現任）
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(注)２
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―
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監査役
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上原 将人
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1964年１月30日生
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1990年10月
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監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ) 入所
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1997年１月
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上原公認会計士事務所開所 所長(現任)
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2006年８月
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当社 非常勤顧問
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2007年１月
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当社 社外監査役(現任)
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2017年６月
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東京航空計器株式会社 監査役
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2019年６月
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株式会社grooves 監査役
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(注)２
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6,000
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監査役
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黒住 哲理
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1975年４月２日生
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2000年４月
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株式会社住友銀行(現：株式会社三井住友銀行) 入行
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2009年12月
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ブレークモア法律事務所 入所
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2017年１月
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同所 パートナー
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2019年１月
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東京丸の内法律事務所 入所 パートナー(現任)
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2021年12月
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株式会社Colorkrew 監査役(現任)
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2024年１月
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当社 社外監査役(現任)
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(注)２
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―
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計
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522,869
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(注) １．2025年１月30日開催の定時株主総会にて選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２．2023年１月31日開催の定時株主総会にて選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役の各務茂夫氏、永田淸人氏、秋山ゆかり氏は、社外取締役であります。
４．監査役の桑村信彦氏、上原将人氏、黒住哲理氏は、社外監査役であります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2024年10月31日時点の状況を記載しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、永田淸人氏は、通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、秋山ゆかり氏は、グローバル企業やコンサルティング業界における専門的知見や豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。同氏には、当社の社外取締役として、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能強化の充実、経営の透明性の向上に貢献いただくことを期待しております。
社外監査役の桑村信彦氏は、常勤監査役としての活動実績があり、また、長年にわたるソニー株式会社等において開発部門及び内部監査部門での豊富な経験や高度な専門知識を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものを判断したためであります。
同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
同、黒住哲理氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
このうち、社外監査役の当社株式の保有状況(2024年10月31日時点)は、以下に記載の資本関係があります。
社外監査役 上原 将人(普通株式 6,000株)
なお、上記の記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。
