2024年10月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応策

新技術及び新製品の開発

①　既存技術の陳腐化

②　競合製品の登場

③　製品投入の遅延

④　市場ニーズとのミスマッチ

⑤　開発環境の急変

・独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング(深層学習)技術を初めとした製品・技術開発への取組

・有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成

知的財産権

①　他者による当社グループの権利の侵害

②　当社グループによる他者の権利の侵害及び訴訟

①　特許の獲得と保護

②　第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発

特定の市場/顧客への依存

・特定市場の成長鈍化や後退

・主要顧客との取引環境の変化による業績の変動

・取引先との継続的で良好な関係の維持

・様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散

事業成長

中期経営計画「Vision2027」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により計画どおり進捗しなかった場合に、当社グループの事業成長に及ぼす影響

外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力等の当社資産を有効活用して事業戦略を進捗させ、当社グループの事業成長を実現

海外事業展開

①　中国などのカントリーリスクや海外紛争などの地政学リスクが顕在化した場合の、半導体の供給減少や車載ビジネスへの影響に起因する当社グループ及び顧客、協力会社等の事業の中断

②　為替相場の変動の影響

①　様々な地域/用途/顧客への取引展開、グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化

②　為替リスクを低減するための為替予約などリスクヘッジ

提携及び買収

他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合の当社グループの事業展開及び業績、財務状態への影響

期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価による、提携時の意思決定における十分な検討、及び提携・買収後も円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処

内部管理体制

①　海外子会社の内部統制の不備

②　管理部門の人材確保を含んだ管理体制の不備

③　役職員の不正及び不法行為の発生

海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化

情報セキュリティ

・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等

・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断

・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施

・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化

自然災害及び感染症等

以下の事象の発生に伴う事業の中断

①　地震及び台風等の自然災害、事故、火災等

②　感染症の感染拡大

①　事象の発生内容に応じて対策本部を設置する等、グループ一体で対応を行えるよう体制を整備

②　従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を最優先に感染予防対策を実施

 

(注) １．カントリーリスクとして、法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣等により、事業環境が悪化するリスクを想定しています。

２．地政学リスクとして、紛争・テロ等による特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済又は世界経済全体の先行きを不透明にするリスクを想定しています。

 

配当政策

３ 【配当政策】

当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当にあたっては年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。