モルフォ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社６社(株式会社モルフォAIソリューションズ、Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.、Top Data Science Ltd.、Morpho Taiwan, Inc.)の７社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。

＜ソフトウェア製品について＞

当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。

＜収益構造について＞

当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。

事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。

①　ロイヤリティ収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数に応じたライセンス料、利用期間に応じたライセンス料、あるいは機種限定での一括ライセンス料を収受する収入であります。

当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式と、引き渡し後に一括で収受する方式に大別されます。

②　サポート収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装(ポーティング)支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。

③　開発収入

主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。

［事業の系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済はウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等に加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、人手不足対策や生産性向上、競争力強化等を背景に、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。また、自動車市場においては、EVの普及や自動運転・先進運転支援システム（AD/ADAS）の実用化に向けた取り組みが加速しており、それに伴い先端技術へのニーズも拡大しております。

このような状況下において当社は、2022年10月期より中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel －人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう－」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献に取り組んでまいりました。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。

スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカーやODMメーカーの新規開拓を継続し、売上の伸長に寄与いたしました。加えて、主要顧客からのロイヤリティ収入につきましても順調に増加いたしました。また、スマートフォンメーカーやPCメーカーからのフィードバックを会社全体の開発活動へ迅速に反映させることができ、大型案件受注や継続採用に繋がりました。従来の大手半導体メーカーとの連携に加え、当社の強みを活かせる技術パートナーとの協業を通して、新たな収益機会が生まれつつあります。

車載/モビリティ領域においては、自動車メーカーおよび車載機器メーカー、加えて大手センサーメーカーとの協業を通して高精度にセンシングするソフトウェアの開発体制および収益基盤を強化しております。

DX領域においては、NDLOCRをコアエンジンとしたAI-OCRソフト「FROG AI-OCR」の営業に注力いたしました。加えて、AI-OCRを活用したLLM向けの日本語データセット生成サービスについても、国内研究機関への採用に繋がりました。また、監視カメラ向けAIカメラソリューション「みまもりAI：Duranta」については、監視カメラベンダーとともに、海外市場へ向けた共同提案を進めております。さらに、新たな取り組みとして建設業界向けDXを実現するソフトウェア開発にも注力しており、その結果、案件受注数も増加しております。

ⅰ) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(資産)

流動資産合計は、3,689,842千円(前連結会計年度末比359,697千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が223,403千円、売掛金が141,414千円増加したことによるものであります。

固定資産合計は、572,661千円(同195,347千円増)となりました。これは主に、無形固定資産が142,224千円、投資有価証券が49,393千円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は4,262,503千円(同555,044千円増)となりました。

(負債)

流動負債合計は、608,742千円(前連結会計年度末比99,780千円増)となりました。これは主に、買掛金が84,144千円増加したことによるものであります。

固定負債合計は、13,028千円(同36,601千円減)となりました。これは主に、繰延税金負債が24,052千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は621,770千円(同63,178千円増)となりました。

(純資産)

純資産合計は、3,640,732千円(前連結会計年度末比491,866千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が301,484千円、新株の発行により資本金が74,985千円、新株の発行及び自己株式の処分により資本剰余金が75,639千円増加したことによるものであります。

ⅱ) 経営成績

当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は3,300,850千円(前連結会計年度比38.4％増)、営業利益は257,073千円(前連結会計年度は営業損失244,356千円)、経常利益は298,033千円(前連結会計年度は経常損失192,951千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,484千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失300,183千円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,935,878千円(前連結会計年度末比223,403千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、207,178千円(前連結会計年度は267,617千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益297,145千円、減価償却費28,377千円を計上し、仕入債務の増加額79,174千円等となった一方で、売上債権及び契約資産の増加額69,829千円、貸倒引当金の減少額40,383千円、法人税等の支払額52,740千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、140,719千円(前連結会計年度は92,497千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出128,909千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、131,834千円(前連結会計年度は16,211千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入146,426千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ⅱ) 受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)　当社の事業は単一セグメントであります。

ⅲ) 販売実績

ａ．当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　であります。

ｂ．主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。

このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。

今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。