社長・役員
略歴
2001年 6月 |
アクセンチュア株式会社 入社 |
2011年12月 |
同社 シニアマネージャー |
2017年 4月 |
当社 入社、AIビジネス本部長 |
2019年 7月 |
当社 ビジネス統括本部長 |
2019年 9月 |
当社 取締役(現任) |
2021年 9月 |
株式会社電通クロスブレイン 取締役 |
2022年 7月 |
株式会社TimeTechnologies 代表取締役CEO |
2022年10月 |
当社 取締役 執行役員CGO |
2023年 7月 |
当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年 6月30日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の 状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
12 |
42 |
58 |
81 |
62 |
9,740 |
9,995 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
53,871 |
10,477 |
38,610 |
14,228 |
229 |
105,277 |
222,692 |
31,396 |
所有株式数の割合(%) |
- |
24.19 |
4.70 |
17.34 |
6.39 |
0.10 |
47.27 |
100.00 |
- |
(注)自己株式885,384株は、「個人その他」に8,853単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 CEO |
関口 朋宏 |
1977年3月25日生 |
|
(注)3 |
191,300 |
||||||||||||||||||||||
取締役会長 Co-Founder |
高橋 隆史 |
1972年9月5日生 |
|
(注)3 |
263,100 |
||||||||||||||||||||||
取締役 Co-Founder |
佐藤 清之輔 |
1957年8月7日生 |
|
(注)3 |
1,687,000 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
佐野 哲哉 |
1970年1月16日生 |
|
(注)1 (注)3 |
30,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
石井 隆一 |
1965年5月31日生 |
|
(注)1 (注)3 |
200 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤の監査等委員) |
谷口 卓 |
1960年4月14日生 |
|
(注)2 (注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
大久保 和孝 |
1973年3月22日生 |
|
(注)2 (注)5 |
3,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
牛島 真希子 |
1965年4月10日生 |
|
(注)2 (注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 |
2,174,700 |
(注)1. 取締役である佐野哲哉氏、石井隆一氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役である谷口卓氏、大久保和孝氏、牛島真希子氏は、社外取締役であります。
3. 任期は、2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 任期は、2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5. 任期は、2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
加藤 康輔 |
1965年2月17日生 |
|
- |
7. 当社は、業務執行上の意思決定をより現場に近い位置で行うことで業務執行の機動性を高めるとともに、積極的な抜擢・登用を含めた次世代経営層の育成方法の多様化を実現し、持続的な成長を実現できる経営体制を構築していくため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名および担当は以下のとおりであります。(※印の執行役員は、取締役を兼務しております。)
※ 社長執行役員 CEO |
関口 朋宏 |
副社長執行役員 COO(Chief Operating Officer)フィナンシャルインダストリー担当 |
西村 順 |
常務執行役員 CSO(Chief Solutions Officer)ソリューションユニット統括 兼 |
安良岡 史行 |
上席執行役員 XaaS担当 |
山崎 清仁 |
上席執行役員 アカウントユニット統括 兼 コンシューマーインダストリー担当 |
藤掛 真太郎 |
執行役員 セールス&マーケティング担当 |
富樫 尚人 |
執行役員 人事担当 兼 ソリューションユニット副統括 |
紺谷 幸弘 |
執行役員 アナリティクスコンサルティング担当 |
押川 幹樹 |
執行役員 トランスフォーメーション担当 |
佐藤 洋行 |
執行役員 CIO(Chief Information Officer)事業企画・管理担当 |
萩原 匡勝 |
執行役員 CFO(Chief Financial Officer)ESG担当 兼 コーポレート担当 |
新木 菜月 (ビジネスネーム:藤本) |
執行役員 CMO(Chief Marketing Officer) |
近藤 嘉恒 |
執行役員 データエンジニアリング担当 |
秦 健浩 |
執行役員 エンタープライズ担当 |
鵜飼 武志 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において、内部監査の状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会による監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役と常に連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である取締役に報告しております。監査等委員である取締役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視を行っております。
当社は、社外取締役は、当社からの独立性を確保する観点から、(1)当社の経営者または従業員であるまたはあった者、(2)当社と重要な取引関係がある経営者または従業員である者、(3)当社の取締役と親族関係にある者、(4)当社の顧問等として取締役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者、のいずれにも該当しない者を選任する方針としております。
なお、当社は取締役の3分の1以上を独立社外取締役としたいと考えており、本有価証券報告書提出日時点において、取締役8名のうち5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 佐野哲哉氏は、グローウィン・パートナーズ株式会社の代表取締役であります。当社とグローウィン・パートナーズ株式会社の間には過去に取引関係がありましたが、取引額は当社の売上高の1%未満であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先との当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役 石井隆一氏は、クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社の代表取締役社長/Co-Founder、株式会社ネットプロテクションズの社外取締役(監査等委員)、株式会社ティーガイアの社外取締役であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 谷口卓氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 大久保和孝氏は、株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長、株式会社SS Dnaformの代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社、武蔵野精密工業株式会社の社外取締役(監査等委員)、サンフロンティア不動産株式会社、株式会社LIFULL、株式会社サーラコーポレーションの社外取締役であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 牛島真希子氏は、Jones Day 法律事務所・外国法共同事業のオブカウンセル弁護士、セガサミーホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社 TimeTechnologies |
東京都 港区 |
17,077 |
「LINE」特化型マーケティングオートメーション「Ligla」の開発と提供 |
100.0 |
役員の兼任 事務所の賃貸 |
(関連会社) |
|
|
|
|
|
株式会社 電通クロスブレイン |
東京都 港区 |
150,000 |
マーケティング領域におけるデータの収集、蓄積、分析および分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援・代行 |
33.4 |
役員の兼任 |
沿革
2【沿革】
2004年 3月 |
東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立 (資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2) |
2004年 7月 |
データマイニング業務の受託サービス開始 |
2006年 5月 |
東京都品川区東五反田へ本社移転(品川区東五反田5-2-5) |
2006年 9月 |
レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster(アールトースター)」を提供開始 |
2007年10月 |
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC、現:一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、「プライバシーマーク」を取得 |
2010年 2月 |
運用型広告最適化ツール「L2Mixer(エルツーミキサー)」を販売開始(同製品は、2019年2月にサービス終了) |
2011年 9月 |
東京証券取引所 マザーズ市場に上場 |
2013年 2月 |
ソーシャルリスニング・ツール「Crimson Hexagon ForSight Platform(クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム)」(現:Brandwatch(ブランドウォッチ))の取り扱いを開始 |
2013年 3月 |
マーケティング・オートメーション「Probance Hyper Marketing(プロバンス・ハイパー・マーケティング)」(現:Probance(プロバンス))の取り扱いを開始。 |
2013年 7月 |
東京証券取引所 市場第一部に市場変更 |
2013年 8月 |
データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座(現・データ活用人材育成サービス)」を提供開始 |
2013年 8月 |
東京都港区白金台へ本社移転(港区白金台3-2-10) |
2013年 9月
2013年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社 BrainPad US Inc.を設立 (出資比率100.0%)(同社は、2024年6月期に清算結了) 「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格であるISO27001の認証を取得 |
2014年 1月
2015年 3月
2015年10月 |
ヤフー株式会社(現:LINEヤフー株式会社)との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス(キュービタルデータサイエンス)を設立(出資比率49.0%)(同社は、2017年6月期に清算) Mynd株式会社(マインド株式会社)の株式を取得、子会社化(出資比率100.0%)(同社を、2021年12月に吸収合併) 自然言語処理エンジン「Mynd plus(マインドプラス)」を提供開始 |
2018年 2月
2018年 7月 2019年 4月
2019年 7月 |
広告運用支援ツール「AdNote(アドノート)」を提供開始(同製品は、2021年12月にサービス終了) マッチングエンジン「Conomi(コノミ)」を提供開始 運用型広告入稿支援ツール「AdPencil(アドペンシル)」を提供開始(同製品は、2021年12月にサービス終了) 拡張分析ツール「BrainPad VizTact(ブレインパッド・ビズタクト)」を提供開始(同製品は、2024年7月にサービス終了) |
2020年 7月
|
株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立(出資比率33.4%) |
2020年11月 2022年 2月 |
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携 株式会社りそなホールディングスと資本業務提携 |
2022年 4月 2022年 5月 2022年 7月
2023年 7月 |
東京証券取引所 プライム市場に移行 東京都港区六本木へ本社移転(港区六本木3-1-1) 株式会社TimeTechnologies(株式会社タイムテクノロジーズ)の株式を取得、子会社化(出資比率100.0%) 執行役員制度の導入により新経営体制が発足、現・中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)が始動 |