2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    528名(単体) 545名(連結)
  • 平均年齢
    35.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.0年(単体)
  • 平均年収
    7,407,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年 6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プロフェッショナルサービス事業

292

〔2〕

プロダクト事業

99

〔-〕

全社(共通)

154

〔10〕

合計

545

〔12〕

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ45名減少したのは、自然退職に対し新規採用を抑制したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年 6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

528

〔12〕

35.0

3年

11ヶ月

7,407

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プロフェッショナルサービス事業

292

〔2〕

プロダクト事業

82

〔-〕

全社(共通)

154

〔10〕

合計

528

〔12〕

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門および管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ49名減少したのは、自然退職に対し新規採用を抑制したためであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.9

81.3

81.3

82.0

121.1

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社は、同一役職における同一等級では、男女による賃金差異はありません。しかし、会社全体の従業員に占める女性労働者の割合が20.5%であるのに対して、管理職に占める女性労働者の割合は上記のとおり6.9%であるため、若干の賃金差異が生じております。女性労働者の活躍推進に向けての取り組みは、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組]に記載しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、2004年にデータが世の中にもたらす価値と重要性を予見して創業し、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose(パーパス)に掲げ、データ活用の普及を通じた産業発展や人々の生活を豊かにすることを使命として事業を遂行してまいりました。世界的に増え続ける人口(減り続ける日本の人口)と、限られた資源、加速する環境変化の中で、私たちはこれからも「データ活用のプロフェッショナル」としてビジネスにデータに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していきたいと考えております。

 持続可能な未来をつくっていくための行動指針として「ESG」にあてはめると、当社グループは、その取り組みの力点を、当面は「S(社会)」および「G(ガバナンス)」に置きたいと考えております。特に「S(社会)」においては、当社グループが企業価値を創造していくうえでの最上無二の資産である「人材」への投資、つまり人的資本への投資が最も重要な取り組みであると認識しております。

 

(1) ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題に位置づけています。取締役会の構成や監督においてサステナビリティを考慮し、サステナビリティに知見のある社外取締役の選任を行っております。そして、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるサステナビリティ委員会を設け、サステナビリティ経営、サステナビリティ投資を適切に実行するために必要な方向性(マテリアリティ)と具体策、およびその実行状況に関する評価を行うこととしております。本委員会は、取締役会長が議長を務め、サステナビリティに知見のある社外取締役も委員として参画しており、定期的に取締役会に活動内容に関する報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。

 

(2) リスク管理

   当社グループは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、代表取締役社長の諮問機関として任意の委員会であるリスクマネジメント委員会を設けております。今後、サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会の連携により、リスクの特定とモニタリングを行い、取締役会への報告を行うこととしております。

 

(3) 人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

 当社グループは、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」というPurpose(パーパス)の実現のため、2023年11月に人事戦略ストーリー「BrainPad HR Synapse Initiative(以下「Synapse」)を策定いたしました。

 この「Synapse」は、ブレインパッドが「強くて善い会社」となることを理想に掲げ、「日本一の人材開発・輩出企業を目指す」ことを戦略の根幹とし、「データ分析力」「哲学的思考力」「実践力」の3つを掛け合わせた人材が最強の経営人材であるというコンセプトにて人材開発と人材輩出に挑む、当社グループ独自のものであります。

 

 「Synapse」という名称は当社の社名の「Brain」に由来しており、その戦略の独自性と特長は以下の3点であります。

 

①「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」を兼ね備える経営人材を輩出

②「Synapse」は、5つの要素から構成

③「哲学的思考力」を育む独自の研修体系を実現

 

 また、以下の5つを主軸として、人材の育成および社内環境整備を推進しております。

 

① Symbiotic Career Path:共生型キャリア開発

会社目標と自己実現目標のベクトルを確認しながら、相互に依存し合う関係性の中で個々のキャリアを形成していきます。

 

② Nurturing STEM executives:理系思考をベースとする経営人材の養成

データ活用人材を養成することのみならず、サイエンスをベースとする高度な理系思考の経営人材を世の中に輩出していきます。最高の人材を育て輩出する企業には最高の人材が集まります。そのために、「データ分析力」×「哲学的思考力」×「実践力」=「最強人材」というコンセプトのもとで、独自のカリキュラムを構築します。※STEMとは、 Science、Technology、Engineering、Mathematicsの略語

 

③ Agile Workforce Allocation:柔軟な人材配置とチーム組成

柔軟な人材配置やチーム組成によって個性の発揮と個と個による創発を誘発し、縦横無尽な知の連携機能によって新たな付加価値が素早く生み出される組織を目指します。

 

④ Purpose Penetration:理念浸透

組織規模の拡大に応じて、会社と社員を結びつけるには創業理念への共通理解と共感、浸透が肝になることは言うまでもありません。そのために、理念浸透ワークショップの開催や組織のヒストリーを紐解くイベントを通じて、理念と行動を繋ぐカルチャーを見直し、個々の腹落ち感を高めてまいります。

 

⑤ Sensible Empathetic Communication:共感的コミュニケーションの実現

相手の立場や気持ちになって自己投影して考えるコミュニケーションスタイルを実践することで、組織内に信頼の文化を醸成します。ブレインパッドは組織のサイロ化を否定し、他人への健全な関心と健全な領空侵犯により、フラットで開かれた風土を実現してまいります。また、ワン・オン・ワンをすべてのコミュニケーションのベースとして位置付け、その頻度と質的向上を継続的に高めてまいります。

 

(4) 人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標ならびに当該指標を用いた目標および実績

 当社グループが「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。

 なお、次の2024年6月期(実績)は株式会社ブレインパッド単体の実績でありますが、2026年6月期の目標は連結会社としての目標を設定しております。

 

指標

2024年6月期(実績)

2026年6月期目標(連結)

①管理職に占める女性労働者の割合

 6.9%

10%以上

②正規労働者の男女の賃金の差異

82.0%

上記①を推進することで差異を縮小する

③男性労働者の育児休業取得率

81.3%

100%

 

 また、サステナビリティ委員会においては、上記指標に加えて、当社グループの中期経営計画と人事戦略ストーリー「Synapse」をつなぎ込み、経営戦略と連動した人材戦略および独自指標の設定とそのモニタリングが必要であるという方針をもとに、人事戦略に基づくさまざまな施策や日々の事業運営を通じた当社グループの人的資本の充実度または課題は、全従業員から回答を得る半年に1回のエンゲージメントサーベイの結果に表れるものとの考えから、同サーベイ結果における以下の指標を重視し、モニタリングを開始しております。

 

指標

指標の説明

初回

2023年11月

2回目

2024年5月

①サーベイ回答率

全従業員に占める回答率の推移

91%

93%

②全体スコア

当社スコアの推移とともに、

全業種の501~1,000名規模の企業平均値69とも比較

71

72

③人的資本の充実度や課題を測定するために、特に重要視する設問

 ⅰ当社に集う理由

「当社のPurposeに共感するか?」

75

76

 ⅱ仕事への真摯さ

「与えられた仕事以上に貢献したいと思うか?」

74

71

 ⅲキャリア・成長機会

「会社が自分にチャンスを与えてくれているか?」

78

80

 ⅳ経営への信頼

「会社が良い方向に変わってきているか」

53

60

 ⅴ帰属意識

「あと1年間は当社にいたいと思うか?」

(設問なし)

73

 

 加えて、当連結会計年度における人的資本の充実に対する取り組みは、以下の2つの人事アワードに入賞するなどの対外的な評価を得ました。

 

 

① 「人事が選ぶ、最高の栄誉」HRアワード2024に入賞

 当社グループが推進する取り組み「データ分析力×哲学的思考力×実践力で、理系思考の経営人材を育成 ~人事戦略『Synapse』での挑戦」が、日本の人事部「HRアワード2024」(主催:「HRアワード」運営委員会、後援:厚生労働省)の企業人事部門に入賞いたしました。

② 「キャリアオーナーシップ経営Award 2024」において「奨励賞」を受賞

 「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2024」(審査委員長:一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄様、実行委員長:法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授 田中 研之輔様)において、中堅・中小企業の部で「奨励賞」を受賞いたしました。

 

 これらのサーベイ結果や社外からの評価につながった当連結会計年度の代表的な取り組みは、以下の通りであります。

 

① 理念浸透ワークショップの開催          全社員対象、1回あたり3時間、参加率89.8%

② 公募型研修                   参加者数のべ1,118名

③ 社内公募・副業・留学制度の開始         初年度マッチング数 7件

④ 経営人材候補の抜擢・育成            初年度抜擢数 20名

⑤ CEOタウンホールミーティングの開催        19回

⑥ 全社員からのアンケートに対する経営陣からの回答 953件(経営陣が1問1答形式にて回答)

⑦ エンゲージメントサーベイのリニューアル      他社比較もできるサーベイツールを導入、

                           サーベイ回数も従来の年1回から年2回の実施へ増加

 

 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとするさまざまな要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。