ブレインパッド

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、2004年の当社創業以来「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をPurpose（パーパス）とし、DX、AI、ビッグデータなどの言葉が広まる前から、データ活用のリーディングカンパニーとして、アナリティクスとエンジニアリングを駆使し、企業のビジネス創造と経営改善を支援しております。その支援実績は、金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,300社を超え、データ活用のコンセプトデザインから運用による成果創出までをトータルに支援することで、データを価値に変えるサービスを提供しております。

　当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

（1）プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

（2）プロダクト事業

　プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

　主な取扱製品は、以下のとおりであります。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の堅調さが世界経済を低水準ながらも安定させる中で、日本国内においては、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活、賃金上昇率の高まりなどが景気回復の追い風となりました。その一方で、物価高を背景とする節約志向から個人消費の回復は鈍く、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まりました。国内のICTサービス市場は、日本企業の業績改善を背景とする設備投資意欲の高まりを受け、DXを目的とするシステムマイグレーションやモダナイゼーションに対する需要が活発化し、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長が続きました。

このような中、当社グループは、2023年7月1日付にて経営方針および経営体制の大きな転換を図り、当連結会計年度を初年度とする3か年の中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）による事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけて「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に注力することとし、従来の組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切る中で、当連結会計年度は、営業利益率10％への回復を最重要課題と設定いたしました。加えて、2023年7月1日付にて業界別組織の新設とマトリクス型組織への変革を行い、高利益体質への転換に向けて、顧客あたりの利益率の向上に重点を置いた組織マネジメントを推進いたしました。

当連結会計年度は、売上拡大よりも利益回復に重きを置いた事業運営となり、売上面は、期初計画をやや下回るペースにて推移したものの、創業来初の連結売上高100億円超えを達成いたしました。

一方、利益面は、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの成果により、第1四半期連結会計期間より利益率の回復が順調に進みました。第4四半期連結会計期間においては、第3四半期連結会計期間までに積み上げた超過利益を次期以降の売上成長に資する販促活動や採用活動に大きく投じましたが、この先行投資を行った上でも、通期の利益面は、最重要課題と設定していた営業利益率10％を上回る、大幅な利益改善を達成いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,561,125千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,348,933千円（前年同期比98.2％増）、経常利益は1,357,825千円（前年同期比80.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は909,477千円（前年同期比76.6％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率の回復と有償稼働率の向上を最優先課題として運営いたしました。

当連結会計年度の売上面は、期初計画をやや下回りましたが、四半期ごとの売上高が4四半期連続で過去最高額を更新するとともに、期初に新設した業界別組織ごとに顧客接点と業界別ソリューションの強化が進み、翌連結会計年度以降の売上成長に向けた土台作りが着実に進んだ一年となりました。

利益面においては、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法が定着する中で、最優先課題であった有償稼働率が回復してきたことにより、セグメント利益率が改善いたしました。

この結果、売上高は7,377,804千円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は2,911,140千円（前年同期比24.0％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、ブレインパッド単体における利益率の向上と、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla」による売上成長を重点課題として運営いたしました。

当連結会計年度の売上面は、ブレインパッド単体における一部プロダクトの販売終了や案件の解約・縮小の影響を、「Ligla」の売上成長にて補うことで、期初計画からはやや下回るものの、増収を維持いたしました。

利益面においては、株式会社TimeTechnologiesの運営にあたり、当事業内の人員の再配置を行うことで従業員数を大幅に増やすことなく体制構築を行ったことに加え、各種費用の最適化がさらに進んだこと、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったこと等から、セグメント利益率が大きく改善いたしました。

この結果、売上高は3,183,320千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は769,011千円（前年同期比73.3％増）となりました。

続いて、当連結会計年度末における資産合計は、主に現金及び預金の増加848,639千円を主因とする流動資産の増加により7,257,719千円となり、前連結会計年度末に比べ741,452千円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、主に未払金の増加124,759千円を主因とする流動負債の増加により1,723,159千円となり、前連結会計年度末に比べ102,439千円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、5,534,559千円となり、前連結会計年度末に比べ639,013千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加685,753千円があった一方で、自己株式の処分などによる減少48,840千円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,355,195千円（前年同期比33.9％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,538,326千円（前年同期比72.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,393,161千円、減価償却費281,789千円、未払金の増加158,866千円、のれん償却額131,077千円があった一方で、法人税等の支払額377,041千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、317,660千円（前年同期比59.7％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出240,000千円および有形固定資産の取得による支出55,223千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、372,026千円（前年同期比26.1％減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出201,153千円および配当金の支払額170,863千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ⅱ受注実績

当社グループは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

ⅲ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

2．ヤフー株式会社は、2023年10月をもってLINEヤフー株式会社に商号変更しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

本項は、当社グループが、中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）の達成状況を判断するための客観的に指標として定めた連結ベースでの売上高、EBITDAマージン、ROEの状況に関する認識と、分析・検討内容を記載しております。

（連結売上高について）

当連結会計年度の売上高は、期初計画の11,000,000千円（110億円）および2024年5月10日付にて修正した計画10,500,000千円（105億円）に対して、10,561,125千円となりました。期初計画から下回ったのは、第3四半期連結会計期間（2024年1月～3月）の売上高が、下期から成長が加速する（下期偏重型）としていた期初計画をやや下回る結果となり、この遅れを第4四半期連結会計期間（2024年4月～6月）にて取り戻すことが難しい見込みとなったことが主因であります。これは、当連結会計年度の最重要課題を利益率の回復に置く中で、売上成長に資する販売促進投資や人材採用投資が、上期において抑制気味であったことが一因であると分析しております。

なお、2025年6月期は、最重要課題を売上成長へと切り替え、当連結会計年度に回復した利益水準を維持しつつ、売上高の二桁成長を必達目標としております。2025年6月期は年間を通じて売上成長に資する販売促進投資や人材採用投資をバランスよく行う予定であり、これらの投資効果が期中に順次現れてくることを想定し、第2四半期連結累計期間の売上高を5,600,000千円（56億円、前年同期比8.9％増）、通期の売上高を11,800,000千円～12,000,000千円（118億円～120億円、前年同期比11.7％増～13.6％増）とする計画を立案しております。

（連結EBITDAマージンについて）

続いて、当連結会計年度のEBITDAマージン（※）は、期初計画の13.6％および2024年5月10日付にて修正した計画15.5％～16.4％に対して、16.7％となりました。期初計画を大きく上回ったのは、構造改革として利益重視のマネジメントに舵を切る中で、プロフェッショナルサービス事業において、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の効果が第1四半期連結会計期間から早期かつ着実に現れたことや、プロダクト事業において、注力すべきプロダクトを「Rtoaster」、「Probance」、「Ligla」、「Brandwatch」の4製品に定め、この4製品に人員やコストを集中させることにより、費用の最適化が進んだことが主因であると分析しております。

なお、2025年6月期は、当連結会計年度に回復した利益水準を維持しつつ年間を通じて適切な投資を行う計画であることから、連結EBITDAマージンとしては、15.1％～15.6％となる計画を立案しております。

（※）上記連結EBITDAマージンは、以下の計算式（すべて連結ベース）を用いて算出いたしました。

（営業利益‐（減価償却費＋のれん償却費＋顧客関連資産償却費））÷売上高

（ROEについて）

最後に、当連結会計年度のROEは、中期経営計画にて目標としている20％に対して、2023年6月期の10.6％から17.4％に改善いたしました。これは、当社グループの新たな株主還元方針に基づき、当連結会計年度において、2023年6月期にかかる期末配当（1株あたり8円）および自己株式の取得（総額199,926,500円）を行い、ROEの向上に努めた結果であると分析しております。

続いて、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業について）

当連結会計年度のプロフェッショナルサービス事業は、売上高は7,377,804千円、セグメント利益は2,911,140千円となりました。

売上高は、四半期ごとに堅調に増加したものの、期初計画をやや下回る結果となりました。これは、当連結会計年度の最優先の改善課題であった有償稼働率が、第3四半期連結会計期間までは順調に改善したものの、第4四半期連結会計期間においては一部案件の開始遅れ等により再び低下したことが主因であると分析しております。

一方、セグメント利益率は、当事業が適正と考える40％前後という水準に対して、2023年6月期は34.8％まで落ち込んでいたところから、当連結会計年度は39.5％まで回復いたしました。これは、プロジェクト収支の管理方法の見直しなどの新たなマネジメント手法の効果に加えて、既存案件を継続・拡大する活動や、大型化が見込める案件に人員を集中させた効果などによって、案件の大型化が一段と進み、顧客1社あたりの収益性が高まったことが主因であると分析しております。

なお、当事業の売上高は従業員数に比例する側面がありますが、当連結会計年度は、新体制への移行やマネジメント方針の変更等の影響による退職者の一時的な増加により人員数が漸減する傾向にある中で、四半期ごとの売上高は堅調に増加いたしました。これは、年間を通じて有償稼働率の向上に注力する中で、中途採用は必要なポジションに限定して厳選採用に努めた結果、退職者数よりも中途採用者数が下回ったことが主因であります。この結果、従業員1人あたり売上高およびセグメント利益率は上昇し、より筋肉質な事業構造に改善させることができたものと分析しております。

（プロダクト事業について）

当連結会計年度のプロダクト事業は、売上高は3,183,320千円、セグメント利益は769,011千円となりました。

売上高は期初計画をやや下回る結果となりましたが、これは、株式会社TimeTechnologiesが開発・提供する「Ligla」の成長が売上高を押し上げる中で、当社単体において、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供を終了したこと、主力プロダクトの売上高の伸び悩みが続いていることが主因であります。主力プロダクトの売上高の伸び悩みは、広告宣伝に関する活動量の減少による製品認知の低下が一因であると分析しており、第4四半期連結会計期間からは、主力の「Rtoaster」、成長著しい「Ligla」を中心に、販促投資を再開しております。

一方、セグメント利益率は、前連結会計年度に14.5％まで落ち込んでいたところから、当連結会計年度は24.2％まで回復いたしました。これは、人員の再配置をはじめとして各種費用の最適化が進んだこと、前連結会計年度に発生していた一過性費用がなくなったことに加えて、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了による利益率の改善効果が影響しているものと分析しております。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は、7,257,719千円となり、前連結会計年度末に比べ741,452千円増加いたしました。

流動資産の残高は、5,039,990千円となり、前連結会計年度末に比べ898,524千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加848,639千円によるものであります。

また、固定資産の残高は、2,217,728千円となり、前連結会計年度末に比べ157,072千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加164,608千円があった一方で、のれんの減少131,077千円、顧客関連資産の減少69,415千円、建物（純額）の減少42,798千円、ソフトウエアの減少37,260千円、繰延税金資産の減少23,612千円ならびに工具、器具及び備品（純額）の減少16,281千円があったことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、1,723,159千円となり、前連結会計年度末に比べ102,439千円増加いたしました。

流動負債の残高は、1,505,818千円となり、前連結会計年度末に比べ123,648千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加124,759千円によるものであります。

また、固定負債の残高は、217,340千円となり、前連結会計年度末に比べ21,209千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少21,254千円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、5,534,559千円となり、前連結会計年度末に比べ639,013千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加685,753千円があった一方で、自己株式の処分などによる減少48,840千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況分析）

　当社グループの通常の事業運営においては、人材採用や育成、従業員の昇給を中心とする人的資本への投資が最も重要な資金使途となっております。この資金を確保するため、固定資産への投資の必要性が小さいプロフェッショナルサービス事業の利益の多くをキャッシュとして創出することに加え、プロダクト事業においても、自社開発製品と他社製品の販売を組み合わせることにより、ソフトウェア資産をはじめとする固定資産への投資を限定的にすることで、キャッシュ・フローの安定化に努めております。

　前連結会計年度においては、株式会社TimeTechnologiesの株式取得と2回にわたる自己株式の取得により、手元資金は、当社グループの事業運営に対して過剰ではない水準に調整されておりました。その後、当連結会計年度においては利益を重視するあまり各種投資が抑制気味で進んだことから、四半期ごとの利益水準の回復とともに手元資金が積み上がる傾向にあったため、第4四半期連結会計期間においては、今後の売上成長に資する販売促進投資や人材採用投資に集中的に手元資金を投下いたしました。2025年6月期においては、適正な運転資金を確保しながら、年間を通じて事業成長に必要な投資をバランスよく実行していく方針であります。

（財務戦略の考え方）

　当社グループは、中期経営計画において高利益体質への転換を図り、これまでに確立した安定的な財務基盤をさらに強化することで、事業成長と株主還元の両立を図っていくことを基本方針としております。中長期の事業成長に資する投資は、手元資金による実行だけでなく、財務健全性を損なわない範囲でのレバレッジ活用も視野に入れて強化していく考えであります。加えて、安定的に連結営業利益率10％以上を確保していくことを目標として、資金使途として、連結総還元性向40％以上の株主還元を目指すこととしております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産および負債の数値、連結会計年度に係る収益および費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要としております。これらの仮定や見積りについては不確実性が存在するため、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんおよび顧客関連資産の評価）

　「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。

　プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年 7月 1日　至　2023年 6月30日）

（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,110,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年 7月 1日　至　2024年 6月30日）

（注）1．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,331,217千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年 7月 1日　至　2023年 6月30日）

1．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）ヤフー株式会社は、2023年10月をもってLINEヤフー株式会社に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2023年 7月 1日　至　2024年 6月30日）

1．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年 7月 1日　至　2023年 6月30日）

当連結会計年度（自　2023年 7月 1日　至　2024年 6月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。