エイチーム

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社９社によって構成されております。

報告セグメントにつきましては、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、そして様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。

３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。

なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

他、連結子会社２社

当社グループ事業のビジネスイメージ

（注１）2024年２月１日付で株式会社エイチームウェルネスが運営していた女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により譲渡いたしました。その結果、株式会社エイチームウェルネスの事業内容はECサイトの企画・開発及び運営のみとなったため、所属するセグメントはEC事業のみとなっております。

（注２）2024年６月３日付で、株式会社microCMSの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。

当連結会計年度の連結売上高につきましては、各事業セグメントが前連結会計年度比で減少したため、全体としても減収となりました。営業利益につきましては、ライフスタイルサポート事業においては前連結会計年度比で減益となり、エンターテインメント事業においては前連結会計年度の黒字から赤字に転じたものの、EC事業において損失が大幅に縮小したため、全体では前連結会計年度比で増益となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度ほどの営業外収益が発生しなかったため、前連結会計年度比で減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益491百万円を計上したため、前連結会計年度比で大幅に増益となりました。

具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は562百万円（前連結会計年度比3.4％増）、経常利益は609百万円（前連結会計年度比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（前連結会計年度比565.1％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。

比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みをもとに適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。

個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

当連結会計年度の売上高につきましては、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前連結会計年度比で増加するも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じたため、全体としては前連結会計年度比で減収となりました。セグメント利益につきましては、保険代理店事業及び「Qiita（キータ）」の損失が縮小したものの、前述のGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する減収による減益により、全体としては前連結会計年度比で減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は17,165百万円（前連結会計年度比7.1％減）、セグメント利益は1,400百万円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件や受託開発案件も進めてまいります。

当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前連結会計年度比で減収となりました。セグメント損失につきましては、ゲームアプリの運営の効率化を行っているものの、前述のとおりゲームアプリ全体で減収傾向であるため、前連結会計年度の黒字から赤字に転じました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は4,400百万円（前連結会計年度比18.8％減）、セグメント損失は38百万円（前連結会計年度は166百万円の利益）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

当連結会計年度の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、前連結会計年度比で減収となりました。セグメント損失につきましては、前述のとおり自転車小売事業の譲渡により、その運営費用が減少したことに加え、「lujo（ルジョー）」が当連結会計年度において累計で黒字に転じたため、前連結会計年度比で損失が大幅に縮小しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は2,351百万円（前連結会計年度比35.6％減）、セグメント損失は152百万円（前連結会計年度は431百万円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加し、当連結会計年度末には8,050百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、808百万円（前連結会計年度は656百万円の収入）となりました。これは主に、事業譲渡益491百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,152百万円等の影響によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、992百万円（前連結会計年度は420百万円の収入）となりました。これは主に、事業譲渡による収入500百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,420百万円等の影響によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、2,220百万円（前連結会計年度は324百万円の支出）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2,493百万円等の影響によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、EC事業において販売高に著しい変動がありました。これは主に、自転車小売事業を営む株式会社cymaの全株式を2023年３月１日に株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡したことによるものであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

a.資産

当連結会計年度末における総資産は16,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,058百万円によるものであります。

b.負債

当連結会計年度末における負債は6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の増加2,500百万円によるものであります。

c.純資産

当連結会計年度末における純資産は10,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加656百万円によるものであります。

② 経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。

ライフスタイルサポート事業では、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前連結会計年度比で増加するも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じ、売上高は17,165百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。

エンターテインメント事業では、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、売上高は4,400百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

EC事業では、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、売上高は2,351百万円（前連結会計年度比35.6％減）となりました。

b.売上原価

当連結会計年度における売上原価は、EC事業において自転車小売事業を譲渡したことによる仕入原価の減少等により、3,546百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、各事業の広告宣伝費の減少やエンターテインメント事業における売上高の減少に伴うキャリア手数料の減少、前連結会計年度においてオフィスを縮小したことに伴う減価償却費の減少等により、19,808百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。

d.営業利益

当連結会計年度における営業利益は、ライフスタイルサポート事業においては前連結会計年度比で減益となり、エンターテインメント事業においては前連結会計年度の黒字から赤字に転じたものの、EC事業において損失が大幅に縮小したため、562百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

e.経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度ほどの営業外収益が発生しなかったため、609百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益491百万円を計上したため、953百万円（前連結会計年度比565.1％増）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b.資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資並びにM&Aにおける投資資金であります。

c.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間でコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要の不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は35百万円であります。また、現金及び預金8,050百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。

④ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（のれんの回収可能性）

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３つを報告セグメントとしております。「ライフスタイルサポート事業」は、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント事業」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を、「EC事業」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額951百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

※　相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

(注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。