モブキャストホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（2023年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、新たなIP（知的財産）をクリエイターと共につくりだし持続的なグループ循環の実現を目指す「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略と位置付けております。

従来はモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業の２つの事業セグメントにより事業を進めてまいりましたが、当連結会計年度からM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したグループIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、投資育成事業を追加した３つの事業セグメント（デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、IP投資育成事業（投資育成事業））に変更いたしました。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）主なサービスについて

・デジタルIP事業

デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。最近は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化などにより売れるゲームの開発がますます困難になってきている状況の下、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。

・ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

・IP投資育成事業

IP投資育成事業におきましては、当連結会計年度から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。

（２）特徴と強み

・デジタルIP事業

ライセンスIP事業としましては、これまでに著名なタイトルを使用しゲーム等に展開してきたことで培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績が強みになっております。また、オリジナルIP事業としましては、これまでに電子漫画、VTuberを配信しました時は、自社で企画を行ってまいりました。自社で行うことでコストを削減し、利益に寄与することが可能であります。

・ライフスタイルIP事業

「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド

料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。

・IP投資育成事業

柴咲コウ氏、小橋賢児氏、香川照之氏といったトップクリエイターと相互に信頼関係を構築し、トップクリエイターが価値創造に集中できるとともに、投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいります。

（３）収益構成について

・デジタルIP事業

①契約金及びレベニューシェアによる収入

当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。

②有料課金収入

当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

・ライフスタイルIP事業

①キッチン雑貨収入

料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。

②ロイヤリティ収入

栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。

③レストラン収入

レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。

・IP投資育成事業

IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりますが、現在は関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入が主な収入源であります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）、②ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）、③IP投資育成事業）にて、企業価値の最大化を目指してまいります。

デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）

デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。しかしながら、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難になっております。この様な状況の下、株式会社X-VERSEはグループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。

当連結会計年度は、既存事業であるライセンスIP事業（旧プロデュース事業）につきましては、2023年１月に「炎炎ノ消防隊　炎舞ノ章」を新たに配信しましたが、リリース後の不具合の発生やユーザーを惹きつけるコンテンツ不足にょり、当初計画をしていた売上を大幅に下回る結果となり、既存ライセンスIPゲームタイトルの経年による売上減少をカバーするに至りませんでした。

一方で、当社グループ及び株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わないライセンスIP事業に対して経営資源の投入を制約していくという戦略的判断に至り、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年１月１日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は545,460千円（前連結会計年度は769,573千円）、営業損失は48,927千円（前連結会計年度は営業損失18,443千円）となりました。

ライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）

ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

　当連結会計年度は、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の４つの成長戦略を掲げ、更なる成長を目指しております。その４つの成長戦略の内「ワクワク空間の創造」につきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修の下、同氏の世界観を反映させた店内ディスプレイに変更、店舗での買い物によって得られるポイントとECサイトでの買い物によって得られるポイントの共通化を進めた他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、「『食』に関わる新規事業の創出」として、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、雪印メグミルク株式会社から発売された商品に関連するプロデュース事業及びパーソナルマガジン「栗原はるみ」が当連結会計年度中にvol.６まで発売された等、出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上に寄与しております。

　これらの要素を主軸に事業を展開しており、売上高は2,817,681千円（前連結会計年度は2,809,843千円）となりました。加えて、「フレキシブルなものづくり体制の確立」として従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続しており、当連結会計年度は営業利益42,406千円（前連結会計年度は営業損失7,136千円）を達成することができました。

IP投資育成事業（IP投資育成事業）

IP投資育成事業につきましては、当連結会計年度から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。当連結会計年度の売上高は3,976千円（前連結会計年度は6,914千円）となり、営業損失は162,528千円（前連結会計年度は営業損失8,213千円）となりました。

以上結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,372,189千円（前連結会計年度は3,587,967千円）となりました。また、営業損失につきましては、428,236千円（前連結会計年度は営業損失354,777千円）となりました。その他、営業外収益として「雑収入」8,827千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」21,925千円、「雑損失」7,272千円等を計上したことにより、経常損失は436,856千円（前連結会計年度は経常損失392,077千円）となりました。さらに、特別利益として「事業税還付金」48,811千円、「契約解約益」11,165千円等を計上、特別損失として「減損損失」754千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は374,211千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失446,945千円）、当期純損失は360,837千円（前連結会計年度は当期純損失454,712千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は380,798千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失448,690千円）となりました。

(2) 財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

  当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ675,006千円減少し、2,495,876千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,105千円、前払費用が124,342千円、商品及び製品が126,486千円、受取手形、売掛金及び契約資産が74,344千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ315,127千円減少し、2,103,952千円となりました。これは主に、買掛金が27,161千円、前受金が50,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が23,608千円、未払金が100,967千円、契約負債が141,803千円、長期借入金が76,719千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より359,879千円減少し、391,923千円となりました。これは主に、利益剰余金が380,798千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ382,105千円減少し、474,188千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、204,834千円(前連結会計年度は449,672千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額74,344千円、棚卸資産の減少額127,669千円、前受金の増加額28,392千円、法人税等の還付額48,811千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失374,211千円、未払金の減少額92,159千円、未払消費税等の増減額49,971千円等により資金が減少したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、53,711千円(前連結会計年度は23,952千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,498千円、無形固定資産の取得による支出11,300千円、貸付金による支出12,000千円により資金が減少したことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、123,559千円(前連結会計年度は992,028千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入204,984千円、長期借入金の返済による支出305,311千円により資金が減少したことによるものであります。

(販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

財政状態の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。

資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

なお、固定資産の減損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 　従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルIP事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「IP投資育成事業」の３つを報告セグメントとしております。

 
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルIP事業」は、主に厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っております。

「ライフスタイルIP事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。

「IP投資育成事業」は、主にIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、企業実態を正確に表すために、事業セグメントにIP投資育成事業を追加するとともに、他の２つの事業セグメントにおきましても、デジタルIP事業（旧モバイルゲーム事業）およびライフスタイルIP事業（旧キッチン雑貨事業）に事業セグメント名を変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に　おける記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△321,638千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額593,099千円には、セグメント間債権の相殺消去△268,270千円および各報告セグメントに配分していない全社資産861,369千円であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　　　　　

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△261,215千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額197,830千円には、セグメント間債権の相殺消去△117,392千円および各報告セグメントに配分していない全社資産315,223千円であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（注）デジタルIP事業においては、前払費用の減損損失も含まれております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。