モブキャストホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（2024年12月末日現在）で構成されており、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンのもと、クリエイターと共にIPを「共創・拡大・シナジー創出・仲間づくり」へと発展させる一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップにおいて多様なクリエイターと協業を進め、事業成長を加速してまいります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）主なサービスについて

・IP投資育成事業

IP投資育成事業におきましては、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指しております。そして、保有する営業投資有価証券を譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を目指しております。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、グループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。

・ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

・デジタルIP事業

デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりました。最近は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化などにより売れるゲームの開発がますます困難になってきている状況の下、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしております。その中で、自社の成長戦略を追求し、戦略に沿わないライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制約していくという戦略的判断により、ライセンスIP事業を譲渡しました。「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」をリリース、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいります。

（２）特徴と強み

・IP投資育成事業

水口哲也氏、柴咲コウ氏、吉田雄生氏、小橋賢児氏といったトップクリエイターと相互に信頼関係を構築し、トップクリエイターが価値創造に集中できるとともに、投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいります。そして、投資先企業の価値向上に伴い保有する株式の価値を高め、戦略的譲渡による収益化の実現に繋げてまいります。

・ライフスタイルIP事業

「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド

料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。

・デジタルIP事業

ライセンスIP事業としましては、これまでに著名なタイトルを使用しゲーム等に展開してきたことで培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績が強みになっております。また、オリジナルIP事業としましては、これまでに電子漫画、VTuberを配信しました時は、自社で企画を行ってまいりました。自社で行うことでコストを削減し、利益に寄与することが可能であります。

（３）収益構成について

・IP投資育成事業関連

会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入の他、IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。

・ライフスタイルIP事業

①キッチン雑貨収入

　料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。

②ロイヤリティ収入

栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。

③レストラン収入

レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。

・デジタルIP事業

①有料課金収入

当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

②契約金及びレベニューシェアによる収入当社

グループは、ゲーム等のデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行うことで、開発及び及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領することが可能であります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指しております。

IP投資育成事業

当社は2018年にIP創出を行うグループ企業へ転換し、複数の共同会社の設立を含むクリエイター投資を本格化させました。前連結会計年度からはIP投資育成事業として、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指しております。当連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を約250百万円で譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を開始しました。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、2024年10月からグループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を新たに開始いたしました。当連結会計年度の売上高は256,133千円（前連結会計年度は3,976千円）となり、営業利益166,216千円（前連結会計年度は営業損失162,528千円）を達成することができました。

ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。当連結会計年度においては、従来から引き続きお客様に買い物を楽しんでもらえるような店舗づくりおよび商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得など、売上の伸長に努めております。その中で、栗原はるみ氏がテレビ番組に出演したことがきっかけとなり、ファンや新規のお客様からの注目を集め、自社ECサイトの新規会員登録数は20万人を突破しました。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。その他「ゆとりの空間」らしさを伝えるInstagramアカウントを複数運用し、その合計フォロワー数が139万人となる等デジタルマーケティングにも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,773,465千円（前連結会計年度は2,817,681千円）、営業利益は22,614千円（前連結会計年度は42,406千円）を達成することができました。

デジタルIP事業

デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、2024年５月31日付で株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同日付でNINJIN株式会社に変更いたしました。株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難になってきている中、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。その中で、自社の成長戦略を追求し、戦略に沿わないライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制約していくという戦略的判断により、ライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」をリリース、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいります。また、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」も登録者数が３万人を超え順調に増加しております。その結果、当連結会計年度の売上高は33,092千円（前連結会計年度は545,460千円）、営業損失は54,787千円（前連結会計年度は営業損失48,927千円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,071,142千円（前連結会計年度は3,372,189千円）となりました。また、営業損失については、157,614千円（前連結会計年度は営業損失428,236千円）となりました。その他、営業外収益として「その他」2,214千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」24,127千円、「その他」3,903千円等を計上したことにより、経常損失は189,338千円（前連結会計年度は経常損失436,856千円）となりました。さらに、特別利益として「事業譲渡益」40,000千円を計上、特別損失として「減損損失」9,623千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は159,493千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失374,211千円）、当期純損失は181,489千円（前連結会計年度は当期純損失360,837千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は169,027千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380,798千円）となりました。

(2) 財政状態

①　資産、負債及び純資産の状況

(資産)

  当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ248,637千円減少し、2,247,239千円となりました。これは主に、商品及び製品が43,798千円、のれんが27,151千円増加、現金及び預金が131,964千円、前払費用が138,186千円、建物及び構築物が28,932千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

  当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ235,497千円減少し、1,868,455千円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が45,000千円増加、1年内返済予定の長期借入金が24,148千円、未払金が27,914千円、前受金が50,000千円、契約負債が133,474千円、その他のうち未払消費税等が25,422千円、長期借入金が25,758千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より13,139千円減少し、378,783千円となりました。これは主に、資本金が79,706千円、資本準備金が79,706千円増加、利益剰余金が169,027千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ131,964千円減少し、342,224千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、192,547千円(前連結会計年度は204,834千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額19,687千円等による資金の増加、税金等調整前当期純損失159,493千円、棚卸資産の増加額43,981千円、未払金の減少額24,511千円、未払消費税等の増減額19,477千円等により資金が減少したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、49,562千円(前連結会計年度は53,711千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,252千円、無形固定資産の取得による支出13,246千円、敷金及び保証金の差入による支出14,447千円等により資金が減少したことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、102,394千円(前連結会計年度は123,559千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入158,929千円、長期借入金の借入による収入167,000千円、社債の発行による収入200,000千円などにより資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出238,614千円、社債の償還による支出155,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

財政状態の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。

資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

なお、固定資産の減損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 　従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IP投資育成事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「デジタルIP事業」の３つを報告セグメントとしております。

 
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IP投資育成事業」は、主にIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。

「ライフスタイルIP事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。

「デジタルIP事業」は、主に厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に　おける記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△261,215千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額197,830千円には、セグメント間債権の相殺消去△117,392千円および各報告セグメントに配分していない全社資産315,223千円であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　　　　　

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益又は損失の調整額△295,038千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額133,634千円には、セグメント間債権の相殺消去△251,172千円および各報告セグメントに配分していない全社資産384,807千円であります。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　　　　　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。