ブロードリーフ

2023年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

－

12

19

71

75

26

13,673

13,876

－

所有株式数

（単元）

－

197,006

10,896

214,463

357,830

172

198,469

978,836

13,200

所有株式数

の割合(％)

－

20.13

1.11

21.91

36.55

0.02

20.28

100.00

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

大山　堅司

1968年９月10日生

1987年４月　株式会社ビーイング 入社

1989年４月　同社取締役

1996年12月　Being Investments Corp. President CEO

2000年７月　株式会社ビーイング 取締役副社長

2002年７月　同社執行役員マーケティング部長兼営業部長

2005年10月　アイ・ティー・エックス株式会社 顧問

2006年１月　当社取締役副社長

2006年６月　当社代表取締役社長（現任）

2015年１月　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授

(注）3

1,199,852

取締役副社長

山中　健一

1968年10月10日生

1992年４月　三菱電機エンジニアリング株式会社 入社

1996年１月　株式会社ビーイング 入社

2000年４月　同社執行役員事業戦略、EC推進担当

2005年11月　株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス、

　　　　　　B2Bソリューション担当

2010年10月　当社執行役員管理本部長

2011年１月　当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長

2012年３月　当社取締役執行役員管理本部長

2014年１月　当社取締役副社長（現任）

(注）3

118,421

取締役

鬼澤　盛夫

1944年４月８日生

1970年４月　日本ユニバック株式会社（現 BIPROGY株式会社）入社

1985年３月　シチズン時計株式会社 入社

1985年９月　Citizen Europe Ltd.

　　　　　　President and Managing Director

1992年２月　メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社（現 シーメンスEDAジャパン株式会社） 代表取締役社長兼米国本社副社長

1999年２月　コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社（現 コネクサント・システムズ株式会社） 代表取締役社長

2006年２月　オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社長

2012年３月　同社アドバイザー

　　　　　　当社取締役（現任）

(注）3

21,700

取締役

高田　坦史

1946年12月22日生

1969年４月　トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社

1995年１月　トヨタ自動車株式会社 宣伝部長

2001年６月　同社取締役

2003年６月　同社常務役員

2005年６月　同社専務取締役

2009年６月　トヨタアドミニスタ株式会社（現 トヨタモビリティ東京株式会社）代表取締役会長

　　　　　　株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長

2009年10月　株式会社トヨタマーケティングジャパン（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長

2009年12月　株式会社トヨタモーターセールス＆マーケティング（現 トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長

2012年７月　独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2013年５月　一般社団法人全日本シーエム放送連盟（現 一般社団法人ACC）代表理事

2014年６月　公益財団法人民間放送教育協会 理事（現任）

2019年７月　一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会代表理事（現任）

2020年３月　当社取締役（現任）

2020年６月　中部電力株式会社 社外監査役（現任）

2021年６月　公益財団法人SBI子ども希望財団 評議員（現任）

(注）3

22,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

山口　畝誉

1962年11月26日生

1985年４月　ジョン スワイヤ エンド サンズ（ジャパン）リミテッド 入社

1993年６月　アップルコンピュータ株式会社（現 Apple Japan合同会社）入社

1998年１月　コンパックコンピュータ株式会社（現 株式会社日本HP）経営企画統括本部 宣伝部長

2002年10月　日本ピープルソフト株式会社（現 日本オラクル株式会社）マーケティング本部 部長

2003年７月　日本テレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社）コンシューマ事業本部 マーケティング部長

2005年６月　株式会社ロジクール 新規事業開発部長

2008年２月　日本マイクロソフト株式会社 ゼネラルビジネスマーケティング統括本部 統括本部長

2010年７月　EMCジャパン株式会社（現 デル・テクノロジーズ株式会社）パートナー営業本部パートナービジネス推進部長

2018年１月　リコージャパン株式会社 執行役員 ICT事業本部副事業本部長

2018年４月　リコーITソリューションズ株式会社 取締役

2020年４月　U・アカデミー 代表（現任）

2022年６月　株式会社MCJ 社外取締役（現任）

2024年３月　当社取締役（現任）

(注）3

－

常勤監査役

平澤　謙二

1952年２月６日生

1975年４月　大同生命保険相互会社（現 大同生命保険株式会社）入社

1998年４月　同社損保事業開発部部長

1999年４月　同社不動産部長

2005年４月　同社業務監査部長

2010年６月　Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社 取締役

2012年６月　Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 監査役

2015年４月　当社内部監査室長

2016年３月　当社補欠監査役

2020年３月　当社常勤監査役（現任）

(注）4

2,100

監査役

西本　強

1973年11月21日生

1998年10月　司法試験合格

2000年10月　弁護士登録

　　　　　　西村総合法律事務所（現 弁護士法人西村あさひ法律事務所）入所

2002年12月　日比谷パーク法律事務所 入所

2006年５月　米国コロンビア大学 ロースクール修士課程修了

2006年９月　ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所 入所

2007年２月　ニューヨーク州弁護士登録

2010年１月　日比谷パーク法律事務所 パートナー（現任）

2011年１月　株式会社エニグモ 社外監査役

2018年３月　公益財団法人日本サッカー協会 監事（現任）

　　　　　　当社監査役（現任）

2020年６月　株式会社島津製作所 社外監査役（現任）

2022年４月　株式会社エニグモ 社外取締役（現任）

(注）4

－

監査役

永井　美保子

1966年２月３日生

1988年４月　株式会社資生堂 入社

1997年１月　Shiseido America,Inc. 5S division エグゼクティブディレクター

2011年８月　日本証券アナリスト協会認定 アナリスト取得

2013年５月　米国公認会計士登録

2015年４月　株式会社資生堂 コーポレートコミュニケーション本部長

2019年７月　一般社団法人ユマニチュード学会 理事兼事務局長（現任）

2019年12月　株式会社マミーマート 社外取締役（現任）

2022年６月　株式会社シンクロ・フード 社外取締役（現任）

2024年３月　当社監査役（現任）

(注）4

－

計

1,364,273

山口　順一

1957年９月29日生

1981年４月　日本航空株式会社 入社

2006年４月　株式会社日本航空インターナショナル（現日本航空株式会社）アジア・オセアニア地区 担当役員付部長

2010年２月　日本航空株式会社 総務部部長

2010年５月　株式会社JALサンライト代表取締役社長

2014年４月　公益財団法人JAL財団 常務理事

2018年１月　当社入社 総務部長

2020年４月　当社内部監査室付兼監査役補助使用人

2023年３月　当社 補欠監査役（現任）

2023年４月　当社 内部監査室長（現任）

－

朝倉　祐介

1982年８月19日生

2007年９月　司法試験合格

2008年12月　弁護士登録

　ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所

2011年９月　三羽総合法律事務所 パートナー

2016年３月　当社補欠監査役

2017年12月　当社監査役

2018年３月　当社補欠監査役（現任）

2021年５月　秋山・朝倉法律事務所 パートナー（現任）

－

＜当社社外役員の選任に関する方針＞

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の選任に関する方針を満たす者とする。

１．取締役会の審議・決定内容を独立性かつ公平性をもって監督できること。

２．経営戦略の策定・決定並びに中期経営計画等の業績達成に対して、自己の知見及び見識を反映させることができること。

３．経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明できること。

＜当社の社外取締役及び監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性基準＞

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去５年間とする。

１．当社グループの取締役等に関する独立性基準

当社及び当社の関係会社(注１)（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。

２．株式保有に関する独立性基準

（１）当社の議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。

（２）当社グループが議決権の10％以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。

（３）当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。

３．主要取引先等に関する独立性基準

（１）当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高１％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

（２）当社グループの主要な借入先（当社の連結総資産の１％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。

（３）当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

（４）当社から年間２百万円以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこと。

４．専門的サービス提供者に関する独立性基準

（１）当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこと。

（２）弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報酬以外に、個人の場合は年間５百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はその事務所等の年間売上総額の１％以上の報酬を受領している者でないこと。

５．その他

（１）上記１～４に掲げる者（重要な者（注２）に限る）の二親等以内の親族でないこと。

（２）当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

（３）上記１～５（２）に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

注１．「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。

２．「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上にある使用人、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士又は法律事務所に所属する者のうち弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）をいう。

（連結子会社）

株式会社タジマ

東京都品川区

50,000

システム販売

システムサポート

100

当社システムの

販売、役員の兼任、資金援助

株式会社SpiralMind

東京都品川区

100,000

先端技術の

研究・開発

100

当社システムの

開発、役員の兼任

株式会社産業革新研究所

東京都品川区

7,200

製造業向けの

情報サービス

100

役員の兼任、資金援助

SALES GO株式会社

東京都品川区

68,500

システム開発・販売

営業支援コンサルティング

90.7

役員の兼任、当社システムの一部監視等

博楽得信息科技（合肥）有限公司

中国

11,502

千人民元

システム販売

100

当社システムの

販売、資金援助、役員の兼任

北京盛源博楽信息科技有限公司

中国

2,040

千人民元

システム販売

100

役員の兼任、資金援助

Broadleaf I.T.

Solutions Inc.

フィリピン

75,000

千フィリピンペソ

システム販売

システムサポート

100

当社システムの

販売、役員の兼任

その他２社

（持分法適用関連会社）

Zenmov株式会社

東京都港区

51,988

システム開発・

販売

33.6

当社システムの

開発

2009年９月

シー・ビー・ホールディングス株式会社を設立（東京都千代田区）。

2009年11月

旧株式会社ブロードリーフの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

2010年１月

旧株式会社ブロードリーフを吸収合併し、同日、株式会社ブロードリーフに商号変更。

2010年３月

本社を品川区に移転。

2010年12月

株式会社メイクウェーブ・ジャパンの事業を譲受、同社を解散。

2011年12月

自動車アフターマーケットにおける業者間の問い合わせや受発注業務をシームレスに行える「BLパーツオーダーシステム（ビーエルパーツオーダーシステム）」のサービス提供を開始。

2012年７月

携帯性や操作性に優れるタブレット端末の特性を商談相手に活かす業務アプリケーション「CarpodTab

（カーポッドタブ）」の販売を開始。

2012年10月

中国の安徽省合肥市に博楽得信息科技（合肥）有限公司を子会社として設立。

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2014年４月

自動車整備工場へ集客支援を目的にカーオーナーへ顧客店舗の魅力を訴求するサービスブランド「街のカーウンセラー」認定店舗１号店がオープン。

2015年12月

フィリピンのメトロマニラマカティ市に現地法人Broadleaf I.T.Solutions Inc.を子会社として設立。

2017年３月

先端技術の研究開発を行う研究子会社、株式会社SpiralMindを設立。

2017年７月

株式会社タジマを子会社化。

2018年９月

「.NS」シリーズにAI機能を搭載した新商品「SF.NS3Ai」の販売を開始。

デジタルビジネスプラットフォーム 『Broadleaf Cloud Platform』と第一弾クラウドサービスであるSuper Frontmanシリーズ「Maintenance.c（メンテナンスドットシー）」の提供を開始。

2019年５月

株式会社産業革新研究所を子会社化。

2019年６月

KAIZEN Instituteと作業分析/業務最適化ソフトウェア「OTRS」のOEM契約を締結。９月より世界60カ国でグローバル向け「KAIZEN™ Time Study powered by OTRS」の販売を開始。

2019年11月

Zenmov株式会社を持分法適用関連会社化。

2019年12月

株式会社ネクストシステムと資本業務提携を開始。

2020年11月

ブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営するShelf APに３rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」の提供を開始。

2021年２月

フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画。

2021年２月

自動車アフターマーケット領域のDX促進のため、Google Workspace™の取り扱い・連携を開始。

2021年10月

自動車整備業向けクラウドサービス「Maintenance.c」を機能拡張し、本格リリース。鈑金業向けクラウドサービス「Repair.c（リペアドットシー）」も同時リリース。

2022年７月

SALES GO株式会社を子会社化。

2023年９月

自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c』の提供を開始。

2023年10月

自動車リサイクル事業者向けクラウドサービス『Partsman.c Recycle+』の提供を開始。

2023年11月

自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則の改正に伴う、自動車の支払総額表示に対応した『Priceprint.c』の提供を開始。

2023年11月

トヨタモビリティパーツ株式会社とモビリティ産業における受発注業務の最適化サービスに関する協業を開始。

年　　月

概　　　　要

1983年２月

翼システム株式会社設立（東京都江東区）。

1983年８月

自動車部品商向けシステム「パーツマン」の販売を開始。

1986年６月

自動車整備業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1991年６月

自動車鈑金塗装業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1993年１月

機械工具商向けシステム「機工メイト」の販売を開始。

1993年12月

中古車販売業向けシステム「スーパーフロントマン」の販売を開始。

1998年３月

携帯電話販売代理店向け総合管理システム「携帯7」の販売を開始。

2000年７月

自動車用リサイクル部品共有在庫ネットワーク「パーツステーションNET」を構築、リサイクル部品決済代行サービス提供を開始。

2002年８月

旅行代理店向けシステム「旅行プレゼン」システムの販売を開始。

2004年４月

旅行業界向けシステム「SFバス運行システム」の販売を開始。

2004年６月

マイクロソフト株式会社と自動車業界向け各種ソリューションのMicrosoft.NET（マイクロソフト　ドットネット）対応で提携。

2005年11月

自動車鈑金見積ネットワークシステムBK.NS(ビーケードットエヌエス)の先行販売を開始。

2005年12月

アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を子会社として設立。

「パッケージソフトウェア事業」を営業譲渡。

2005年12月

翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業を行うことを目的として、アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社を設立（東京都江東区）。

パッケージソフトウェア事業（システム販売分野、サプライ販売分野、データメンテナンスサービス分野、保守サービス分野、手数料・課金・その他分野）を翼システム株式会社から譲り受け、業務を開始。

2006年１月

アイ・ティー・エックス株式会社を相手先とした第三者割当増資（増額資本金15,750百万円）を実施し、同社の連結子会社となる。

2006年８月

株式会社ブロードリーフに商号変更。

本社を東京都品川区に移転。

2006年９月

ジャシイ株式会社の株式を取得し、関連会社とする。

自動車整備ネットワークシステム「SF.NS（エスエフドットエヌエス）」並びに車両販売ネットワークシステム「CS.NS（シーエスドットエヌエス）」の販売を開始。

2007年１月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「携帯７PRO（プロ）」の販売を開始。

2007年11月

中古車販売業向け業務システムの新商品、「VX.NS（ブイエックスドットエヌエス）」の販売を開始。

自動車販売支援ポータルサイト、「Carpod.jp（カーポッドジェーピー）」の運営を開始。

2008年９月

通信事業強化のため、株式会社メイクウェーブ・ジャパンの株式を取得し子会社化する。

2008年12月

携帯電話販売代理店向け業務システムの新商品、「MK.NS（エムケードットエヌエス）」の販売を開始。

2009年３月

自動車部品流通支援システムの新商品、「PM.NS（ピーエムドットエヌエス）」の販売を開始。

2009年10月

ジャシイ株式会社より作業改善ツール「OTRS（オーティーアールエス）」事業の譲受、販売を開始。

ジャシイ株式会社を解散。

2009年11月

自動車鈑金フロントネットワークシステムの新商品、「BF.NS（ビーエフドットエヌエス）」の販売を開始。「産業プラットフォーム」戦略を推進するため、カーライル・グループとの協働のもと、シー・ビー・ホールディングス株式会社（2009年９月にカーライル・グループによって設立された会社）が当社株式を全部取得し、当社(※１)はシー・ビー・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。

2010年１月

シー・ビー・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。