ブロードリーフ

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、主にモビリティ産業をはじめとする市場に、クラウドサービス及びパッケージシステムの提供を行っております。Broadleaf Cloud Platform上の多様なサービスを組み合わせることでお客様の業務を総合的にサポートすることが可能となり、お客様の経営・業務改革の支援を実現しております。

モビリティ産業に従事している事業者に加え、機械工具取扱事業者、旅行取扱事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。さらに、AIの実装により、分析作業の自動化及び大幅な時間短縮を実現するとともに、熟練者と現場作業者の動きを比較・評価する機能を通じて、技術習得のスピードアップや作業品質の平準化を強力にサポートしております。

当社のソフトウェアをご利用いただいているお客様に対しては、ソフトウェアやハードウェアの保守サービスの提供及びサプライ品の販売を行っています。365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、これらの保守サービスに加え、ネットワーク経由でソフトウェアやデータを最新化するサービスを提供しております。また、モビリティ産業でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しており、サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３区分で公表しております。

クラウドサービスには、ソフトウェアサービスとマーケットプレイスの売上収益が含まれております。ソフトウェアサービスには、ソフトウェアの月額課金又は従量課金形式での売上収益が含まれており、マーケットプレイスには、自動車補修部品の受発注プラットフォームの売上収益が含まれております。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleaf Cloud Platform上で展開する新サービスは、クラウドサービスに分類していきます。

パッケージシステムには、ソフトウェア販売と運用・サポートの売上収益が含まれております。ソフトウェア販売には、月額課金以外の課金方式での業務アプリケーションの売上収益が含まれており、運用・サポートには、ソフトウェア販売に付帯する保守・サポートサービスが含まれています。

その他には、PCやモニター等の周辺機器、専用帳票やトナー等のサプライ品の売上収益が含まれています。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日〜2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価高の継続に加え、金利上昇や円安進行が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する国内の情報サービス産業では、企業によるIT投資が引き続き活発に行われています。具体的には、クラウドシフトをはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたITインフラの整備、エンドユーザーとの接点強化を目的とした生成AIの導入や、デジタルデータを活用した新たなサービスの創出など、様々な取り組みが進められています。

このような環境のもと、当社グループは、お客様のイノベーション実現とビジネス変革の支援を目的に、中期経営計画（2022-2028）に掲げる２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進しています。具体的には、パッケージソフトをご利用中のお客様に対し、クラウドソフト『.cシリーズ』への切り替えを計画的に行うとともに、新たなお客様の獲得にも注力しています。また、クラウドソフトのメニュー拡充に加え、当社グループが保有するデジタルデータやAI技術を活用した新たなプラットフォーム型サービスの研究開発も進めています。

これらの取り組みにより、クラウドソフトご利用のお客様数が増加したことに伴い、当連結会計年度のクラウドサービス売上は前期比44.1％の増加となりました。一方、パッケージソフトをご利用のお客様によるクラウドソフトへの切り替えが順調に進んでいることから、パッケージシステム売上は同23.5％の減少となりました。また、新しいOSへの対応やセキュリティ強化を目的としたPCの買い替え需要が堅調だったことにより、その他売上は同37.7％の増加となりました。なお、お客様によるクラウドソフトへの切り替えは、クラウドサービス売上とパッケージシステム売上の構成比を変化させますが、全体売上にとって増加要因となります。この増収要因は、クラウドソフトへの計画的な切り替えが完了する2028年まで継続する見込みです。

コスト面においては、クラウドソフトの対象業種拡大や機能追加に伴い減価償却費が増加したほか、サービス品質のさらなる向上に向けたITインフラ強化費用が増加しました。一方で、生成AIを活用した営業活動や開発・管理業務の効率化を継続し、コストの最適化を積極的に推進しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は208億15百万円（前期比15.4％増）、営業利益は20億63百万円（同206.0％増）、税引前利益は18億54百万円（同240.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億40百万円（同261.3％増）となりました。

なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a) 財政状態の分析」に記載しております。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が68億97百万円、投資活動により使用した資金が44億９百万円、財務活動により使用した資金が26億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少の41億21百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、68億97百万円（前期比5.6％増）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費32億74百万円、契約負債の増加額21億２百万円、税引前利益18億54百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、44億９百万円（前期比2.3％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出44億33百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、26億92百万円（前期比46.7％増）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入14億82百万円があったものの、長期借入金の返済による支出29億29百万円、リース負債の返済による支出８億33百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

（注）金額は販売価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

(c) 販売実績

当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、中期経営計画（2022-2028）で掲げた２つの成長戦略「クラウドの浸透」「サービスの拡張」を推進し、計画最終年度となる2028年12月期の業績計画では、連結売上収益320億円、営業利益130億円（営業利益率40.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益85億円を目指しております。計画４年目の当連結会計年度は、主力商材『.cシリーズ』であるクラウドソフトウェアの機能拡張、性能強化を継続して進めました。また、お客様のDXニーズに沿った提案を積極的に実施し、引き続き主力商材『.cシリーズ』への切り替えを進めるとともに新規顧客の開拓を強化した結果、サブスクリプション型収益モデルに本格転換しました。

当連結会計年度における取組みとして、自動車ガラス商向けクラウドサービス『Glass.c（グラスドットシー）』の機能を拡充し、新たに仕入・支払管理機能を含めた最上位プラントータルパックの提供を開始しました。今回のトータルパックの提供は、基本戦略である「クラウドの浸透」をさらに加速させる施策です。既存のフロント業務支援に加え、バックオフィス領域まで機能を拡充することで、自動車ガラス商のみなさまのDXと経営の高度化をトータルで支援してまいります。『Glass.c』のリリース以降、ご利用いただいているお客様から、「受発注から仕入・支払までを一つのシステムで完結させたい」「月末を待たずにリアルタイムで収益を把握したい」といったご要望を多数いただいておりました。こうした声にお応えするため、新たに仕入・支払管理機能を開発し、正確な利益把握と迅速な経営判断を可能にしました。これにより『Glass.c』は、フロント業務からバックオフィス業務まで一気通貫で管理できる「経営支援システム」へと進化いたしました。

自動車整備業・車体整備業において、業務工程・修理工程の記録とスムーズな情報共有を実現する新サービス『証跡管理サービス』の提供を開始しました。昨今、自動車整備業・車体整備業において、適切な修理や取引が行われたことを客観的に証明する「事後検証性」の重要性が高まっています。当社はこのニーズに対応し、監督官庁や各種協会の指針に沿いつつ、現場の負担を軽減するため、①個人の経験に頼らない、写真記録の「標準化」、②「点」の管理から、業務プロセスという「線」の管理の２つのポイントを重視して開発を行いました。本サービスは、当社の自動車整備業向けクラウドサービス『Maintenance.c』及び鈑金業向けクラウドサービス『Repair.c』のオプションサービスです。国土交通省の「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」に対応するだけでなく、業務プロセス全体で、高い透明性と証跡管理の煩雑さの解消を実現しました。

また、当社が推進する企業参画型環境保全活動『Grow Leafプロジェクト』は、東京都品川区が実施する「令和６年度環境保全活動顕彰」において「企業大賞」を受賞しました。品川区の「環境保全活動顕彰」とは、地球温暖化防止活動、水環境の保全活動、緑化活動、リサイクル活動など、環境保全に関する優れた活動を行っている企業、団体または個人を顕彰するものです。『Grow Leafプロジェクト』では、本プロジェクトの主旨にご賛同いただいたお客さまやお取引先さまで構成された会員企業さまとともに、寄付型植樹を実施しています。その一環で2024年６月に「Present Tree in 笛吹芦川」（山梨県笛吹市）内に「ブロードリーフの森」を創設しました。また、社会福祉法人で障害のある方々が育てた広葉樹の苗木を使い、オンラインで盆栽づくりに取り組む「里山BONSAIワークショップ」を開催しています。このほか地域に根ざした環境保全活動として、品川区内などで収拾したどんぐりの育苗活動を実施しています。どんぐりから育てた苗木は30㎝ほどの成長後、地域の緑化活動に活用する計画です。加えて、2016年より継続しているペットボトルキャップの回収活動では、累計360kgを品川区内の社会福祉法人へ寄付し、環境保全と福祉支援の両面で地域社会に貢献しています。このたびの品川区「環境保全活動顕彰」の最高位である「企業大賞」の受賞は、これらの活動が評価されたものです。

当連結会計年度の目標の進捗状況は、以下のとおりであります。

経営上の目標の達成状況

中期経営計画で成長戦略として掲げている「クラウドの浸透」の達成状況

(a) 財政状態の分析

ⅰ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より15億30百万円増加の414億25百万円（前期比3.8％増）となりました。流動資産は２億53百万円増加の84億64百万円（前期比3.1％増）、非流動資産は12億77百万円増加の329億60百万円（前期比4.0％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が１億85百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が３億43百万円、棚卸資産が１億40百万円増加したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が３億10百万円、有形固定資産が２億54百万円、持分法で会計処理されている投資が95百万円減少したものの、無形資産が20億35百万円増加したことによるものです。

ⅱ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より３億81百万円増加の171億32百万円（前期比2.3％増）となりました。流動負債は16億64百万円増加の153億44百万円（前期比12.2％増）、非流動負債は12億83百万円減少の17億88百万円（前期比41.8％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期有利子負債が４億６百万円減少したものの、契約負債が21億２百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が12億71百万円減少したことによるものです。

ⅲ．資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より11億49百万円増加の242億93百万円（前期比5.0％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が８億89百万円増加、自己株式が２億39百万円減少したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

ⅰ．売上収益

当連結会計年度の売上収益は208億15百万円（前期比15.4％増）となりました。これは、主力商材である『.cシリーズ』への切り替えを進めると共に、新規顧客の開拓を強化したことによりお客様数が増加したことによるものです。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

ⅱ．営業利益

売上原価は72億96百万円（前期比15.2％増）となりました。これは、主にPCやモニター等の周辺機器の仕入高が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は114億６百万円（前期比2.7％増）となりました。これは、主にAIの積極活用による業務効率化を進めた結果、営業・管理業務の最適化が進んだものの、クラウドソフトのユーザー数増加への対応やサービス品質向上に向けたITインフラ費用が増加したことによるものであります。その他の営業収益は38百万円（前期比51.2％減）となりました。その他の営業費用は89百万円（前期６百万円）となりました。これは、主に固定資産の除却損が増加したことによるものであります。

これらの結果、営業利益は20億63百万円（前期比206.0％増）となりました。

ⅲ．当期利益

金融収益は15百万円（前期比59.7％減）となりました。金融費用は１億28百万円（前期比62.0％増）となりました。法人所得税費用につきましては前連結会計年度より４億26百万円増加の６億39百万円となりました。

これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は12億40百万円（前期比261.3％増）となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績は、外部要因としては①モビリティ産業の環境変化②技術革新への対応③法的規制④訴訟等により影響を受ける可能性があります。

一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額53億円（うち未使用残高43億円）のコミットメントライン及びコミット型タームローンを設定しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として商品やサービスによる売上収益をクラウドサービス、パッケージシステム及びその他の３分野で公表しております。

クラウドサービスは、『.cシリーズ』をはじめとした月額サブスクリプション型ソフトウェアの利用料や、自動車部品の受発注プラットフォームに係る利用料などで構成されています。

パッケージシステムは、『.NSシリーズ』をはじめとしたパッケージソフトウェアの販売代金（リース販売または売切り）のほか、パッケージソフトウェアの利用において必要となる各種サービスの手数料により構成されています。

その他は、PC等のハードウェア類やサプライの販売代金により構成されています。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）主要な商品及びサービスからの売上収益

主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。

商品及びサービスごとの売上収益

(4）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。