ブロードリーフ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社タジマ以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

株式会社タジマについても、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般への取り組み

① ガバナンス

　当社グループの「企業理念」及び「社名の由来」に込められた想いの実践を通じて『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指しています。その中で、サステナビリティに関する対応・取り組みは重要なものであると考え、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長とし、リスクの所在と特性を考慮し経営戦略に沿った適切な資源配分を行います。また、リスク・コンプライアンス委員会を業務執行機関として、リスクの把握・管理や、リスクマネジメントに関する方針決定・体制構築・モニタリング、取締役会への報告などを行います。

② 戦略

　当社グループでは、サステナビリティを推進する上で、基本方針や取り組み指針を制定し、『持続可能な社会の実現』と『企業価値の向上』を目指します。

https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/policy/

　具体的な取り組みとして、当社グループはモビリティ産業に携わる企業を中心に、社会のITインフラに深く関わっていることから、まずは安定したITサービスを提供し続けることが重要であると考え、事業とかけ合わせた下記３つが重要であると考えております。

・誰もが安心・快適に暮らせる移動社会実現への貢献

・持続可能な循環型社会の構築

・平等で多様性を重視した社会の実現

　上記３つの重要項目において、ITサービス事業者としての役割を果たしながら、様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/sdgs/

③ リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業において重大な影響があるものとして捉えており、リスク・コンプライアンス委員会において集約、管理されています。全体のリスク等の内容については、「３ 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「(2）気候変動」に記載しています。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティにおける重要項目を設定し、それに沿った取り組みを行うことで、ステークホルダーに対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大（価値創出）とネガティブインパクトの低減（社会的責任）に努めています。今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めてまいります。気候変動に関する指標及び目標に関しては、「(2）気候変動 ④ 指標及び目標」を、人的資本に関しては、「(3）人的資本 ④ 指標及び目標」をご参照ください。

(2）気候変動

　当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るために、気候変動に起因するリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考えております。気候変動の影響やCO2をはじめとする温室効果ガス排出量の削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

① ガバナンス

　当社の既存サービスと気候変動問題との関連性を再定義し、中期経営計画（2022-2028）における事業創出の一環として、気候変動問題の解決につながるサービスの企画検討を実施しています。これらの取組みは、定期的かつタイムリーに取締役会に報告され、取締役会において重要な経営戦略として議論するとともに、気候変動問題への実行計画等について監督を行っています。

② 戦略

　当社では、2022年から気候変動シナリオに記載のとおりシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクの影響と機会を把握し、中期経営計画（2022-2028）に取り込みました。これを契機に、気候変動に関連するリスクへの対応のみならず、サステナブルな社会の実現につながるサービスの開発を推進していきます。今後も、気候変動に伴う事業への影響を定期的に見直すことで、最新の気候変動リスクの把握ならびに機会を捉え、脱炭素活動の推進へとつなげます。また、気候変動への対応に関する情報発信を通じて、ステークホルダーの皆さまとの意見交換を深め、気候変動に対する取組み及び開示水準の向上を図っていきます。

＜気候変動シナリオ＞

　気候変動問題による当社事業への影響を把握し、気候変動に関連するリスクと機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しました。2100年の世界平均地上気温が産業革命前と比較し上昇した４℃及び1.5℃シナリオを用いることとし、リスクと事業機会の抽出における時間軸については、2030年及び2050年でのインパクト評価としました。

・気候変動に起因するリスク

・気候変動に関する機会

（注）リスク、機会ともに、内容に記載の各項目が事業収益に与える影響を、相対的に小、中、大の３段階で評価しています。

③ リスク管理

　当社は、全社リスク管理のためにリスクマネジメント規程及び危機管理規程を制定しています。本規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会において当社事業への影響が想定されるリスク情報が集約、管理されています。管理対象となるリスクは、当社事業への影響度などを基準に当委員会にて評価され、重要度の高いリスクに対して対応方針や対策を検討、策定のうえ、各部門において対策を実施する流れとなります。気候変動に関連するリスクについても、当委員会において全社のリスク管理プロセスに統合して管理されています。当連結会計年度においては、CO2排出リスクを評価・特定したうえで、当社グループの事業に与える影響を討議・確認しています。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性評価が実施され、取締役会及び監査役会に報告されています。

④ 指標及び目標

　当社では、気候変動に関連するリスク管理及び機会実現の評価のため、温室効果ガス排出量を指標とする方針です。2021年12月期から温室効果ガス排出量の計測を実施しており、2035年でのScope１・２のネットゼロ実現を念頭に、カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的な目標値を設定するとともに、Scope３を含めた温室効果ガス排出量の目標値を設定のうえ公表する予定です。

（注）当社事業所を対象として算出しています。

(3）人的資本

① ガバナンス

　人的資本に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。詳細については、「(1）サステナビリティ全般への取り組み ① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

　当社グループの掲げる企業理念や経営上の目標を実現し、企業価値の向上を図るための源泉となるものは人材であり、人材こそが付加価値を生み出していくものと考えています。ゆえに、「当社グループの成長の源泉は、ヒトづくりである」との考えのもと、組織・人材の強化を目指しています。

１．D&Iの推進

　当社グループは、多様性とインクルージョン（D&I）を重視し、多様な人材の採用とキャリアの発展をサポートできるような積極的な取り組みを行っています。女性の活躍促進として、採用拡大や働きやすい職場環境づくりに取り組み、その一環として、長時間労働の削減や育児短時間勤務適用期間の拡大（中学校入学まで）などを実現しています。また、障がい者雇用における活躍促進の取り組みとして、屋内農園型障がい者雇用支援サービスIBUKIを導入しています。埼玉に開設した農園にてハーブ等の栽培・育成に従事しており、ダイバーシティの一環として生産したハーブを社内で配布し、その出来栄えの感想をフィードバックするなど相互コミュニケーションの場を設けています。

２．パフォーマンスの向上

　組織成果および個人のパフォーマンス向上を促進するため、役職者層を中心とした教育研修機会を強化しています。個々人が積極的にスキルアップするために、資格を取得することを奨励する資格推奨制度や、社外のオンライン講座やプロコーチによる個別コーチングなど、各種教育プログラムを用意しています。また、働きやすい環境づくりとして、社員一人ひとりが異なるライフステージや家庭状況にあることを踏まえ、多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場を目指しております。出社勤務と在宅勤務の併用可能な勤務体制への移行を実現し、2021年11月にテレワークを活用・推進する企業として評価され、「テレワーク先駆者百選」に認定されています。

３．エンゲージメントの向上

　「働きがい」「エンゲージメント」の定期的な確認と意欲的に働き活躍することを支援し、経営と従業員の接点を強化、共有する仕組みを整備しています。

　四半期毎のエンゲージメント調査や毎月のパルスサーベイを実施し、従業員からの様々なアラートへの個別相談によるフォロー、組織コンディションの早期課題発見として活用しています。また、自身のキャリアプランにあった成長機会の提供を目的に社内から人材を募る社内公募制度を導入しています。

　その他具体的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/diversity/

https://www.broadleaf.co.jp/sustainability/employee/

③ リスク管理

　人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。詳細については、「(1）サステナビリティ全般への取り組み ③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

　当社グループは、企業理念や経営上の目標を実現し企業価値の向上を図るために、人的資本分野での取り組みの実施と定期的なモニタリングは重要と考えており、各取り組みや指標データの収集を進めております。今後は、取り組みの中でもより重要なものを指標として選定し、目標を設定してモニタリングできるように進めております。