(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長兼CEO
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五十嵐 幹
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1973年５月10日
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1996年４月
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日本アジア投資株式会社入社
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2003年４月
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株式会社クロス・マーケティング設立、代表取締役社長就任
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2006年12月
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株式会社リサーチパネル取締役就任(現任)
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2011年３月
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株式会社クロス・マーケティング代表取締役社長兼CEO就任(現任)
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2011年7月
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株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（現株式会社クロス・マーケティング）取締役就任
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2011年12月
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株式会社クロス・コミュニケーション代表取締役就任
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2012年２月
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Cross Marketing China Inc. (現 Kadence International Inc.(China))董事長就任
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2013年６月
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当社代表取締役社長就任
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2014年１月
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株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（現株式会社クロス・マーケティング）代表取締役社長就任
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2014年３月
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当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）
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2014年６月
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株式会社レアジョブ取締役就任
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2014年11月
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Kadence International Business Reserch Pte.Ltd. Director 就任
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2015年１月
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株式会社クロス・コミュニケーション取締役会長就任（現任）
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2017年８月
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株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（現株式会社クロス・マーケティング）取締役会長就任
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2018年６月
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株式会社レアジョブ 社外取締役（監査等委員） 就任（現任）
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注１
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4,700,086
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役CFO
グループ
経営企画本部
本部長
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小野塚 浩二
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1976年10月21日
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2001年８月
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フィールズ株式会社入社
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2007年７月
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株式会社キズナキャスト常務取締役就任
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2007年10月
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株式会社キズナビジョン代表取締役社長就任
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2008年10月
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エン・ジャパン株式会社入社
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2009年１月
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同社 経営企画室室長就任
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2010年11月
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株式会社ファーマネットワーク取締役就任
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2012年３月
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株式会社クロス・マーケティング入社 同社 経営企画室室長就任
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2013年１月
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同社 営業企画部部長就任
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2014年１月
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同社 グループ事業推進部部長就任
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2014年２月
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当社 出向
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2014年６月
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当社 コーポレート本部 本部長就任
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2014年９月
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株式会社クロス・マーケティング 取締役就任(現任)
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2014年９月
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当社 取締役就任
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2014年11月
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Kadence International Business Reserch Pte.Ltd. Director 就任（現任）
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2015年３月
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株式会社UNCOVER TRUTH 取締役就任
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2015年６月
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当社 取締役CFO就任（現任）
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2016年１月
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当社 グループ経営戦略部 部長就任
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2020年12月
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エンバイロセルジャパン㈱ 代表取締役社長就任（現任）
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2021年１月
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株式会社エクスクリエ 取締役就任（現任）
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2022年５月
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㈱クロスベンチャーズ 代表取締役社長就任（現任）
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2023年１月
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当社 グループ経営企画本部 本部長就任（現任）
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2023年３月
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オープンワーク㈱ 取締役就任（現任）
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2023年７月
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㈱オルタナエクス 代表取締役社長就任（現任）
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2023年７月
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Kadence International Inc. (China))董事長就任
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注１
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45,646
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
(監査等委員)
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成松 淳
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1968年11月４日
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1996年11月
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監査法人原会計事務所 入所
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1998年５月
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監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ）入所
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2004年12月
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株式会社東京証券取引所上場部出向
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2007年１月
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クックパッド株式会社入社
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2007年６月
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同社 取締役就任
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2007年７月
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同社 執行役就任
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2013年４月
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ミューゼオ株式会社代表取締役CEO就任（現任）
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2013年10月
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株式会社レアジョブ社外監査役就任
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2013年12月
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株式会社ヘリオス社外監査役就任
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2015年11月
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ウォンテッドリー株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
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2016年６月
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株式会社レアジョブ取締役（監査等委員)就任（現任）
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2017年３月
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当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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2018年３月
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株式会社ヘリオス社外取締役就任
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注２
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―
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取締役
(監査等委員)
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内田 輝紀
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1941年２月28日
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1964年４月
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大蔵省(現財務省)入省
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1981年４月
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在ワシントン日本国大使館駐在参事官
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1990年７月
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関東財務局東京証券取引所監理官 兼大臣官房審議官(証券局担当)
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1992年６月
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印刷局長
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1993年６月
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電源開発株式会社常務取締役就任
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2001年４月
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株式会社大阪証券取引所副社長就任
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2002年６月
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株式会社武富士取締役副会長就任
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2007年２月
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弁護士登録
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2007年３月
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株式会社クロス・マーケティング監査役就任
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2007年９月
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渥美綜合法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)
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2013年６月
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当社 監査役就任
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2017年３月
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当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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注２
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―
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取締役
(監査等委員)
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田原 泰明
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1951年４月１日
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1973年４月
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川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)入社
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1995年６月
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LSI Logic Corporation入社
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2002年６月
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株式会社武富士入社
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2004年６月
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同社 執行役員就任
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2008年６月
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ユニマット山丸証券株式会社監査役就任
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2009年３月
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株式会社クロス・マーケティング監査役就任
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2013年６月
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当社 監査役就任
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2017年３月
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当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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注２
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―
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計
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4,745,732
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(注) １．任期は、2024年９月27日から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2024年９月27日から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役内田輝紀氏、田原泰明氏及び成松淳氏は社外取締役であります。
４．当社は、監査等委員である取締役である成松淳氏、内田輝紀氏、田原泰明氏及び佐々木陽三朗氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成松淳 委員 内田輝紀 委員 田原泰明
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の佐々木陽三朗氏は、社外取締役の要件を備えております。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数 (株)
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佐々木 陽三朗
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1971年11月５日
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1994年４月
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日本アジア投資株式会社入社
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―
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2000年４月
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株式会社シノックス入社
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2001年４月
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株式会社ドリームインキュベータ入社
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2004年１月
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株式会社アートフードインターナショナル入社
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2004年６月
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株式会社レインズインターナショナル入社
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2011年４月
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中小企業診断士登録
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2014年５月
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株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ（現ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ）監査役就任
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2017年５月
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同社 取締役（監査等委員）就任（現任）
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2018年８月
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事業承継コンサルティング株式会社取締役就任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
監査等委員である社外取締役の成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識、長年の経理財務分野の経験による高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見から、企業法務に関する幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の田原泰明氏は、他社において通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役５名のうち３名が社外取締役であり、その全員が監査等委員であります。社外取締役と当社とは、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役には、公認会計士、弁護士、企業経営に関する専門的知識や経験及び財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者がおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況および ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
