ホットリンク

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。

当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。

また、前連結会計年度において、Web3に関連する事業を行う連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、事業の内容にWeb3関連事業を追加しております。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

（Web3関連事業）

主要なサービスは、Web3分野への投資運用事業であります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高4,739百万円（前年度比40.1％減）、営業利益220百万円（前年度比89.6％減）、当期利益226百万円（前年度比87.8％減）となりました。なお、EBITDAは677百万円（前年度比73.3％減）となりました。

※EBITDA=営業利益＋減価償却費

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、8,490百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、2,353百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、6,137百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し3,495百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、698百万円（前年度は793百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、716百万円（前年度は291百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、154百万円（前年度は375百万円の増加）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。

（グループ全体の振り返り）

当連結会計年度において、地政学リスクに加え、欧米金利の高止まりを背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社は外部環境の影響を受けにくいビジネスに注力してまいりました。

ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、SNSマーケティング市場の拡大を背景とした底堅い企業ニーズを背景に、当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用のワンストップ提供で顧客企業の成長に貢献しております。

また、インターネット業界ではWeb2.0からWeb3へのパラダイムシフトの予兆が散見されるなか、当社は既存のソーシャルメディアマーケティング支援事業の拡大に取り組むと同時に、新規事業として、2018年からWeb3の基盤と位置付けられるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んでまいりました。このパラダイムシフトを成長のチャンスと認識し、Web3関連への投資事業を行っているほか、既存事業とのシナジーを効かせた新たな取り組みも立ち上がりつつあります。今後はWeb3業界におけるグローバルネットワークの構築を通じ、投資規模の拡大に加え、自社事業とのシナジーの創出、新規事業の立ち上げも検討してまいります。

（事業別の振り返り）

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

1）SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いることで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。

当事業の売上高は2,184百万円（前年度比5.7％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。加えて2023年２月28日付で株式会社wevnalより事業譲受したSNS広告事業も業績に貢献し、増収を達成いたしました。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り囲む環境の変化があげられます。当社では、外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。

2）DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。

当事業の売上高は2,555百万円（前年度比17.9％増）となりました。これは、継続して取り組んできたSNSデータアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇や解約防止、新規顧客の開拓によるものです。当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIを始めとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。

（Web3関連事業）

当事業は、Web3関連への投資を行うものです。現在は2022年５月24日に設立したNonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体におけるWeb3分野でのシナジーや新事業創出のための知見を深めることも目的としております。当連結会計年度では、投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、より長期的な視点を持った投資を行っております。

セグメント別売上高

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高4,739百万円（前年度比40.1％減）、売上総利益1,566百万円（前年度比27.5％減）となりました。売上高、売上総利益は、前期に実施したクロスバウンド事業を担う連結子会社の売却により前年同期比で減少しておりますが、継続しているソーシャルメディアマーケティング支援事業は前年同期比で増加しております。

販売費及び一般管理費は1,323百万円（前年度比32.8％減）となりました。主な増減要因は、前連結会計年度において連結子会社が除外されたことによるものです。

営業利益は220百万円（前年度比89.6％減）となりました。

金融収益は、為替差益の影響を主な要因として123百万円（前年度201百万円）となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に56百万円（前年度440百万円）となり、当期利益226百万円（前年度比87.8％減）となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、677百万円（前年度2,538百万円）となりました。

（財政状態に関する分析）

・資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、4,240百万円となりました。これは主に、売掛金の増加等により営業債権及びその他の債権が296百万円増加したこと、未収入金の増加等によりその他の流動資産が18百万円増加した一方、法人所得税の還付等により未収法人所得税が283百万円減少したこと、現金及び現金同等物が101百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,250百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少等によりその他の金融資産が231百万円減少したこと、使用権資産が76百万円減少した一方、事業譲受等に伴いのれんが317百万円増加したこと、ソフトウェア等のその他の無形資産が71百万円増加したことによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、8,490百万円となりました。

・負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、1,019百万円となりました。これは主に、未払費用の減少等によりその他の流動負債が35百万円減少した一方、未払金の増加等により営業債務及びその他の債務が86百万円増加したこと、未払法人所得税が39百万円増加したこと、借入金が25百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて297百万円減少し、1,333百万円となりました。これは主に、事業譲受に伴う長期未払金の発生によりその他の非流動負債が７百万円増加した一方、借入金が132百万円減少したこと、繰延税金負債が96百万円減少したこと、リース負債が74百万円減少したことによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、2,353百万円となりました。

・資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べて189百万円増加し、6,137百万円となりました。これは主に、当期利益226百万円により、利益剰余金が226百万円増加した一方、有価証券の評価差額金や海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成要素が59百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、698百万円（前期は793百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前利益287百万円に始まり、営業債権及びその他の債権の増加295百万円、法人所得税の支払69百万円、非資金項目である金融収益124百万円の調整により資金が減少した一方、法人所得税の還付298百万円、営業債務及びその他の債務の増加67百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費457百万円と金融費用56百万円の調整により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、716百万円（前期は291百万円の減少）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出372百万円、事業譲受による支出243百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、154百万円（前期は375百万円の増加）となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入22百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出107百万円、リース負債の返済による支出69百万円により資金が減少したことによるものであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金（主にソフトウェア等）であり、運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、1,183百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,495百万円となっております。

③　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は4,739百万円、売上成長率は△40.1％（前連結会計年度は20.3％）であります。営業利益率については、4.7％（前連結会計年度は26.7％）となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

前連結会計年度において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。前連結会計年度に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものですが、前連結会計年度においては事業の立上げが主な活動、当連結会計年度においては投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前連結会計年度(自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は、注記「21．売上高 (1) 収益の分解」に記載しております。

(4) 地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

地域別売上高

（注）地域別売上高は、顧客の所在地によっております。

地域別非流動資産

（注）地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。