ホットリンク

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。

当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capitalの主な事業内容は、Web3関連事業であります。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

（Web3関連事業）

主要なサービスは、Web3分野への投資運用事業であります。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高4,268百万円（前年度比9.9％減）、営業損失705百万円（前年度は営業利益220百万円）、当期損失564百万円（前年度は当期利益226百万円）となりました。なお、EBITDAは△268百万円（前年度677百万円）、調整後EBITDAは364百万円となりました。

※EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

※調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少し、7,871百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、2,015百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、5,856百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し3,301百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、295百万円（前年度は698百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前年度は716百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前年度は154百万円の減少）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のSNSマーケティング支援事業及びDaaS事業、Web3関連事業により構成されております。

（グループ全体の振り返り）

当連結会計年度において、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。

ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティングなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。

Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。

（事業別の振り返り）

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

1）SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。

当事業の売上高は2,315百万円（前年度比6.0％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年度と比較し減少となりました。 

2）DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。

当事業の売上高は1,950百万円（前年度比23.7％減）となりました。これは、期首より想定されていた一部データ提供元との契約終了や大口顧客の一部商品の解約による影響を受け、一時的に売上が減少しております。一方、新規顧客の開拓や新製品の開発を積極的に行っていることから事業運営に大きな影響を与えるものではありません。

当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。

（Web3関連事業）

当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。

当事業の売上高は２百万円となりました。これは当連結会計年度で、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始したことによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と事業成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。

セグメント別売上高

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

以上の結果、当連結会計年度においては、売上高4,268百万円（前年度比9.9％減）、売上総利益は1,287百万円（前年度比17.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,378百万円（前年度比4.1％増）、その他の費用は632百万円（前年度24百万円）となり、営業損失705百万円（前年度は営業利益220百万円）となりました。

金融収益は228百万円（前年度比84.4％増）となり、税引前当期損失487百万円（前年度は税引前当期利益287百万円）、当期損失564百万円（前年度は当期利益226百万円）となりました。EBITDAは△268百万円（前年度677百万円）、調整後EBITDAは364百万円となりました。

（財政状態に関する分析）

・流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円減少いたしました。この主な要因は、未収法人所得税が29百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が193百万円減少したこと、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が178百万円減少したことによるものであります。

・非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて285百万円減少いたしました。この主な要因は、出資金の増加などによりその他の金融資産が170百万円増加したこと、ソフトウェアの増加などにより無形資産が89百万円増加した一方で、のれんが473百万円減少したこと、使用権資産が66百万円減少したことによるものであります。

・流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、845百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加などによりその他の流動負債が23百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が149百万円減少したこと、未払法人所得税が31百万円減少したこと、リース負債が31百万円減少したことによるものであります。

・非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が31百万円増加した一方で、借入金が147百万円減少したこと、リース負債が41百万円減少したことによるものであります。

・資本

当連結会計年度末における資本合計の残高は、5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整などによりその他の資本の構成要素が262百万円増加した一方で、繰越利益剰余金の減少などにより利益剰余金が543百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、295百万円（前期は698百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期損失487百万円に始まり、金融収益227百万円、営業債務及びその他の債務の減少169百万円、法人所得税の支払110百万円により資金が減少した一方、減損損失632百万円、減価償却費及び償却費437百万円、営業債権及びその他の債権の減少193百万円により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前期は716百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出401百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前期は154百万円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出132百万円、リース負債の返済による支出60百万円によるものであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金（主にソフトウェア等）であり、運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は、978百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,301百万円となっております。

③　重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づいて作成されております。なお、「重要性がある会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高は4,268百万円、売上成長率は△9.9％（前連結会計年度は△40.1％）であります。営業利益率については、△16.5％（前連結会計年度は4.7％）となりました。詳細につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業別の振り返り）」をご参照ください。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものです。Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。また、当連結会計年度より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始しています。これらのビジネスはエンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業を主な活動としております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前連結会計年度(自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

（注）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は、注記「22．売上高 (1) 収益の分解」に記載しております。

(4) 地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

地域別売上高

（注）地域別売上高は、顧客の所在地によっております。

地域別非流動資産

（注）地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。