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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．業務委託契約により構成されているため直接雇用の従業員は０名となっております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は34.0％であります。

なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループが考えるサステナビリティの根幹は、当社グループのビジョンである「ソーシャルメディアマーケティングにスタンダードを創る」の実現を通じて、企業及び社会の持続的な発展に貢献することであります。

当社グループは、世界中のSNSやWeb上に存在する膨大な情報を整理・分析し、AI技術及び豊富なデータを活用することで、企業や社会の意思決定を支援しております。これらの取組を通じて、事業の継続的な成長と社会課題の解決の両立を目指しております。従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長は、持続可能な社会の実現に資するものであると考えております。

そのための具体的な取組は、以下のとおりであります。

(2) 具体的な取組

・ガバナンス

当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。グループ経営会議や内部監査室の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。

・戦略

当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。当社グループは子育てや介護を行う従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。

・リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。

・指標及び目標

当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めており、女性活躍推進及び能力発揮にむけた取り組みとして半期に１度のペースで社内研修を実施することとしております。

さらに、出産・育児期におけるキャリア継続支援の一環として、育児休業からの復職前面談を実施し、本人の希望や状況に応じた働き方の調整を行っております。短時間勤務制度も整備しており、ライフステージに応じた柔軟な勤務形態を選択できる環境を整えております。なお、男性社員においても短期・長期を含め育児休業の取得実績があります。

当連結会計年度末における管理職に占める女性の割合は34.0％であります。

現時点で女性管理職の比率は30％を超えており、さらなる女性活躍や能力発揮を達成するための具体的な目標は現在取り組んでいるキャリア継続支援の取り組みに関する効果や事業・組織体制の変化を踏まえて継続的な議論を行っております。