2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    99名(単体) 118名(連結)
  • 平均年齢
    33.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.7年(単体)
  • 平均年収
    6,087,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

102

(37)

Web3関連事業

(-)

全社(共通)

16

(8)

合計

118

(45)

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

99

(19)

33.6

2.7

6,087

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は38.8%であります。

なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループが考えるサステナビリティの根幹は、当社グループのビジョンである「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる社会の実現に貢献します」を実現し、顧客、ひいては社会全体の課題解決に寄与することであります。従って、当社グループ及び当社グループが展開する事業の継続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献するものであると考えております。

そのための具体的な取り組みは、以下のとおりであります。

 

(2)  具体的な取り組み

・ガバナンス

当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。グループ経営会議や内部監査室の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。

 

・戦略

当社グループは、人的資本の育成と多様性の尊重を重要視しております。当社グループは子育てをする従業員を含む全ての従業員が男女平等に活躍できる環境の整備に向け、フレックスタイム制度及びリモートワークの導入等を行い、従業員の能力や個性を最大限に発揮出来るように取り組んでおります。

 

・リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対する課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築する為、代表取締役及び経営幹部で構成されるグループ経営会議や内部監査室において、当社グループ全体のリスクを網羅し、総括的管理を行っております。

 

・指標及び目標

当社では、上記「・戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する学習機会の提供や有給休暇、育児・介護休暇取得促進等の取り組みを進めております。具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。