社長・役員
略歴
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1998年10月 |
㈲ブイキューブインターネット（2006年３月に当社と合併により消滅）設立 同社代表取締役社長就任 |
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2001年１月 |
㈱ワァコマース（2004年１月に㈱ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更）取締役就任 |
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2003年４月 |
V-cube USA, Inc. CEO就任 |
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2004年１月 |
㈱ブイキューブブロードコミュニケーション（現 当社） 代表取締役社長・CEO就任 |
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2010年９月 |
V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director 就任 |
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2012年１月 |
V-cube Global Services Pte. Ltd. Director 就任 |
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2012年７月 |
PT. V-CUBE INDONESIA President Komisaris 就任 |
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2013年４月 |
V-cube USA, Inc. Chairman 就任（現任） |
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2013年５月 |
V-cube Global Operations Pte. Ltd.（2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅） Director 就任 |
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2013年８月 |
V-cube Singapore Pte. Ltd.（2017年12月にV-cube Global Services Pte. Ltdと合併により消滅）Director 就任 |
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2014年５月 |
パイオニアVC㈱（2017年12月に当社と合併により消滅） 取締役就任 |
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2014年６月 |
BRAV International Limited 董事就任 |
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2015年10月 |
㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン（現 ㈱センシンロボティクス） 取締役就任（現任） |
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2015年10月 |
Wizlearn Technologies Pte. Ltd. Director 就任（現任） |
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2018年11月 |
㈱センシンロボティクス 代表取締役社長 |
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2019年８月 |
同社代表取締役会長 |
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2021年６月 |
Xyvid, Inc. Director就任（現任） |
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2022年３月 |
当社代表取締役会長・グループCEO就任（現任） |
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2022年９月 |
株式会社MICIN 社外取締役就任（現任） |
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2022年11月 |
Charge Plus Japan㈱（現 ㈱ミリオス）代表取締役社長就任 |
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2023年６月 |
三井住友信託銀行㈱ 社外取締役就任（現任） |
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2023年６月 |
ウシオ電機㈱ 社外取締役就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
35 |
91 |
59 |
75 |
21,101 |
21,370 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
34,532 |
12,161 |
9,228 |
16,814 |
462 |
173,863 |
247,060 |
31,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.98 |
4.92 |
3.74 |
6.80 |
0.19 |
70.37 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式466,472株は、「個人その他」に466,400株（4,664単元）、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日(2024年３月29日)現在
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長 グループCEO |
間下 直晃 |
1977年12月２日 |
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(注)３ |
3,185,847 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 国内CEO |
高田 雅也 |
1976年８月22日 |
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(注)３ |
316,500 |
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取締役 副社長 国内COO |
水谷 潤 |
1983年４月18日 |
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(注)３ |
9,200 |
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取締役 CTO |
亀﨑 洋介 |
1979年12月25日 |
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(注)３ |
52,500 |
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取締役 CFO 経営企画 本部長 |
山本 一輝 |
1978年10月２日 |
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(注)３ |
6,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
デイビッド・ コバルチック |
1966年１月４日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
西村 憲一 |
1947年６月10日 |
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(注)３ |
8,000 |
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取締役 |
松山 大耕 |
1978年12月４日 |
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(注)３、５ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
福島 規久夫 |
1963年10月22日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
秋元 秀仁 |
1961年８月25日 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 監査等委員 |
小松 慶子 |
1978年11月５日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
3,578,447 |
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（注）１．取締役西村憲一、取締役松山大耕、取締役（監査等委員）福島規久夫、取締役（監査等委員）秋元秀仁及び取締役（監査等委員）小松慶子は、社外取締役であります。
２．取締役西村憲一及び取締役松山大耕を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．各取締役の任期は、2024年３月29日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．各取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として取締役松山大耕を選任しております。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員が３名であります。
社外取締役西村憲一については、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
取締役松山大耕については、妙心寺退蔵院副住職としての卓見に基づく倫理的観点、Well-being実現のための観点やグローバルでの活動に基づく知見を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
取締役（監査等委員）福島規久夫については、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
取締役（監査等委員）秋元秀仁については、税務の専門家としての豊富な実務経験と深い見識に基づく助言・提言を行うことができるとの判断から選任しております。
取締役（監査等委員）小松慶子については、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に対する助言・提言を得られると判断しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
(b) 会社の社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役のうち西村憲一は、株式会社白山の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。
社外取締役のうち松山大耕は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）のうち福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオの代表を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）のうち秋元秀仁は、秋元秀仁税理士事務所の代表税理士を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）のうち小松慶子は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、「(３)監査の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて社外取締役（監査等委員）、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Xyvid, Inc. |
アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 |
100 USドル |
イベント配信サービスの提供 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
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Wizlearn Technologies Pte. Ltd. （注）１ |
シンガポール |
9,821,954 シンガポールドル |
教育プラットフォームの提供 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
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テレキューブ株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
25,000 千円 |
防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置 |
67.0 |
貸付金あり |
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V-cube (Thailand) Co., Ltd. （注）１、２、３ |
タイ王国 バンコク |
4,000,000 タイバーツ |
ビジュアルコミュニケーションサービスの提供 |
49.0 (49.0) |
貸付金あり |
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V-CUBE USA Acquisition Company, Inc. （注）３、４ |
アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 |
57,000 USドル |
ビジュアルコミュニケーションサービスの提供 |
100.0 (100.0) |
－ |
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その他１社 |
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（持分法適用関連会社） |
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テレキューブサービス 株式会社（注）３ |
東京都港区 |
25,000 千円 |
公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供 |
30.9 (15.5) |
－ |
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その他１社 |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．2023年６月13日にV-CUBE USA Acquisition Company,Inc.を設立し、連結子会社化しております。
５．V-cube USA, Inc.は、2023年７月31日にV-CUBE USA Acquisition Company,Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
沿革
２【沿革】
当社代表取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。
一方、代表取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
また、当社の沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2000年２月 |
インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。 |
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2001年６月 |
株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。 |
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2004年１月 |
ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。 |
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2005年９月 |
旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。 |
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2006年３月 |
ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。 |
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2006年４月 |
株式会社ブイキューブに商号変更。 |
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2009年８月 |
東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。 |
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2009年12月 |
東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。 |
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2010年５月 |
主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。 |
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2011年９月 |
近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。 |
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2012年１月 |
技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（現連結子会社V-cube Global Services Pte. Ltd.）をシンガポールに設立。 |
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2012年７月 |
PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。 |
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2013年５月 |
全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。 |
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2013年８月 |
中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。 |
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2013年８月 |
シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 |
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2013年12月 2014年４月 2014年５月 2014年８月 2014年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。 |
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2015年７月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2015年10月
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教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。 |
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2015年12月 |
教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。 |
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2016年１月 |
開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。 |
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2016年９月 |
タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。 |
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2017年12月 |
構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。 |
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2018年１月 |
保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。 |
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2018年12月 |
電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。 |
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2019年４月 |
保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。 |
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2019年７月 |
テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 |
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保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 |
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2021年６月 |
イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.を連結子会社化。 |
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2021年12月 |
連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。 |
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2023年３月 |
イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。 |
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2023年６月 |
米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
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2023年７月 |
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。 |
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