社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) 自己株式216,067株は、「個人その他」に2,160単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
(注) １．取締役 武田好修、本間英明、内田善彦、潰瀧順一、豊田泰史、森本鉄平は、社外取締役であります。内田善彦は、新任の社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の潰瀧順一の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、2024年３月31日付で辞任により退任する予定であります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の潰瀧順一が2024年３月31日をもって辞任により退任されるにあたり、2024年４月１日をもって山﨑和典が監査等委員である取締役へ就任予定です。同氏の略歴は次のとおりであります。なお、同氏の任期は、当社定款の定めにより前任者の任期である2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在４名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、流通クラウド事業本部 リテイル事業部長 中越康之、公共クラウド事業部長 比嘉克久、総合管理部長 鳥居孝行で構成されております。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は６名であります。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の武田好修氏は、長年にわたり株式会社データ・アプリケーションの取締役を務められており、同氏の有する豊富な経営経験とテクノロジーに対する深い見識を当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の本間英明氏は、長年にわたり株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの取締役を務められ、豊富な経営経験を有しております。また当社トラスト事業がターゲットとしている不動産業界に関する豊富な経験・知識を有しており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たしていただいております。
また、同氏は当社と共同研究（マイナンバーカードを活用した不動産取引決済における手続きのデジタル化・自動化に向けた共同研究）を行っている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの代表取締役会長を務めておられますが、このほかに当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。加えて、同社の完全子会社である株式会社サムポローニアとの間に取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であり、当社と株式会社サムポローニアとの間にはこのほかに人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である内田善彦氏は、日本銀行、金融庁における豊富な経験を有しており、また大学では、リスク管理、ブロックチェーン、電子証明書に関する研究をされ当該分野における深い知見を有しており、トラスト事業の展開をはじめとする当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たすことができると期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の豊田泰史氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、また会社法をはじめとする企業法務に精通しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森本鉄平氏は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培われた会計・税務における豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である山﨑和典氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
なお、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2024年４月１日付で当社の社外取締役に就任する予定であります。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
Ａ．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の２％を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員（以下、これらを「業務執行者」という。）
Ｂ．当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の２％を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者
Ｃ．当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の２％を超える借入先の業務執行者
Ｄ．当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上（当社の１事業年度につき）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
Ｅ．当社議決権の10％以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者
Ｆ．過去２年間においてＡからＥまでのいずれかに該当していた者
Ｇ．次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
（ａ）ＡからＦまでに掲げる者（但し、役職者でない従業員を除く）
（ｂ）当社の子会社の業務執行者
（ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（ｄ）過去２年間において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役６名のうち３名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．当社の役員３名及び当社の執行役員１名が㈱南大阪電子センターの役員を、同社の役員１名が当社の役員をそれぞれ兼任しております。
４．株式会社南大阪電子計算センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,942百万円
② 経常利益 413 〃
③ 当期純利益 290 〃
④ 純資産額 2,358 〃
⑤ 総資産額 2,883 〃
５．当社の役員２名及び当社の執行役員１名が㈱シナジーの役員を兼任しております。
沿革
２ 【沿革】
1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役会長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。
＜2000年１月までの当社の変遷＞
（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業
株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。