サイバーリンクス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

（流通クラウド事業）

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。

（主な関係会社）当社

（官公庁クラウド事業）

地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー

（トラスト事業）

ブロックチェーン技術（注）を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービス　プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

（主な関係会社）当社

（モバイルネットワーク事業）

株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。

（主な関係会社）当社

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化、コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化への対応等から、ＤＸやデジタル化に向けた投資意欲は旺盛に推移しております。

流通食品小売業においては、物価高が長引く中で消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、物流の「2024年問題」を受け、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。

官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されております。また、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。

さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。

携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の販売により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。

一方で、店舗数・店舗規模については、マーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。

今後については、５Ｇサービスによる新たな需要の拡大や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。

このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1％（全社平均3.5％）の給与水準の引き上げや本社オフィスの改装を実施しました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,870百万円（前期比5.6％増）、営業利益1,255百万円（前期比20.7％増）、経常利益1,266百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益814百万円（前期比83.0％増）となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を達成いたしました。

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大等により433百万円増加し、8,125百万円（前期比5.6％増）となり、順調に推移しました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

＜流通クラウド事業＞

流通クラウド事業におきましては、卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となりました。

主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めておりました高速処理化等の開発が完了し、2024年５月に、新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」としてリリースいたしました。順調に複数の中大規模顧客より受注を獲得しており、現在も多くの引き合いをいただいております。引き続き、更なる受注獲得を目指すとともに、一層の機能充実に向けた開発を進めてまいります。

また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始し、当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「ＡＩ自動発注」を2024年７月にリリースいたしました。

さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会（以下「日食協」）及び大手食品卸売業５社との実証実験が完了いたしました。また、日食協がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」のエンジンに採用され、2024年12月より稼働を開始いたしました。引き続き加工食品卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めてまいります。

なお、近年の物価上昇、ＩＴ人材の慢性的な不足等の環境変化に対応するため、2024年10月より順次、各種サービス料金の改定を進めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,902百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益（経常利益）は837百万円（前期比12.6％減）となりました。

＜官公庁クラウド事業＞

官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収となりました。

一方、自治体ＤＸ関連サービスの進展に伴い定常収入が増加したことなどから、収益性が向上し、増益となりました。主に、全国展開している文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなどの進展をしております。さらに今後の展開を加速させるため、2024年６月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,822百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益（経常利益）は509百万円（前期比27.3％増）となりました。

＜トラスト事業＞

トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大により増収となりました。

「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。また、2024年８月より、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証の発行を開始いたしました。さらに、小規模利用ユーザーに対応したスタンダード版のリリースや、ブロックチェーンＥＸＰＯ（2024年５月開催）等の展示会に出展するなど、今後の更なるサービス展開に向けた取組に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は81百万円（前期比90.0％増）、セグメント損失（経常損失）は81百万円（前期はセグメント損失111百万円）となりました。

＜モバイルネットワーク事業＞

モバイルネットワーク事業におきましては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前期よりも増加したため、増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,064百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益（経常利益）は267百万円（前期比486.4％増）となりました。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。

 当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は13,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。

流動資産は、408百万円の増加となりました。これは主に契約資産が815百万円、リース債権及びリース投資資産が91百万円増加したことと、現金及び預金が407百万円、売掛金が115百万円減少したことによるものです。

固定資産は、89百万円の増加となりました。これは主に取得等によりソフトウエアが182百万円、ソフトウエア仮勘定が119百万円増加したことと、償却によりのれんが165百万円減少したことによるものです。

負債は、214百万円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が409百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が137百万円、未払金が67百万円減少したことと、借入により短期借入金が300百万円、未払法人税等が124百万円増加したことによるものです。

純資産は、711百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により814百万円増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、1,526百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の資金の増加（前連結会計年度は、1,155百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,232百万円、減価償却費830百万円、のれん償却額165百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額700百万円、法人税等の支払額339百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の資金の減少（前連結会計年度は、1,164百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出896百万円、有形固定資産の取得による支出327百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは299百万円の資金の減少（前連結会計年度は、315百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払額144百万円となっております。資金の増加の主な要因は、短期借入金の純増額300百万円となっております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要は設備投資及びＭ＆Ａ投資であり、設備資金需要の主なものは、データセンター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。

当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入により調達を行っております。また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行っております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。

当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を行える体制を整えております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,833百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等を提供しております。

「官公庁クラウド事業」は、自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2024年１月１日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたＢＰＭ（ビジネスプロセスマネジメント）サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額55百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額53百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）
　「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては197百万円であります。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。