サイバーリンクス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。

（流通クラウド事業）

流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。

（主な関係会社）当社

（官公庁クラウド事業）

地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー

（トラスト事業）

ブロックチェーン技術（注）を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービス　プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

（主な関係会社）当社

（モバイルネットワーク事業）

株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。

（主な関係会社）当社

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸやデジタル化が急速に進んでおります。

流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、「2024年問題」をはじめとする物流危機が迫るなか、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。

官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。

さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和５年度予算において、「Ｗｅｂ３．０（注）の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。

携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。また、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。

このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

また、昨今の物価高が続く情勢等を踏まえ、社員が安定した生活を送ることができるよう、全従業員を対象に給与水準の引き上げ（ベースアップ及び昇給）を行いました。今後も引き続き、「健康で活き活きと働きがいのある職場づくり」を重要課題（マテリアリティ）と捉え、人的資本投資等の取組を進めてまいります。

なお、当社は2023年４月１日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再選択の機会が得られたことから、同年９月15日付でスタンダード市場への選択申請を行い、同年10月20日に上場市場を移行いたしました。これは、株主の皆様が不安を持つことなく、安心して当社株式を保有・売買いただける環境を確保することが重要であると判断したためであります。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,023百万円（前期比22.9％増）、営業利益1,040百万円（前期比7.7％減）、経常利益1,062百万円（前期比6.9％減）、また、モバイルネットワーク事業に係るのれんの減損損失等、特別損失259百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益445百万円（前期比51.1％減）となりました。

「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、サービス提供の拡大により774百万円増加し、7,692百万円（前期比11.2％増）となり、順調に推移しました。

なお、当連結会計年度より、2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜流通クラウド事業＞

流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」やネットスーパーシステム「＠ｒｍｓネットスーパー」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。費用面では、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」に係るソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上昇し水道光熱費がそれぞれ増加いたしました。

2023年５月には、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）や日食協加盟の食品卸６社等が基本合意した「ＥＤＩプラットフォーム」に関して当社がＥＤＩ基盤サービスベンダーの１社に採択されました。

また、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」については、中大規模顧客からの受注を獲得いたしました。同サービスについては、高速処理化等の開発投資を進めており、さらなる展開加速に向けて注力してまいります。他方、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについて、大手食品小売業での稼働を開始いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,622百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益（経常利益）は958百万円（前期比17.9％増）となりました。

＜官公庁クラウド事業＞

官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費248百万円を計上したことにより、減益となりました。

また、電子認証サービス「マイナサイン」について、株式会社トラストバンクが提供する「ＬｏＧｏフォーム」と連携し、2023年４月より同サービスを利用する自治体向けへの本格展開を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,778百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益（経常利益）は524百万円（前期比26.4％減）となりました。

＜トラスト事業＞

トラスト事業におきましては、2023年５月よりデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いた「ＴＯＥＩＣ®　Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始する等、サービス提供拡大により定常収入が増加し、増収となりました。

一方、既存事業であるタイムスタンプサービスに関する設備投資等により売上原価が増加しました。

2023年８月には株式会社サムポローニアと共同開発をした、マイナンバーカード認証を活用した司法書士向け電子署名サービス「サムポロトラスト電子署名」がリリースされました。引き続き、不動産取引のデジタル化に貢献すべく取組を進めてまいります。

「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、展示会（ブロックチェーンＥＸＰＯ）に出展する等、さらなるサービス展開に注力いたしました。また、日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注）「Ｊａｐａｎ　Ｏｐｅｎ　Ｃｈａｉｎ」のバリデータ（注）として参画いたしました。Ｗｅｂ３．０に取り組む企業や団体が安心して利用可能なブロックチェーンインフラを提供するとともに、社会課題解決につながるＷｅｂ３．０サービスの展開を推進してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は99百万円（前期比108.6％増）、セグメント損失（経常損失）は235百万円（前期はセグメント損失236百万円）となりました。

＜モバイルネットワーク事業＞

モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社ＮＴＴドコモによるインセンティブ体系変更の影響等により、減益となりました。

今期より法人営業の体制強化を実施しており、今後、ＤＸソリューションの提供等の新たな収入の獲得に向けた取組を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,523百万円（前期比35.7％増）、セグメント利益（経常利益）は45百万円（前期比72.8％減）となりました。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。

　Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。

パブリックチェーン：暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。

バリデータ：ブロックチェーン上での取引(トランザクション)を承認する役割のこと。

 当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は13,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。

流動資産は、80百万円の増加となりました。これは主に売掛金が642百万円、商品及び製品が98百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が70百万円増加したことと、契約資産が427百万円、現金及び預金が324百万円減少したことによるものです。

固定資産は、226百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が385百万円、取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が125百万円、ソフトウエアが117百万円、建設仮勘定が100百万円増加したことと、償却等によりのれんが373百万円、建物及び構築物が88百万円減少したことによるものです。

負債は、18百万円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が436百万円、契約負債が115百万円減少したことと、借入により短期借入金が300百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が119百万円、未払消費税等が111百万円増加したことによるものです。

純資産は、326百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により445百万円増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、1,934百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,155百万円の資金の増加（前連結会計年度は、1,046百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益804百万円、減価償却費649百万円、減損損失256百万円、のれん償却額176百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額397百万円、売上債権の増加額215百万円、棚卸資産の増加額112百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,164百万円の資金の減少（前連結会計年度は、2,267百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出697百万円、有形固定資産の取得による支出514百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは315百万円の資金の減少（前連結会計年度は、534百万円の資金の増加）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額143百万円となっております。資金の増加の主な要因は、短期借入金の純増額300百万円となっております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要は設備投資及びＭ＆Ａ投資であり、設備資金需要の主なものは、データセンター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。

当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入により調達を行っております。また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行っております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。

当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を行える体制を整えております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,974百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。

「官公庁クラウド事業」は、地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額865百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

３．上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額55百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）
　「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては829百万円であります。

　なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

　また、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては211百万円であります。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）
　「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては197百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。