フィックスターズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当連結会計年度において前年比で28名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントは、Solution事業及びSaaS事業に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が当事業年度において前年比で27名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(3）労働組合の状況

 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針の実現に向けた事項の整備・運用等に関する審議及び意思決定を行っています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が議長を務め、活動内容については定期的に取締役会へ報告を行っております。

(2) 戦略

　　当社は、「ソフトウェア技術を通じて、全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。

　当社グループの属するソフトウェア産業においては、情報化社会が進む中でコンピュータによる計算量も増加し、それに伴い消費電力も増加し続けています。その中で、当社は、多様な産業分野に対して高速化ソリューションを提供することにより、電力消費を大幅に抑え、環境負荷低減に貢献しています。したがいまして、当社の事業の拡大そのものが、電力消費を削減し、環境負荷を低減し、持続可能な社会を実現するための重要な手段であると認識しております。

　人材の育成に関しましては、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。

　また、当社グループは、性別・国籍・年齢・障がい・入社経路に関係なく必要な人材を採用しており、多様な人材の活躍が重要であると考えております。今後も継続して性別・国籍・年齢・障がい・入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。

(3) リスク管理

　当社グループは事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は管理本部長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

　サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会により、リスクの特定とモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。

(4) 指標及び目標

　当社グループにおけるCO2排出量は、事業活動を通じて直接排出するScope1は現時点では排出量ゼロとなっております。2025年９月期においてデータセンター事業を開始するにあたり、Scope1の排出量を継続的に把握し、戦略に基づく指標及び目標の設定を行います。一方、事業活動を通じて間接排出するScope2排出量は、コロナ禍を経て、2024年９月期においてリモートワーク制度の変更を行い、オフィスにおける電力消費量は増加しております。2025年９月期を基準として、2030年９月期において20％削減を目指し、取り組みを推進して参ります。

　当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号の規定に基づき算出し、目標として設定している指標は次のとおりであります。