北里

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社北里コーポレーション)、連結子会社４社(株式会社北里バイオサイエンス、株式会社北里検査センター、株式会社北里ヘルスケア、株式会社北里クライオバンク)、非連結子会社１社(Kitazato America, Inc.)で構成されております。

当社グループは、人工授精及び体外受精、細胞凍結保存(※１)、再生医療における生殖工学技術に特化し、不妊治療を行うため、市場の期待に応えるべく製品を開発・製造し、世界約110か国・地域のマーケットに自社製品を供給しております。

会社別では、当社は不妊治療をサポートする医療機器や試薬等の主に消耗品の製造・販売、株式会社北里バイオサイエンスは医療機器の部品等の製造・販売、株式会社北里検査センターは遺伝子検査、株式会社北里ヘルスケアは高齢者向け医療機器の販売、Kitazato America, Inc.は、米国における輸入卸業、製品販売、市場調査・現地での許認可等の取得を行っております。また、株式会社北里クライオバンクは生体細胞の受託管理等に取り組むことを目的として設立し、事業開始に向けて準備中であります。

当社グループが使命と捉え、重視しているのは「生殖医療における新たな可能性の追求」です。その使命のために、世界中の医師や研究者との共同研究を通じ、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、既存技術の改善と新たな技術の創出に取り組んでおります。

当社グループの商流につきましては、外部の取引先や部材を製造している子会社から原材料を仕入れ、当社の工場で医療機器の製造等を行い、日本国内の医療機関や代理店（ディストリビューター方式）を通して海外の医療機関への販売を行っております。当社グループの製品は、国内では病院、クリニックを通じて「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品を患者様にご利用いただいております。また、海外では世界約110か国・地域で自社製品を販売するため、2026年３月31日時点において世界で約80社の代理店ネットワークを通じて供給が行われております。

不妊治療は、基本的には以下の４つの方法が行われており、まずは①タイミング法を行い、妊娠に至らない場合は、②人工授精、③体外受精、④顕微授精へと進んでいくことが一般的です。

当社グループで扱う製品は、主に③体外受精、④顕微授精で利用する研究用試薬や医療機器になります。これらは高度生殖医療とも呼ばれており、一般的な不妊治療で使用する製品に比べて高度な専門性を必要とする製品となります。

「不妊治療の概要」

※上記のうち、「高度な不妊治療」が当社グループ製品を主に使用する領域となります。

「当社取扱製品の説明」

当社グループの提供する不妊治療に関する医療機器等は、以下のように製品区分されます。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業の特徴は以下のとおりとなっております。

①　不妊治療における全ての工程で製品を提供

当社グループが扱う主な製品は、「卵子採取・洗浄」、「精子採取・洗浄」、「受精」、「培養」、「移植」のフェーズで利用されますが、当社グループでは、不妊治療における卵子及び精子の採取、洗浄、培養、受精、卵子や胚の凍結保存及び融解に至る全ての工程にかかわる製品を静岡本社工場又は東京オフィスにて総合的に提供可能であることが強みとなっております。

②　Made in Japanに裏付けされた技術力

当社グループでは、全ての製品の製造を静岡本社工場及び東京オフィスにおいて国内生産しており、Made in Japanに裏付けされた品質水準で、安心、安全な医療器具の提供を目指しております。当社グループの製品は、１本１本を手作業で作製しており、数mm又は数μm単位の差のカスタム製品の製造が可能な技術力を有しております。そのため、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能になっております。

また、特に凍結分野における開発を世界で先駆けて行ってきたことから、同分野において世界各国で当社の製品が使用されております。

体外受精では卵子及び受精卵を凍結保存することで、より良いタイミングでの胚移植を実現し、妊娠率を高める凍結プログラムがあります。当社グループでは、超急速ガラス化法（※）を用いて、卵子／受精卵(胚)を凍結保存する試薬及び保存機器の開発製造に携わり、医療施設における高い生存率の実現に貢献してきました。

（※）超急速ガラス化法は、胚に凍結保護剤を浸透させた後、ガラス化液につけて細胞内の水分を抜き、△196℃の液体窒素に瞬時に入れて急速に温度を下げることで胚をガラス化（非結晶化）させ、細胞の破壊を防ぎます。

③　グローバルでの販売力

当社グループの製品を使用するユーザーは個人病院や大病院であり、国内では「Cryotop」、「ETカテーテル」や「卵子・受精卵凍結用試薬」等の多くの製品をご利用いただいております。また、海外では、世界約110か国・地域で自社製品を販売するために、当連結会計年度末時点において世界で約80社の代理店（ディストリビューター方式）ネットワークを有しており、特に近年では、規模・成長性ともに大きい欧米諸国を中心に多くの医療機関で「受精卵凍結用試薬」、「Cryotop」等の製品をご利用いただいております。

これを可能としているのは、代理店や医療機関との連携による製品・サービスの使用状況の把握、また、それらに対する意見や評価に基づく的確なユーザーニーズの把握に拠るところが大きく、そのうえで、迅速に対応できる営業能力とそのユーザーニーズ等を製品に落とし込む確かな技術力や応用力が顧客拡大へつながっているものと考えております。このような技術力・応用力の裏付けとして、世界各国の大学病院やクリニックとの共同開発・共同研究の連携を行っていることが挙げられます。

なお、当社グループと継続的に関連当事者取引が発生している取引先及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

Biomedical Supply, S.L.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、スペインにおいて生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

Biomedical Supply US, Inc.

当社の社外取締役が代表者である取引先であり、米国において生殖補助医療器具の流通販売を行っており、海外の販売代理店として当社製品の販売取引があります。

［事業系統図］

前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、21,996百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,247百万円増加しました。これは主に、安定的な利益創出を背景として、現金及び預金が1,953百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債合計は、1,491百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が61百万円増加した一方で、買掛金が64百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、20,504百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,255百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が3,895百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東情勢等の地政学的リスクにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不妊治療分野においては、晩婚化・晩産化の進行を背景に国内外ともに需要は底堅く推移しており、特に海外においては医療水準の向上や治療アクセスの拡大により、中長期的な市場成長が見込まれております。

このような環境のもと、当社グループは、凍結保存関連製品を中心とした製品供給体制の強化に加え、各地域における販売体制の強化、製品改良及び新製品の投入を通じて、事業基盤の拡充を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,947百万円(前期比6.3％増)、営業利益は5,858百万円(前期比1.3％増)、経常利益は5,903百万円(前期比2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円(前期比2.8％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、13,414百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,870百万円(前期は3,526百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,904百万円があったものの、棚卸資産の増加額209百万円、売上債権の増加額102百万円、法人税等の支払額1,868百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は237百万円(前期は880百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は1,738百万円(前期は1,658百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,640百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 金額は当期総製造費用によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 金額は仕入金額によっております。

ｃ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。

　　　　(単位：百万円)

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。

　　　　(単位：百万円)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。

ロ．経営成績の状況の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は10,947百万円と前期比6.3％の増収となりました。

国内においては、医療機器の安定的な需要に加え、新規を含めた顧客へのフォローを徹底する等、営業活動を強化したことにより、売上高は3,660百万円（前期比4.7％増）となりました。

海外においては、欧州は新規顧客の獲得や新製品の展開が進んだことを背景に、MediaやCryodeviceの需要が引き続き堅調に推移しました。中国は前連結会計年度に生じたスポット販売の反動により一時的な減少となりましたが、米国やインドでは顧客開拓が進んだこと等により販売が増加し、海外売上高は7,287百万円（前期比7.1％増）となりました。

製品区分別ではCryodeviceが前連結会計年度に中国で生じたスポット販売の影響で一時的な減少となりましたが、それ以外の製品で前期を上回る結果となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上総利益は、製品ミックスの悪化及びOEM製品の増加に伴う一部原価率の上昇があったものの、売上高の増加により7,214百万円（前期比3.4％増）となりました。

(営業利益)

営業利益は、海外展開強化に伴う学会出展費用や各国認証取得費用、上場維持体制構築費用等が発生し5,858百万円（前期比1.3％増）となりました。

(経常利益)

経常利益は、上場関連費用の計上があったものの、為替差益等の営業外収益の増加により5,903百万円（前期比2.4％増）となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は3,895百万円と前期比2.8％の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。

また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。

当社グループは必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,414百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社の採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に含めて記載しております。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。

⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①売上高、②売上高成長率、③海外売上高比率、④営業利益率及び⑤自己資本比率を重要な経営指標としております。

当連結会計年度における売上高は10,947百万円となり、前連結会計年度の10,302百万円に対して645百万円増加（前期比6.3％増）いたしました。国内売上高は3,660百万円（前期比4.7％増）、海外売上高は7,287百万円（前期比7.1％増）となりました。海外売上高比率は66.6％となり、前連結会計年度末の66.1％から0.5ポイント上昇いたしました。欧州、米国及びインドを中心に海外売上高が伸長し、売上高は過去最高を更新いたしました。

利益面につきましては、営業利益は5,858百万円（前期比1.3％増）、営業利益率は53.5％となり、前連結会計年度末の56.1％から2.6ポイント減少いたしました。営業・認証登録関連費用や上場維持体制構築費用等の増加があったものの、売上増加による売上総利益の増加及び生産性改善や業務改善の効果により、高い収益性を維持しております。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は93.2％となり、前連結会計年度末の92.4％から0.8ポイント上昇いたしました。引き続き高い財務健全性を維持しております。

今後も、売上高及び海外売上高の拡大を通じた持続的な成長を図るとともに、高い収益性及び健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。