北里コーポレーション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間の平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

　　　２．当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　３．当連結会計年度において従業員数が23名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当連結会計年度において従業員数が19名増加しております。主な理由は、体制強化に伴う期中採用が増加したことや安定的な労働力確保のため契約社員等の積極的な社員登用を行ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社の女性管理職の比率は53％となっています。(2025年３月31日現在)

また、最近３年間における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。

（注）１．男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の

　　　　　規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休

　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公

　　　　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、医療機器メーカーとして、企業理念に「Happiness, for the Next Generations - 笑顔を新しい世代に」を掲げております。ミッションには「私たちは不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っています。不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢見て、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。」を掲げ、社会課題の解決にまい進するとともに、社会の公器として、地域コミュニティへの貢献、環境負荷軽減への取り組み、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)への取り組みを行ってまいります。

また、人材の多様性について、当社グループは、多様な価値観や考え方、能力が企業の持続的な成長にとって重要な強みであると認識し、個々の人格や個性を尊重する企業風土の醸成に努めています。また、すべての社員が平等な機会を得られる環境を提供し、個人の経験や能力に基づいて評価されることを重視しており、人格・個性を大切にする、人権尊重の精神に溢れた企業風土の醸成に努めることで、多様性の確保を図ってまいります。

(2) ガバナンス

当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的に「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて議論しており、その内容を取締役会にて報告することとしております。

リスク管理・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティの重要性を踏まえつつ、リスク管理体制の整備に係る実務は、総務人事部が行い、リスク管理・コンプライアンス委員会においてその実施状況を確認しております。

自然環境、社会、市場等が、刻一刻と変化する中で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、リスク評価結果に基づく優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク管理・コンプライアンス委員会で検討しております。当社ビジネスにどの程度の影響を及ぼす可能性があるのかという観点で検討を行っており、財務上、経営戦略上、重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、リスク管理・コンプライアンス委員長の代表取締役社長が判断して、取締役会に付す等してリスクを回避、又は最小化するよう努めております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応状況は、リスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングされ、その内容は重要性に応じて取締役会へ報告することとしております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 戦略

当社グループでは、これまで数々の取り組みを行っておりますが、世界や社会の情勢変化を踏まえますと、さらなる取り組みの強化は不可欠であると思われます。よって、それらを体系化して、内容を高度化し、迅速・確実に実行していくことが必要だと考えます。当社グループの企業理念、ミッション、経営指針、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのこれまでの取り組みを振り返るとともに、重要な経営課題の洗い出し、それらの優先順位付けを行ってまいります。

当社グループは、上記基本方針に基づき、社会に貢献できる企業市民として社会貢献活動を実施しています。

SDGsへの取り組みとしては、当社は不妊治療を通じて多くの喜びが新しい世代に繋がる仕事をしたいと願っています。SDGsは社会の抱える課題に取り組むための17の目標ですが、これらは我々の願いと互いに関連しており、一つの目標への取り組みが他の課題解決にもつながると考えます。私たち社員も一人一人が世界的な課題に目を向け、サステナブルな社会実現のために取り組んでおり、以下のようなESG活動も実施しております。

(気候変動)

環境負荷軽減の取り組み

エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めております。特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図っております。

また、エネルギーの無駄を削減するため、節電意識を全社で高めつつ、照明や空調設備の効率的な使用方法の見直しも行っております。

さらに、発泡スチロールでの冷蔵品発送を廃止し、保冷段ボールを使用しております。梱包資材のPP素材を紙製の資材へ変更しました。社内では、割り箸と紙コップを廃止し、マイ箸とマイコップの利用を促進しております。

(人的資本)

①　DEIの取り組み

「就業規則」において服務規律を定めるとともに周知徹底を図り、職場における各種ハラスメント等を防止し、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現に努めております。また、育児や介護を支援する職場環境の整備に取り組み、従業員の育児・介護休暇の取得率向上を目指して、社内における制度の周知に努めております。女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業として、「えるぼし認定（※）」の３段階の中で最高位にあたる３つ星を厚生労働大臣から認定されております。また、2021年５月から男性への育児休業制度の導入をし、さらには外国人労働者の採用を促進しております。

※えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、2016年から認定制度が始まりました。「女性活躍推進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施しています。女性活躍推進法とは、女性が活躍しやすい職場や社会を実現するため成立・施行された法律です。

②　人材育成

当社は階層別に研修プログラムを策定し、役職・経験年数に応じた人材育成ができる研修制度を設けております。また、未来の生殖医療業界を牽引していく若手の育成を目的に、海外の大学及び医療機関への留学奨学金制度を設けております。

(その他)

①　静岡県内の医療機器メーカーとしての地域への貢献

イ．静岡県児童福祉施設協議会に対して寄付を行い、児童への教育や健全な育成を支援するための活動に役立てていただいております。

ロ．自然環境の保護のために、「Kitazato Beach Clean Project」として、田子浦海岸の清掃活動を毎年実行しております。

②　その他の取り組み

ピンクリボン運動の推進や、静岡県富士市の新総合体育館のネーミングライツを取得するなどの活動を通じて、社会運動への参画を進めております。

(5) 指標及び目標

(気候変動)

当社グループでは、日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、2030年までにCO2排出量50％削減という高みに向けた挑戦に取り組んでおります。現在、当社ではCO2排出量の詳細な算定を進め、具体的な削減対策を推進しております。

(人的資本)

人的資本(人材の多様性)への取り組みとして、当社グループでは、「女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画」を作成し、女性が管理職として活躍でき、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っております。これまでに、「女性の働き方向上委員会」が2021年５月を第一回として2021年８月までに４回開催してきました。この取り組み終了後、さらに「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」で掲げている管理職(課長職以上)の女性を５名以上とするという目標を掲げ、当社の女性管理職の比率は53％となっています(2025年３月31日現在)。今後も女性管理職候補の外部キャリアセミナー参加等、女性の管理職への登用を促進するとともに、将来の管理職候補になり得る女性人材の採用を強化してまいります。

また、「次世代育成支援推奨法に基づく一般事業主行動計画」において、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、当社は育児休業が取得できる環境づくりを強く推し進めております。そのため、最近３年間における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。