北里

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、世界中の医療従事者及び患者様への貢献を目指し、生殖医療分野における専門性及び技術力を競争力の源泉と考えております。そのため、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、専門性及び技術力を有する人財の確保・育成が重要であると認識しております。

当社グループの事業は、医療機器及び試薬等の開発・製造・販売を通じて、国内外の医療機関に高品質な製品を安定的に提供することを基盤としております。そのため、製品開発、製造、品質保証、薬事及び営業等の各領域において専門性を有する人財の育成に取り組むとともに、多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。

また、未来の生殖医療業界を牽引する人財の育成を目的として、海外の大学及び医療機関への留学奨学金制度を設けております。さらに、海外市場における事業展開を踏まえ、外国籍従業員の採用等を通じて、人財基盤の強化に取り組んでおります。

②従業員給与等の決定方針

当社は、従業員の自己成長の促進、業績達成及び動機付けの向上を通じて、企業の持続的な成長に資することを目的として人事評価制度を運用しております。

給与（賞与を含む）及び各種給付の額並びにその内容は、当該人事評価制度による評価結果及び外部労働市場における賃金水準を勘案し決定しております。具体的には、給与は職責及び役割に基づき構成されており、成果・業績への貢献度等を評価軸として、職位その他の処遇を含めて反映しております。

人事評価は、職務内容に基づく客観的事実を重視し、公正かつ適正に実施することを原則としております。また、評価結果は定期的に見直され、一定の時期に給与へ反映されます。賞与を含む給与水準の決定にあたり、評価結果は重要な要素の一つとして位置付けるとともに、従業員の能力開発や適正配置にも活用しております。これにより、従業員の成長と組織全体の生産性向上の両立を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間の平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員(正社員)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)の最近１年間平均雇用者数を(　)内に外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社の女性管理職の比率は58.8％となっています。(2026年３月31日現在)

また、当社は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」に基づき、社員が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備を進めております。その結果、最近４年間における育児休業取得率は下表のとおり100％となっております。

(注)　１．男女賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社グループは、企業理念である「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」のもと、不妊治療分野を中心とした医療機器等の開発・製造・販売を通じて、世界中の医療従事者及び患者様への貢献を目指しております。当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、事業活動を通じた社会課題の解決と、事業継続に影響を及ぼすリスク及び機会への適切な対応が重要であると認識しております。

そのため、医療機器メーカーとして製品品質の維持及び向上に努めるとともに、人財を重要な経営資本の一つとして位置付け、人財育成及び多様な人財が活躍できる職場環境の整備を推進しております。また、気候変動をはじめとする環境課題への対応や地域社会への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

今後も、企業理念及びミッションの実現に向けて、事業活動とサステナビリティの両立を図りながら、社会的価値と経済的価値の向上に努めてまいります。

(2) ガバナンス

当社グループでは、気候変動等の地球環境問題への対応、人権の尊重、人財の育成及び多様性の確保、品質の維持及び向上等のサステナビリティ課題を含む全社的なリスク及び機会について、「リスク管理・コンプライアンス委員会」において審議し、その内容を取締役会へ報告しております。

リスク管理・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティの重要性を踏まえつつ、リスク管理体制の整備に係る実務を総務人事部が担い、リスク管理・コンプライアンス委員会においてその実施状況を確認しております。自然環境、社会、市場等が刻一刻と変化する中で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、リスク評価結果に基づく優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク管理・コンプライアンス委員会で検討しております。当社グループの事業にどの程度の影響を及ぼす可能性があるのかという観点で検討を行い、財務上又は経営戦略上重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、取締役会へ報告し、リスクの回避又は低減に努めております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 戦略

① 品質への取組み

当社グループは、医療機器メーカーとして製品品質の維持及び向上を重要な経営課題と認識しております。患者様及び医療従事者に安心して使用いただける製品を継続的に提供するため、品質マネジメントシステムの維持・向上に努めるとともに、品質保証体制の強化及び継続的改善に取り組んでおります。

また、生産工程の高度化及び自動化の推進を通じて品質の安定化を図るとともに、グローバル市場において求められる各種法令及び規制への対応を進めております。

② 気候変動

当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動に起因する自然災害等は、生産活動及びサプライチェーンへ影響を及ぼす可能性があることから、医療機器及び試薬の安定供給を維持しながら環境負荷の低減を図るため、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、生産工程の効率化及び資源利用の最適化に取り組んでおります。

具体的には、静岡本社工場において太陽光パネルを設置し、オフィスで使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄うとともに、梱包資材の見直しや保冷段ボールの採用等を通じて資源使用量及び廃棄物の削減を進めております。

③ 人的資本

当社グループは、人財を重要な経営資本の一つと位置付けております。生殖医療分野における専門性及び技術力を維持・向上させるため、人財育成及び多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1） 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

④ 社会貢献活動

当社グループは、社会に貢献できる企業市民として、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しております。

静岡県児童福祉施設協議会への寄付活動、「Kitazato Beach Clean Project」を通じた海岸清掃活動、ピンクリボン運動への協力、地域スポーツ・文化活動への支援等を通じて、社会課題の解決及び地域社会への貢献に取り組んでおります。

(5) 指標及び目標

① 気候変動

当社グループでは、環境負荷低減への取組状況を把握するため、生産量当たりの環境関連指標（原単位）を管理指標としております。2026年３月期においては、省エネルギー活動の推進及び生産工程の効率化等により、CO₂排出量原単位、電力使用量原単位及び廃棄物発生量原単位のいずれも前期比で改善しております。

環境関連指標（原単位）

② 人的資本

当社グループでは、人財の多様性の確保及び働きやすい職場環境の整備に関する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」を継続的にモニタリングしております。

なお、当該指標の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２） 従業員の状況④」に記載しております。