イルグルム

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）マーケティングDX支援事業

　当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。

（主な関係会社）

当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩

(2）コマース支援事業

　当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。

（主な関係会社）

㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等による景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2024年のインターネット広告費は前年比109.6％の3兆6,517億円（㈱電通「2024年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も47.6％まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2024年国内BtoC-EC市場規模は前年比105.1％の26.1兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比103.7％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.8％（前年比0.4ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も43.1％（前年比3.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業、両セグメントの売上高増加により増収となり、売上高4,934,733千円（前期比35.7％増）、営業利益278,892千円（前期比69.6％増）、経常利益279,654千円（前期比72.5％増）となりましたが、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングDX支援事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービス等を提供する事業であります。当事業では、2024年９月期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、これら３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高件数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービスの開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度においては、中期経営計画「VISION2027」の戦略の一つである新たなSaaSとして、2025年５月に国内初のマーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」の正式版の提供を開始いたしました。長年「アドエビス」を提供する中で見えてきた「マーケティング施策の効果改善サイクルを回したい」という顧客課題を、マーケティング施策のPDCAを構造化・効率化することや、過去施策を学習した生成AIによって次回施策の改善提案を提示すること等によって解決を図ってまいります。これにより、当事業の支援範囲を広告効果測定領域からマーケティングプロセス全体へ拡大いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,923,546千円（前期比2.2％増）、セグメント利益は272,683千円（前期比80.6％増）となりました。主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したこと等により、増収増益となりました。また、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸として契約件数の増加に取り組んだ結果、契約件数については前連結会計年度末から増加となっております。

（コマース支援事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用フェーズを軸として、集客・物流に至るまで、EC事業者が直面する課題に対して支援サービスを提供する事業であります。

オープンプラットフォーム「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。

一方、EC構築領域においては大規模ECサイトを中心としたEC構築を行うとともに、「EC-CUBE Enterprise」として大規模ECサイトに必要とされる高アクセスに耐えるインフラ基盤・モール型EC・多言語対応等の機能をパッケージとして用意し、コストパフォーマンスに優れた高可用性システムとして大型案件の獲得に取り組んでおります。また、EC運用支援領域においては、前連結会計年度末に連結対象となったルビー・グループ㈱において、ECサイトの運用支援事業やフルフィルメントサービスの提供を行っております。

当連結会計年度においては、EC構築領域では、引き続き大規模EC構築案件の受注獲得に注力しながら、開発内製化の拡大を含む開発体制拡充に取り組んでまいりました。営業面においては新規獲得や既存顧客からの追加受注等の事業進捗があった一方で、体制拡充に伴う採用費等の経費が先行する状況にあります。また、ルビー・グループ㈱においては経営管理体制の見直し等による収益改善等に着手しており、その成果が少しずつ現れてきている状況であります。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,017,691千円（前期比159.2％増）、セグメント利益は6,209千円（前期比17.0％減）となりました。EC構築事業の増収により売上は伸長しているものの、EC構築事業に係る外注費の増加や利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。

なお、新規EC構築案件の受注に注力したことにより、当連結会計年度の受注高は928,248千円（前期比124.8％増）となり、期末受注残高は485,947千円（前期末比335.9％増）となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,401,766千円となり、前連結会計年度末に比べ161,592千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,225千円、受取手形及び売掛金が138,918千円それぞれ増加し、未収入金が154,026千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は803,324千円となり、前連結会計年度末に比べ480,947千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上や償却等によりのれんが372,385千円、ソフトウエアが82,032千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,205,091千円となり、前連結会計年度末に比べ319,355千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,103,974千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。これは主に返済により１年内返済予定の長期借入金が89,949千円減少したことによるものであります。

また、固定負債は416,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,301千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が74,969千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,520,289千円となり、前連結会計年度末に比べ69,169千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,684,802千円となり、前連結会計年度末に比べ250,185千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失142,198千円の計上及び剰余金の配当48,065千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度は53.3％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ136,749千円増加（前期は50,412千円減少）し、1,461,669千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、590,444千円の収入（前期は386,259千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失60,594千円（前期は159,569千円の純利益）を計上した一方で、減損損失219,495千円（前期は2,779千円）、のれん償却額（特別損失）98,808千円（前期は該当なし）、減価償却費198,263千円（前期は175,002千円）、のれん償却額106,067千円（前期は122,224千円）を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、188,138千円の支出（前期は489,394千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出147,359千円（前期は141,304千円の支出）や、有形固定資産の取得による支出20,804千円（前期は14,232千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、264,204千円の支出（前期は53,967千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出164,918千円（前期は270,198千円の支出）や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出51,240千円（前期は7,750千円の支出）によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

２．金額は、製造原価により算出しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）マーケティングDX支援事業は受注生産形態をとらない事業のため、受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の分析）

当連結会計年度末における資産の合計は3,205,091千円となり、前連結会計年度末に比べ319,355千円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動資産は2,401,766千円となり、前連結会計年度末に比べ161,592千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151,225千円、受取手形及び売掛金が138,918千円それぞれ増加し、未収入金が154,026千円減少したことによるものであります。また、固定資産は803,324千円となり、前連結会計年度末に比べ480,947千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上や償却等によりのれんが372,385千円、ソフトウエアが82,032千円それぞれ減少したことによるものであります。

なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングDX支援事業が2,367,759千円、コマース支援事業が839,560千円であります。

（負債の分析）

当連結会計年度末における負債の合計は1,520,289千円となり、前連結会計年度末に比べ69,169千円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は1,103,974千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。これは主に未払金が130,258千円減少し、買掛金が99,589千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は416,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,301千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が74,969千円減少したことによるものであります。

（純資産の分析）

当連結会計年度末における純資産合計は1,684,802千円となり、前連結会計年度末に比べ250,185千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失142,198千円の計上及び剰余金の配当48,065千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高、営業利益）

当連結会計年度の売上高は4,934,733千円（前年同期比35.7％増）、売上総利益は2,566,367千円（前期比21.1％増）営業利益は278,892千円（前期比69.6％増）となりました。

セグメント別の売上高は、マーケティングDX支援は主力サービスである「アドエビス」の売上高が伸長したことにより売上高は2,923,546千円（前期比2.2％増）となりました。

また、コマース支援事業については、前連結会計年度末に連結対象となったルビー・グループ㈱の業績が通期で寄与し、売上高は2,017,691千円（前期比159.2％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、消費税の還付13,276千円、開発支援金6,873千円、受取利息及び配当金5,488千円、持分法による投資利益3,340千円等を計上したことにより33,212千円（前期比156.3％増）となりました。また、営業外費用は上場関連費用11,110千円、借入金に係る支払利息7,461千円、固定資産除却損7,150千円等を計上したことにより32,451千円（前期比112.9％増）となりました。この結果、経常利益は279,654千円（前期比72.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、㈱トピカに係るのれんの償却額、ルビー・グループ㈱に係るのれん等の減損による特別損失を計上したことにより60,594千円（前期は159,569千円の純利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は142,198千円（前期は68,767千円の純利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものはM&A資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は679,413千円（前期比28.1％減）であり、現金及び現金同等物の残高は1,461,669千円（前期比10.3％増）となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、中期経営方針「VISION2027」において成長投資を実施しながら売上・利益ともに成長を目指すことを基本方針に掲げており、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。

　重視する経営指標としては従来より売上高及び営業利益をあげておりますが、これらに加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％超を重視する経営指標に加えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX支援事業」及び「コマース支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「マーケティングDX支援事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「コマース支援事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額5,989千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△2,761千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額△2,228千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．報告セグメントの「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　マーケティングDX支援事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い、旧管理画面の機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失2,779千円を計上しました。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　コマース支援事業において、2024年９月にルビー・グループ㈱の株式を取得し、連結子会社化していますが、ルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業に関して、主要顧客の一部に解約可能性が生じたことで将来のキャッシュ・フローの獲得に不確実性が増したことに伴い、従来の事業計画を保守的な計画に見直した結果、ルビー・グループ㈱に係るのれんを含む固定資産について216,845千円を減損損失として計上しました。

　コマース支援事業において、㈱イーシーキューブの東京本社移転が決定したことにより、当該事務所に係る資産について減損処理を行い、減損損失2,649千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）「マーケティングDX支援事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額98,808千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。