イルグルム

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。

　なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。

　当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）マーケティングプラットフォーム事業

　当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。

（主な関係会社）

当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩

(2）商流プラットフォーム事業

　当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。

（主な関係会社）

株式会社イーシーキューブ及び株式会社EC-CUBE Innovations

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．非連結子会社のクラウドファイン株式会社は、重要性が乏しいため記載しておりません。

２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2022年のインターネット広告費は前年比114.1％の3兆912億円（株式会社電通「2022年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5％まで拡大しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当連結会計年度においては、前期中の新連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収や、商流プラットフォーム事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高3,626,276千円（前期比8.8％増）、営業利益318,932千円（前期比18.8％減）、経常利益329,476千円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益197,019千円（前期比16.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングプラットフォーム事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を最終年度とする中期経営方針「VISION2023」の戦略として、「アドエビス」を中心とする既存サービスを安定基盤としつつ、新サービスの複数展開により総合マーケティングDX支援企業集団へ進化し、LTV（ライフタイムバリュー）を最大化することを目指してまいりました。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIによる計測ソリューション「CAPiCO」の提供を開始しました。

当連結会計年度においては、インキュベーション領域の成長により売上高は前期に対して増加いたしましたが、主力の「アドエビス」の減収により営業利益は前期に対して減少することとなりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,933,066千円（前期比0.3％増）、セグメント利益は255,736千円（前期比8.5％減）と増収減益になりました。なお、当連結会計年度の売上高には、2022年１月31日に連結子会社化したファーエンドテクノロジー株式会社の売上高が含まれております。

（商流プラットフォーム事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。

当連結会計年度においては、垂直統合モデルを推進する中で大規模EC構築案件の受託開発にも取り組み、進捗に応じて売上計上を行っておりますが、従来の決済手数料収入と比べて受託開発事業の利益率は相対的に低く、また経営及び開発体制の強化によりコスト増になったこと等により、セグメント利益は前期に対して減少することとなりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は709,017千円（前期比71.2％増）、セグメント利益は66,629千円（前期比38.4％減）と増収減益になりました。なお、当連結会計年度の売上高には、2022年５月31日に連結子会社化した株式会社EC-CUBE Innovations（旧会社名 ボクブロック株式会社）の売上高が含まれております。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,101,313千円となり、前連結会計年度末に比べ267,265千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が131,058千円増加したことや、EC構築領域の受託開発案件の売上計上等により受取手形及び売掛金が109,056円増加したことによるものであります。

また、固定資産は1,063,254千円となり、前連結会計年度末に比べ206,361千円減少いたしました。これは主に償却によりのれんが122,224千円減少したことや繰延税金資産が32,888千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,164,568千円となり、前連結会計年度末に比べ60,904千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,018,203千円となり、前連結会計年度末に比べ134,833千円増加いたしました。これは主に未払金が100,443千円増加したことによるものであります。

また、固定負債は163,172千円となり、前連結会計年度末に比べ252,678千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が252,678千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,181,375千円となり、前連結会計年度末に比べ117,844千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,983,193千円となり、前連結会計年度末に比べ178,749千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上197,019千円による利益剰余金の増加及び剰余金の配当43,825千円による利益剰余金の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度は57.1％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ115,584千円増加（前年同期は132,001千円減少）し、1,375,332千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、564,845千円の収入（前年同期比30.3％増）となりました。主な増加要因は法人税等の支払額73,408千円（前年同期比62.4％減）や税金等調整前当期純利益319,940千円（前年同期比17.7％減）の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、156,650千円の支出（前年同期比39.4％減）となりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出148,073千円（前年同期比14.9％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、292,831千円の支出（前年同期比7.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出249,544千円（前年同期比7.4％増）及び配当金の支払額44,955千円（前年同期比30.8％増）によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に生産の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業内容は受注生産形態をとらない事業が多く、セグメント別に受注の規模を金額あるいは数量で示すことがなじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の分析）

当連結会計年度末における資産の合計は3,164,568千円となり、前連結会計年度末に比べ60,904千円増加いたしました。

当連結会計年度末における流動資産は2,101,313千円となり、前連結会計年度末に比べ267,265千円増加いたしました。これは主に売上高の増加により現金及び預金が131,058千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,063,254千円となり、前連結会計年度末に比べ206,361千円減少いたしました。これは主に償却によりのれんが122,224千円減少したこと等によるものであります。

なお、セグメント毎の内訳については、マーケティングプラットフォーム事業が2,692,204千円、商流プラットフォーム事業が504,731千円であります。

（負債の分析）

当連結会計年度末における負債の合計は1,181,375千円となり、前連結会計年度末に比べ117,844千円減少いたしました。

当連結会計年度末における流動負債は1,018,203千円となり、前連結会計年度末に比べ134,833千円増加いたしました。これは主に商流プラットホームのコスト増加により未払金が100,443千円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は163,172千円となり、前連結会計年度末に比べ252,678千円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が252,678千円減少したことによるものであります。

（純資産の分析）

当連結会計年度末における純資産合計は1,983,193千円となり、前連結会計年度末に比べ178,749千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益197,019千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当43,825千円による利益剰余金の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は57.1％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高、営業利益）

当連結会計年度の売上高は3,626,276千円（前年同期比8.8％増）、売上総利益は2,169,143千円（前年同期比4.0％減）営業利益は318,932千円（前年同期比18.8％減）となりました。

売上の８割近くをマーケティングプラットフォーム事業が占めており、同事業の売上高は2,933,066千円（前年同期比0.3％増）となりました。

また、商流プラットフォーム事業については、株式会社EC-CUBE Innovationsの案件増加により売上高は709,017千円（前年同期比71.2％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、保険解約に伴う返戻金8,341千円及び持分法による投資利益2,645千円等を計上したことにより17,895千円（前年同期比9.6％増）となりました。また、営業外費用は借入金に係る支払利息3,996千円等を計上したことにより7,351千円（前年同期比18.5％減）となりました。この結果、経常利益は329,476千円（前年同期比17.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、一部ソフトウェアに係る減損損失9,535千円を計上したことにより319,940千円（前年同期比17.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は197,019千円（前年同期比16.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達によっております。今後の資金需要のうち主なものは運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資等によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は634,529千円（前年同期比28.2％減）であり、現金及び現金同等物の残高は1,375,332千円（前年同期比9.2％増）となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2023年11月に発表いたしました中期経営方針「VISION2027」において、マーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の２つの領域を柱に事業展開を行う方針を掲げております。

　既存事業で培ってきた基盤を軸に、ツール提供に留まらず、顧客それぞれの状況に応じた課題を解決するために人的支援サービスの提供を行うなど、当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。

　また、中期経営方針「VISION2027」では、既存事業の継続的な成長を推進するとともに、新たな収益の柱とするべくマーケティングプロセス支援領域、EC構築・運用支援領域の拡大で成長を加速し、連結売上高100億円達成への道のりを明確なものにしてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、部署を基礎としてサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「マーケティングプラットフォーム事業」は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECサイト構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、のれん償却費△13,033千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△19,334千円、のれん△13,033千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失11,225千円を計上しました。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　マーケティングプラットフォーム事業において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失9,535千円を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。