2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    142名(単体) 236名(連結)
  • 平均年齢
    34.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.0年(単体)
  • 平均年収
    6,374,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングプラットフォーム事業

173

商流プラットフォーム事業

29

全社(共通)

34

合計

236

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

142

34.3

5.0

6,374

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングプラットフォーム事業

108

商流プラットフォーム事業

全社(共通)

34

合計

142

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

 当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共に、マーケティングDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げており、この戦略に基づき以下の目標達成に取り組んでおります。

・事業成長と共に、多様な働き方を支援する制度・環境の整備を行う

・人財成長を促す教育の充実により持続的な雇用の創出に取り組む

・データとテクノロジーでマーケティングDXを支援し、企業の成長基盤を創造する

・積極的なパートナーシップでインパクト創出を加速する

・マーケティングDX支援により、自社及び顧客企業における働きがい創出と事業成長に寄与する

 

 また、人財の多様性の確保を含む人財育成方針としては、「一人ひとりが力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本的な考え方に基づき、当社の経営理念のもとでビジョンを実現するために、会社組織や従業員がどのようにあるべきかという基本方針として、以下のHRポリシーを策定しております。

・イルグルムの社員には、主体的に取り組み、強みを磨き、力をかけあわせ価値創出することを求めます。

・組織は、社員が力を最大限発揮し、キャリアビジョンを描ける機会・環境を提供します。

 この基本方針に基づき、人財育成に取り組むとともに、従業員が力を発揮できるような職場環境の整備や、教育研修カリキュラムの充実、相互理解と相乗効果に寄与するようなコミュニケーションの機会創出等に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。詳細につきましては、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。

 人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

30.0

21.6

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間 2022年4月1日~2027年3月31日)に記載のとおりであります。